幼児活動研究会株式会社 (2152) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 121/610位
A
安定性
業種 89/614位
B
成長性
業種 219/599位
C
効率性
業種 389/614位
A
CF健全性
業種 96/613位
売上高
75億円
粗利率
34.0%
営業利益率
17.5%
純利益率
15.3%
ROE
10.4%
ROIC
8.3%
自己資本比率
75.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
99億円
NC/時価総額
60.0%
運転資本余剰*
86億円
運転資本余剰/時価総額*
52.3%
フリーCF
9億円
FCFマージン
11.8%
キャッシュ化率
1.05倍
PBR
1.50倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
14.4倍
想定株価
1524.4円
想定時価総額
165億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 75億円 25億円 5499万円 13億円 14億円 14億円 11億円
2025年3月期 71億円 23億円 5091万円 12億円 12億円 12億円 9億円
2024年3月期 70億円 25億円 5733万円 13億円 14億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 145億円 103億円 13億円 22億円 110億円
2025年3月期 135億円 96億円 10億円 22億円 103億円
2024年3月期 128億円 93億円 9億円 22億円 96億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 99億円 132万円 3億円 - 28億円 - 86億円
2025年3月期 93億円 186万円 2億円 - 25億円 - 83億円
2024年3月期 89億円 218万円 2億円 - 21億円 - 80億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -3億円 -3億円 9億円
2025年3月期 9億円 -4億円 -2億円 6億円
2024年3月期 8億円 4106万円 -2億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 105.9円 1018.6円 26.0円 24.6% 913.9円 14.4倍 1524.4円 165億円 11,784,000株 981,400株
2025年3月期 80.8円 951.5円 24.0円 29.7% 856.4円 16.7倍 1348.5円 146億円 11,784,000株 981,400株
2024年3月期 89.3円 888.8円 23.0円 25.7% 827.3円 15.1倍 1349.0円 146億円 11,784,000株 981,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.4% 7.9% 8.3% 34.0% 17.5% 18.2% 15.3% 11.8% 75.9% -
2025年3月期 8.5% 6.5% 7.9% 33.1% 16.5% 17.2% 12.3% 8.0% 76.2% -
2024年3月期 10.1% 7.6% 9.7% 35.5% 19.2% 20.1% 13.9% 12.3% 75.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.7% 12.3% 31.1% 2.6% 6.3% -3.4% -
2025年3月期 1.8% -12.9% -9.6% 2.3% 1.0% -4.2% 代表取締役社長 山下孝一
2024年3月期 0.5% -8.0% -10.6% 8.1% 0.4% 52.6% 代表取締役社長 山下孝一

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標幼児活動研究会株式会社業種中央値
ROE10.4%10.3%
ROA7.9%5.1%
営業利益率17.5%7.4%
純利益率15.3%4.9%
自己資本比率75.9%53.6%
売上成長率5.7%7.3%
PER14.4倍15.2倍
PBR1.50倍1.69倍
EV/EBITDA4.8倍7.0倍
NC/時価総額60.0%13.8%
運転資本余剰/時価総額52.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オオバ (9765) 163億円 181億円
DNホールディングス株式会社 (7377) 169億円 370億円
株式会社東京會舘 (9701) 160億円 163億円
ERIホールディングス株式会社 (6083) 160億円 198億円
株式会社日本動物高度医療センター (6039) 159億円 62億円
株式会社FCE (9564) 159億円 61億円
東洋テック株式会社 (9686) 172億円 431億円
ワシントンホテル株式会社 (4691) 157億円 242億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT
幼児体育指導の質向上課外体育指導・スポーツクラブ事業拡大コンサルティング事業強化療育事業・小規模保育事業値上げと契約件数増加

見通し: 少子化は逆風だが、教育の質への高まりを背景に、値上げや2歳児クラス拡大で既存事業の契約件数増加に成功。今後も高付加価値サービスで契約園倍増、クラブ員倍増を目指し、高成長・高収益企業への道を進む。

