リックス株式会社 (7525) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AI自動車部品再生可能エネルギーフィンテック半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 52/327位
B
安定性
業種 86/329位
C
成長性
業種 213/326位
B
効率性
業種 73/329位
C
CF健全性
業種 165/329位
売上高
558億円
粗利率
26.4%
営業利益率
6.3%
純利益率
5.7%
ROE
11.1%
ROIC
8.0%
自己資本比率
60.4%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
46億円
NC/時価総額
16.7%
運転資本余剰*
-95億円
運転資本余剰/時価総額*
-34.3%
フリーCF
10億円
FCFマージン
1.7%
キャッシュ化率
0.42倍
PBR
0.96倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
8.7倍
想定株価
3414.5円
想定時価総額
276億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 558億円 147億円 8億円 35億円 44億円 39億円 32億円
2025年3月期 547億円 136億円 5億円 39億円 44億円 42億円 28億円
2024年3月期 498億円 124億円 4億円 35億円 40億円 39億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 475億円 338億円 162億円 21億円 287億円
2025年3月期 438億円 324億円 163億円 15億円 255億円
2024年3月期 411億円 306億円 154億円 16億円 236億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 68億円 38億円 163億円 21億円 47億円 - -95億円
2025年3月期 66億円 34億円 159億円 18億円 38億円 - -97億円
2024年3月期 68億円 34億円 141億円 19億円 41億円 - -87億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 13億円 -4億円 -12億円 10億円
2025年3月期 31億円 -23億円 -11億円 8億円
2024年3月期 15億円 -13億円 -12億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 392.5円 3540.3円 157.0円 40.0% 570.0円 8.7倍 3414.5円 276億円 8,640,000株 564,500株
2025年3月期 351.0円 3148.6円 141.0円 40.2% 592.6円 8.5倍 2983.5円 241億円 8,640,000株 572,100株
2024年3月期 343.8円 2915.6円 141.0円 41.0% 605.1円 12.1倍 4159.9円 335億円 8,640,000株 581,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.1% 6.7% 8.0% 26.4% 6.3% 7.8% 5.7% 1.7% 60.4% 0.07
2025年3月期 11.1% 6.5% 10.0% 24.8% 7.1% 8.1% 5.2% 1.5% 58.2% 0.07
2024年3月期 11.8% 6.8% 9.8% 24.9% 7.1% 8.0% 5.6% 0.5% 57.4% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.0% -8.9% 11.9% 7.3% 9.2% 2.1% -
2025年3月期 10.0% 9.5% 2.2% 11.0% 4.8% 14.6% 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
2024年3月期 10.0% 6.6% 0.6% 11.4% 3.4% 25.7% 代表取締役社長執行役員 安 井 卓

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標リックス株式会社業種中央値
ROE11.1%7.8%
ROA6.7%3.6%
営業利益率6.3%3.2%
純利益率5.7%2.5%
自己資本比率60.4%49.7%
売上成長率2.0%4.8%
PER8.7倍11.6倍
PBR0.96倍0.90倍
EV/EBITDA5.3倍6.5倍
NC/時価総額16.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-34.3%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
高島株式会社 (8007) 276億円 906億円
日本電計株式会社 (9908) 274億円 1331億円
橋本総業ホールディングス株式会社 (7570) 271億円 1725億円
株式会社オーハシテクニカ (7628) 282億円 409億円
ユアサ・フナショク株式会社 (8006) 282億円 1264億円
白銅株式会社 (7637) 288億円 681億円
株式会社フォーバル (8275) 288億円 715億円
丸文株式会社 (7537) 290億円 2134億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

AI自動車部品再生可能エネルギーフィンテック
GP2026中期経営計画オリジナル品開発海外事業拡大AI関連需要カーボンニュートラル対応

見通し: 2026年度に売上高600億円、営業利益45億円を目指す中期経営計画「GP2026」を推進中。AI関連需要の取り込みや海外事業拡大が成長ドライバーとなる一方、資源価格高騰や国際情勢の変動が利益を圧迫する可能性。

