事業概要
当社グループは、電子計測器、電源機器、環境試験機器等の販売、修理、校正を主たる事業として展開するテクニカル商社です。国内においては当社及び子会社が、中国では電計貿易（上海）有限公司、その他の地域では各国の現地法人が事業を統括しています。報告セグメントは、「日本」「中国」「その他」の3つに区分され、それぞれの地域で包括的な戦略に基づいた事業活動を行っています。特に、顧客の課題解決を支援するシステム提案力の強化や、成長市場への事業領域拡大、グローバル展開を推進しています。2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、コアビジネスの安定成長と経営基盤の強化を両立させることを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当社グループは売上高1,331億円（前期比9.8%増）を達成し、好調な業績を記録しました。営業利益は49億円（前期比4.9%増）、経常利益は51億円（前期比7.3%増）と、増収効果と収益性改善により利益も着実に増加しました。当期純利益は37億円（前期比22.8%増）と大きく伸びており、これは主に堅調な売上と、効果的なコスト管理によるものと考えられます。純資産は300億円（前期比9.2%増）と増加しており、財務基盤の安定化を示唆しています。一方、現金及び預金は78億円（前期比20.7%減）となり、積極的な設備投資や運転資金の増加によるものと推測されます。営業キャッシュ・フローは36億円の支出（前期比1541.3%減）となりましたが、これは売上債権の増加などが主な要因です。1株当たりの配当金は97円（前期比11.5%増）と増配を実施しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、電子計測器を中心とした幅広い製品ラインナップと、それらを組み合わせたシステム提案力にあります。顧客の多様なニーズに対応し、現場に根差した迅速な提案を行うことで、付加価値の高いサービスを提供しています。また、国内のみならず、中国やアセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツなど、グローバルに広がる販売拠点網を有しており、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも柔軟に対応できる体制を構築している点が競争優位性となっています。自動車業界における自動運転や安全性試験、電機業界におけるAI・データセンター、高速通信、GX、防衛関連分野など、成長分野における新たな技術開発ニーズを的確に捉え、営業活動を展開していることも、持続的な成長を支える要因です。さらに、10,000社程度に及ぶ幅広い顧客基盤は、景気変動への耐性を高め、安定した収益基盤を築いています。
リスク要因
経営環境においては、国際紛争や地政学リスクの高まり、中東情勢を受けた原油高・物価高、金利上昇、人手不足、中国・欧州の経済停滞など、先行き不透明感が増大しています。これらのマクロ経済の変動は、当社グループが製品を販売する自動車業界や電機業界の景気に影響を与え、電子計測器の需要縮小につながる可能性があります。また、サプライチェーンの複雑化や、サイバー攻撃によるシステム障害、法的規制の強化（経済安全保障推進法等）もリスク要因として挙げられます。為替変動リスクや金利上昇リスク、そして10,000社規模の販売先に対する与信管理も、業績に影響を与える可能性があります。さらに、有能な人材の確保・育成が、将来の成長における重要な課題となっています。
投資テーマとの関連
当社グループは、AI、データセンター、高速・大容量通信、GX（グリーントランスフォーメーション）、防衛関連分野といった、現代の主要な投資テーマに深く関連する事業を展開しています。特に、自動車業界におけるEV（電気自動車）やADAS（先進運転支援システム）、自動運転技術の開発には、高度な電子計測器や試験機器が不可欠であり、これらの分野への積極的な投資は、当社の成長ドライバーとなっています。また、AIやデータセンターの普及には、高性能な半導体や通信インフラが求められ、これらの研究開発や設備投資に貢献する計測機器の需要も拡大しています。GX分野においては、再生可能エネルギー関連技術の開発や、省エネルギー化に向けた取り組みを支援する製品・サービスを提供しており、持続可能な社会の実現に貢献しています。防衛分野への投資拡大も、当社の事業機会となっています。これらの成長分野への注力は、長期的な企業価値向上に繋がるものと期待されます。