強み: 幼児体育指導で培った「コスモ」ブランドの信頼と独自ノウハウ。園児一人ひとりの成長を最大化する教育の質へのこだわり。

懸念: 少子化による市場規模縮小。イベント業務における天候リスク。法人契約における特殊な制限条項。

リスク: 少子化による顧客数減少リスク。契約園数・会員数の伸び悩みや、イベント中止による業績への影響。また、指導中の事故による損害賠償責任リスク。個人情報漏洩による信用低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、幼児体育指導関連事業とコンサルティング関連事業の二つで構成されています。幼児体育指導関連事業では、幼稚園、保育園、こども園での正課体育指導、園児から小学生を対象とした課外体育指導(スポーツ、サッカー、新体操クラブ等)、障がい児向けの療育事業、小規模保育事業などを展開しています。特に、正課体育指導では、各園の特色を考慮したカリキュラム策定のアドバイスから、自社社員による直接指導までを一貫して提供し、運動会等のイベント企画・運営も手掛けています。課外体育指導においては、独自のカリキュラムに基づき、クラブ員の増加を目指しています。コンサルティング関連事業では、幼稚園、保育園、こども園に対し、経営指導、運営指導、職員研修、広報物制作などを提供し、園の特色づくりや園児数確保に貢献しています。これらの事業を通じて、未来を担う子供たちの成長支援と、教育現場の質の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が75億円(前期比5.7%増)と堅調な伸びを示しました。営業利益は13億円(前期比12.3%増)、経常利益は14億円(前期比14.4%増)となり、利益面でも好調に推移しました。特に、当期純利益は11億円(前期比31.1%増)と大幅な増加を達成し、EPS(1株当たり当期純利益)も105.86円となりました。これは、幼児体育指導関連事業における値上げや、2歳児クラスの拡大、新規顧客獲得の努力が実を結んだ結果と言えます。幼児体育指導関連事業は売上高71.9億円(前期比5.9%増)、セグメント利益12.3億円(前期比13.9%増)と増収増益を達成しました。一方、コンサルティング関連事業は売上高2.8億円(前期比0.9%増)と微増にとどまり、人件費増加の影響もありセグメント利益は6.9億円(前期比9.1%減)と減益となりました。現金及び預金は99億円(前期比6.7%増)と潤沢な資金を確保しており、営業キャッシュフローも12億円(前期比29.7%増)と大幅に増加しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、幼児体育指導分野における長年の実績と、それによって培われた独自の指導ノウハウ、そして「コスモ」ブランドによる信頼性の高さにあります。幼稚園、保育園、こども園といった多様な顧客層に対して、正課体育指導から課外活動、イベント企画、さらには療育事業まで、幅広いサービスを提供できる総合力が競争優位性となっています。特に、園児一人ひとりに対する「教育の質」への期待が高まる中、高付加価値・高品位・高品質なサービス提供を追求し、指導スタッフの専門性向上に注力している点は、他社との差別化要因となります。また、コンサルティング事業においては、全国約5,000園の指導実績に基づいた的確なアドバイスや研修プログラムが、顧客である園の経営改善や教育の質向上に直結しており、リピート利用や会員数増加に繋がっています。これにより、顧客との強固な関係性を構築し、安定した収益基盤を確立しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず少子化の進行が挙げられます。出生数の減少は、直接的に事業対象となる園児数の減少に繋がり、契約園数や会員数の伸び悩みを引き起こす可能性があります。また、幼児体育指導におけるイベント企画業務は、天候や災害といった予期せぬ要因により中止となるリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。さらに、旅行業法、労働者派遣法、職業安定法といった法的規制の変更や、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制の導入・変更も、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。業務遂行上の事故発生による損害賠償責任リスクや、個人情報保護法違反による信用の低下リスクも潜在的な懸念事項です。加えて、独自の指導ノウハウの流出や、特殊な契約条項による事業拡大への制約、流行性疾患の蔓延による休園措置の長期化なども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマとは関連が薄いものの、「教育の質」向上や「子育て支援」といった社会的ニーズの高まりという観点からは、長期的な成長が見込まれる分野に属すると言えます。特に、幼児教育への関心の高まりや、質の高い幼児教育サービスの提供は、人への投資という側面で注目されます。また、障がい児向けの体育指導や療育事業の展開は、インクルーシブ教育やダイバーシティといったテーマとも関連性を持つ可能性があります。少子化対策や子育て支援策が重視される中、当社の提供するサービスは、これらの政策と連携することで、新たな事業機会を生み出す可能性を秘めています。将来的に、教育分野におけるデジタル化の進展や、ICTを活用した指導方法の導入が進めば、テクノロジーとの融合による新たな価値創出も期待できるかもしれません。

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