事業概要
当社グループは、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、オンラインテクノロジーを活用した住宅ローン提案サービス「モゲチェック」および投資用不動産サービス「INVASE」を主力事業として展開しています。モゲチェック事業では、ユーザーの信用力分析に基づき最適な住宅ローンを提案し、提携金融機関からの手数料を収益源としています。これは単なる金利比較サイトとは異なり、特許技術を用いた融資承認確率の算出や、申込手続きの簡略化、チャットサポートによる手厚い支援を特徴としています。INVASE事業では、不動産投資アプリ「INVASE Pro」の提供や、不動産投資事業を通じて収益を上げています。2025年6月期には、両事業におけるシステム開発やマーケティング投資が奏功し、売上高は前期比54.4%増の29億1,721万5千円を達成、営業利益は1億9,610万5千円と黒字転換しました。特にモゲチェック事業は、集客数・ユーザー登録数ともに大幅に増加し、売上高38.2%増、セグメント利益は前期の1億3,677万円から4億6,509万円へと大きく成長しました。INVASE事業も売上高は105.4%増と倍増しましたが、セグメント損失は前期比で増加しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期決算において、当社グループは売上高29億1,721万5千円（前期比54.4%増）を記録し、大幅な成長を遂げました。これは、主力サービスであるモゲチェック事業およびINVASE事業におけるシステム開発、マーケティング投資、そして提携強化が実を結んだ結果です。利益面では、前期の営業損失1億1,078万9千円から一転、営業利益1億9,610万5千円を計上しました。経常利益も1億9,844万3千円、親会社株主に帰属する当期純利益も1億6,014万5千円と、それぞれ黒字転換を果たしました。セグメント別では、モゲチェック事業が売上高19億8,212万4千円（前期比38.2%増）、セグメント利益4億6,509万円と、大幅な収益改善を示しました。集客数・ユーザー登録数ともに増加し、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジー活用も効率的なユーザー獲得に貢献しました。一方、INVASE事業は売上高9億3,509万円（前期比105.4%増）と倍増しましたが、バウチャー申込数の減少などにより、セグメント損失は2億6,898万4千円と、前期より若干増加しました。キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローは1億1,680万2千円のプラスとなり、投資活動では定期預金の増減等により2億5,655万9千円を使用、財務活動では長期借入金の返済等により1億1,556万1千円を使用しました。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」における独自のビジネスモデルと、それを支える技術力にあります。一般的な住宅ローン比較サイトが広告業を主体とするのに対し、当社は貸金業に基づくサービス提供であり、ユーザーの信用力分析に基づいたオーダーメイド型の提案が可能です。特許取得済みの「融資承認確率算出装置」を活用することで、ユーザーがどの銀行のローンに通りやすいかを具体的に示せる点は、他社にはない強力な差別化要因です。これにより、「自分がいくら借りられるか」「どの銀行ならローンが通るか」という顧客の根源的な悩みに直接応え、高い利便性を提供しています。また、申込手続きの簡略化や、人とAIによるチャットサポート体制も、ユーザー体験の向上に大きく寄与しています。さらに、不動産会社や保険代理店との提携を強化することで、顧客接点を拡大し、ユーザー獲得チャネルを多様化している点も、継続的な成長を支える強みと言えます。INVASE事業においても、不動産投資アプリや金融機関とのパートナーシップ強化を通じて、着実に顧客基盤を広げています。
リスク要因
当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、住宅ローン市場の環境変化が業績に影響を与える可能性があります。日本銀行の金融政策の転換や政府の税制改正などにより、市場の成長が鈍化・縮小した場合、住宅ローン審査申込件数や投資用不動産仲介件数の減少につながる恐れがあります。また、インターネット環境の技術革新の速さもリスクです。想定以上の技術革新により、既存のサービスが競争力を失う可能性が指摘されています。競合についても、同様のビジネスモデルを持つ新規参入企業による競争激化が、広告出稿価格の上昇や申込数の減少を招くリスクがあります。さらに、検索エンジンからの集客への依存度が高いことも懸念されます。GoogleやYahoo! JAPANの検索アルゴリズムの大幅な変更があった場合、集客が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他、銀行や提携不動産会社等との関係性の変化、優秀な人材の確保・育成の難しさ、システムトラブル、情報漏洩リスク、および知的財産権侵害のリスクなども、事業継続に影響を与えうる要因として挙げられます。
投資テーマとの関連
当社グループは、テクノロジーを活用したフィナンシャルサービスを提供する企業として、FinTech（フィンテック）という投資テーマと深く関連しています。特に、AI（人工知能）技術を信用力分析や顧客サポートに活用している点は、AI関連テーマとの接点も持ち始めています。住宅ローンという、国民生活に不可欠なサービスにおいて、テクノロジーの力で利便性向上や情報格差の是正を図るビジネスモデルは、社会課題解決への貢献という観点からも評価される可能性があります。また、中古マンション価格の上昇や、住宅ローン減税の延長といった、住宅市場の動向は、当社の主要事業であるモゲチェック事業の成長にとって追い風となり得ます。低金利環境の継続が予想される中で、効率的な住宅ローン選びを支援するサービスへの需要は底堅いと考えられます。将来的には、UI/UXのノウハウやビッグデータ解析といった技術を駆使し、ユーザーニーズに柔軟に対応できるサービス展開が期待され、これはデジタルトランスフォーメーション（DX）といった広範なテーマとも連携する可能性があります。