強み: 高圧液圧応用機器における長年の実績と、顧客ニーズに応じたオリジナル品の開発力。多様な産業分野への応用力とグローバルネットワーク。

懸念: 主力顧客である鉄鋼、自動車、電子・半導体業界の景気動向や設備投資判断に業績が左右されやすい点。特に地政学リスクによる世界的な景気低迷の影響。

リスク: 世界経済の急激な悪化や地政学リスクによる需要低迷。主要顧客業界の設備投資抑制。製品・商品の欠陥による大規模リコールや製造物責任賠償。株価変動による投資有価証券評価損。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02856は、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器の販売・製造、および精密計測・検査機器の販売を主力事業とするメーカー商社です。主力事業は、流体圧力発生機とその応用機器・システム製品、関連部品の販売であり、これらは「商社事業」として展開されています。また、コア技術であるトライボロジ技術や高圧・精密洗浄技術を活かし、自社製品の開発・製造も行っています。「自社製品事業」では、工作機械、鉄鋼、電子・半導体、紙パルプ、ゴム・タイヤといった多様な業界で使用される回転継手や高圧・精密洗浄装置などを提供しています。これらの製品・サービスは、顧客の生産設備や製造プロセスにおける課題解決に貢献しています。2026年3月期においては、売上高558億円、営業利益35億円を計上しています。事業は「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」「紙パルプ」の8つの業界別セグメントで管理されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高が前期比2.0%増の558億円となりました。しかし、営業利益は同8.9%減の35億円、経常利益は同7.2%減の39億円と減益となりました。これは、新たな研究開発施設の稼働に伴う費用増加や、海外子会社の業績悪化に伴う貸倒引当金の計上などが販売費及び一般管理費を押し上げたためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地建物の売却による特別利益の増加などにより、同11.9%増の32億円と増益を確保しました。セグメント別では、鉄鋼業界が1.2%増収、自動車業界が3.9%増収、電子・半導体業界が6.1%増収、工作機械業界が13.5%増収と堅調に推移しました。特に工作機械業界では、AI投資関連の需要増加やオリジナル品であるロータリージョイントの販売増が寄与しました。一方、ゴム・タイヤ業界、高機能材業界、環境業界では売上高が減少し、特にゴム・タイヤ業界のセグメント利益は18.3%減と大きく落ち込みました。

強みと競争優位性

E02856の強みは、長年培ってきた高圧液圧応用機器に関する専門知識と、それを基盤とした幅広い産業分野への対応力です。特に、主力製品であるロータリージョイントは、工作機械、鉄鋼、電子・半導体など多様な業界の生産設備に不可欠な部品であり、同社独自の技術力と品質への信頼が競争優位性の源泉となっています。また、単なる機器販売に留まらず、修理・再生サービスやメンテナンス事業にも注力しており、顧客との長期的な関係構築に成功しています。顧客密着型の営業スタイルと、グローバルな商品開発力も強みと言えます。中期経営計画「GP2026」では、「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」ことを目指し、社内外の協創を通じて新しいオリジナル品を供給し続ける方針を掲げており、これが将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社の事業は、主力商品である産業用機械・部品の販売が、販売先企業の設備投資動向に大きく左右されるため、経済環境の変化、特に鉄鋼、自動車、電子・半導体といった主要顧客業界の景気低迷リスクを抱えています。地政学リスクに起因する世界的な景気後退が発生した場合、業績への影響は大きくなる可能性があります。また、海外事業の拡大を重点戦略とする中で、為替変動や進出国の国際情勢の急変もリスク要因となり得ます。取引先の信用リスク、製品・商品の欠陥リスク、保有株式の価格変動リスクなども認識されており、これらが顕在化した場合、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合、社会的信頼性への影響も懸念されます。

投資テーマとの関連

E02856は、その事業内容から複数の投資テーマとの関連が考えられます。まず、電子・半導体業界向けにAI関連需要に応じた半導体製造装置用部材やオリジナル品であるロータリージョイントの販売を伸ばしており、これは「AI・半導体」テーマへの貢献と言えます。また、自動車業界においては、電気自動車(EV)化への対応として、二次電池分野やモーター分野への製品供給に注力しており、「EV・自動車部品」テーマとの関連も深いです。さらに、カーボンニュートラル推進や環境規制強化の流れを受けて、環境業界での水処理関連事業やエネルギー分野、高機能材業界での機能性材料開発への取り組みは、「環境・クリーンエネルギー」テーマとも関連しています。これらの成長分野への注力が、今後の事業拡大の鍵となるでしょう。

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