スターゼン株式会社 (8043) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 188/327位
D
安定性
業種 228/329位
D
成長性
業種 254/326位
B
効率性
業種 59/329位
D
CF健全性
業種 283/329位
売上高
4482億円
粗利率
9.8%
営業利益率
1.9%
純利益率
1.9%
ROE
8.7%
ROIC
3.9%
自己資本比率
47.4%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
603億円
ネットキャッシュ
-423億円
NC/時価総額
-58.3%
運転資本余剰*
-502億円
運転資本余剰/時価総額*
-69.2%
フリーCF
-117億円
FCFマージン
-2.6%
キャッシュ化率
0.35倍
PBR
0.76倍
EV/EBITDA
8.9倍
PER
8.7倍
想定株価
1268.6円
想定時価総額
725億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4482億円 442億円 42億円 88億円 130億円 110億円 83億円
2025年3月期 4361億円 419億円 33億円 90億円 124億円 107億円 122億円
2024年3月期 4105億円 409億円 30億円 90億円 120億円 108億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2021億円 1254億円 682億円 382億円 957億円
2025年3月期 1719億円 1114億円 503億円 329億円 887億円
2024年3月期 1612億円 1052億円 544億円 288億円 780億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 180億円 478億円 362億円 603億円 247億円 23億円 -502億円
2025年3月期 161億円 420億円 353億円 426億円 216億円 - -342億円
2024年3月期 168億円 373億円 326億円 400億円 200億円 - -376億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 -147億円 134億円 -117億円
2025年3月期 -23億円 6億円 8億円 -17億円
2024年3月期 128億円 -48億円 -21億円 79億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 145.8円 1675.2円 43.0円 29.5% -739.5円 8.7倍 1268.6円 725億円 58,567,000株 1,421,900株
2025年3月期 208.9円 1518.6円 110.0円 52.7% -453.2円 4.5倍 939.9円 549億円 58,566,000株 128,400株
2024年3月期 128.9円 1337.4円 26.7円 20.7% -397.3円 7.3倍 940.8円 549億円 58,566,000株 244,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.7% 4.1% 3.9% 9.8% 1.9% 2.9% 1.9% -2.6% 47.4% 0.63
2025年3月期 13.7% 7.1% 4.8% 9.6% 2.1% 2.8% 2.8% -0.4% 51.6% 0.48
2024年3月期 9.6% 4.7% 5.3% 10.0% 2.2% 2.9% 1.8% 1.9% 48.4% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.8% -3.1% -31.6% 1.8% 5.1% 2.4% -
2025年3月期 6.2% 0.8% 62.4% 4.6% 4.4% 9.4% 代表取締役社長 横田和彦
2024年3月期 -3.4% 10.0% 0.4% 5.5% 3.2% 10.3% 代表取締役社長 横田和彦

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標スターゼン株式会社業種中央値
ROE8.7%7.8%
ROA4.1%3.6%
営業利益率1.9%3.2%
純利益率1.9%2.5%
自己資本比率47.4%49.8%
売上成長率2.8%4.8%
PER8.7倍11.6倍
PBR0.76倍0.90倍
EV/EBITDA8.9倍6.5倍
NC/時価総額-58.3%13.1%
運転資本余剰/時価総額-69.2%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
横浜冷凍株式会社 (2874) 719億円 1256億円
株式会社レスター (3156) 739億円 6309億円
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス (3151) 710億円 6105億円
株式会社RYODEN (8084) 706億円 2128億円
株式会社日伝 (9902) 706億円 1410億円
泉州電業株式会社 (9824) 778億円 1356億円
伯東株式会社 (7433) 787億円 1812億円
株式会社トーメンデバイス (2737) 791億円 6337億円
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AI分析(2026年3月期)

海外事業強化(豪州Wagyu、和牛輸出)DX推進(Zeusプロジェクト、基幹システム刷新)物流基盤強化(新基幹物流拠点稼働)国産豚肉ブランド「元気のばとん」アニマルウェルフェア・GHG削減推進

見通し: 今期は売上高+2.8%の4,482億円、営業利益-3.1%の88億円、経常利益+3.4%の110億円。中期経営計画では2030年度に売上高5,500億円、経常利益160億円(海外比率15%)を目指す。

強み: 国内食肉卸売業で長年の実績と強固な調達・加工・販売基盤。海外展開も加速、和牛輸出に強み。

懸念: 食肉相場変動、家畜伝染病リスク、自然災害、海外事業リスク。また、人手不足による物流・製造コスト上昇も懸念。

リスク: 食の安全・品質問題による信用失墜と多額の費用負担。食肉需給変動や異常気象による調達難・価格高騰。海外事業における商慣習・法規制・政治的リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、食肉卸売業を中核事業として、人々の豊かな食生活の実現に貢献しています。創業以来培ってきた経験と、生産から加工、流通、販売までを一貫して手掛ける総合的な機能により、高品質な食肉製品の安定供給と多様化する顧客ニーズへの対応を実現しています。主要な事業セグメントは「食肉関連事業」と「その他の事業」に大別され、売上高の大部分を食肉関連事業が占めています。食肉関連事業では、国産・輸入食肉の卸売に加え、ハム・ソーセージやハンバーグなどの加工食品の製造・販売も手掛けており、幅広い商品ラインナップでお客様の食体験を豊かにすることを目指しています。また、近年は海外市場への展開も積極的に進めており、グローバルなサプライチェーンの構築を目指しています。2026年3月期における売上高は4,482億円であり、前期比2.8%の増加となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は4,482億円と前期比2.8%増加し、堅調な推移を示しました。しかしながら、営業利益は88億円と前期比3.1%の減益となりました。これは、食肉相場高騰や原材料価格の上昇、物流コストの増加といったコスト増を、販売価格への転嫁や販売数量の増加だけでは十分に吸収しきれなかったことが主な要因と考えられます。経常利益は110億円と前期比3.4%増加しましたが、これは主に営業外収益の増加によるものです。当期純利益は83億円と前期比31.6%の大幅な減益となりました。これは、前期に計上された特別利益の反動減などが影響したと考えられます。純資産は898億円と前期比5.5%増加し、総資産は2,021億円と前期比17.6%増加しました。現金及び預金は180億円と増加基調にあり、営業キャッシュ・フローも29億円と大幅に改善しました。一方で、1株配当は43円と前期比60.9%の大幅な減配となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた食肉業界における長年の経験と、生産・加工・流通・販売までを一貫して手掛ける総合的なサプライチェーンの構築力にあります。これにより、品質管理を徹底した安全・安心な食肉製品を安定的に供給できる体制を確立しています。また、全国に広がる営業拠点からの情報収集力と、顧客ニーズに応じた商品開発力・提案力も強みです。特に、近年の海外市場への積極的な展開は、グローバルな供給網の構築という点で将来的な競争優位性となり得ます。豪州Wagyuの生産への直接関与や、日本産和牛の輸出ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の強化は、高品質な和牛への世界的な需要の高まりに応えるものです。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、基幹物流拠点の新設や基幹システムの刷新に取り組むことで、業務効率化とコスト抑制を図り、持続的な成長基盤の強化を図っている点も、将来の競争力に繋がるでしょう。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず「食の安全」に関する問題が挙げられます。食品を扱う企業として、万全の注意を払っていても、製品の欠陥や品質問題が発生する可能性があり、これが顕在化した場合、大規模な製品回収や賠償責任、信用の失墜に繋がりかねません。また、食肉の調達においては、異常気象や家畜疾病による供給量の変動、需給バランスの変化による相場変動のリスクがあります。さらに、感染症の流行拡大は、外食需要の低迷や従業員の感染による操業停止リスクを伴います。公的規制や法規制の変更、自然災害によるインフラ被害、為替変動、そして優秀な人材の確保・育成の難しさなども、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、SQF取得や品質保証体制の強化、調達先の分散化、BCP対策、環境配慮型経営などを進めていますが、リスクの完全な排除は困難であり、注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループは、食品業界において「食の安全・安心」や「持続可能な調達」、「健康志向」といった投資テーマとの関連性を持っています。特に、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視するESG投資の観点からは、アニマルウェルフェアポリシーの策定、GHG(温室効果ガス)排出量削減目標の設定、食品ロス削減への取り組みなどが注目されます。また、グローバル化の進展とともに、海外市場での事業展開を強化しており、これは「グローバル展開」や「新興国市場」といったテーマにも関連します。和牛の輸出拡大は、日本食文化の世界的な普及という側面もあり、インバウンド需要の回復とも連動する可能性があります。一方で、AIや半導体、EVといった先端技術分野とは直接的な関連性は低いものの、サプライチェーンのDX推進は、食品業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一例として捉えることができます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。