株式会社日本動物高度医療センター (6039) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 66/610位
D
安定性
業種 456/614位
A
成長性
業種 52/599位
C
効率性
業種 390/614位
E
CF健全性
業種 564/613位
売上高
62億円
粗利率
40.5%
営業利益率
18.6%
純利益率
13.5%
ROE
17.1%
ROIC
8.0%
自己資本比率
43.1%
D/Eレシオ
1.06
有利子負債
52億円
ネットキャッシュ
-36億円
NC/時価総額
-22.4%
運転資本余剰*
-21億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.5%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-17.6%
キャッシュ化率
1.67倍
PBR
3.27倍
EV/EBITDA
11.4倍
PER
18.1倍
想定株価
1170.3円
想定時価総額
159億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 62億円 25億円 6億円 12億円 17億円 11億円 8億円
2025年3月期 53億円 18億円 6億円 7億円 13億円 7億円 5億円
2024年3月期 43億円 15億円 4億円 5億円 9億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 113億円 21億円 37億円 27億円 49億円
2025年3月期 88億円 16億円 16億円 31億円 41億円
2024年3月期 88億円 18億円 15億円 34億円 38億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 9342万円 4億円 52億円 - 1億円 -21億円
2025年3月期 11億円 9471万円 3億円 35億円 - 1億円 -4億円
2024年3月期 13億円 9735万円 3億円 39億円 - 2億円 -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -25億円 16億円 -11億円
2025年3月期 14億円 -10億円 -6億円 4億円
2024年3月期 9億円 -10億円 -4億円 -8608万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 64.5円 377.7円 12.0円 18.6% -261.8円 18.1倍 1170.3円 159億円 14,391,000株 767,200株
2025年3月期 40.2円 321.0円 7.4円 18.4% -173.8円 12.8倍 516.9円 70億円 14,391,000株 767,000株
2024年3月期 24.6円 289.3円 4.0円 16.3% -187.1円 15.8倍 389.9円 53億円 14,293,500株 827,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 17.1% 7.4% 8.0% 40.5% 18.6% 27.8% 13.5% -17.6% 43.1% 1.06
2025年3月期 12.6% 5.9% 6.6% 34.7% 13.7% 24.1% 9.9% 7.2% 47.4% 0.84
2024年3月期 8.8% 3.9% 4.5% 34.3% 11.6% 22.0% 7.9% -2.0% 43.5% 1.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.3% 59.5% 60.0% 16.9% 16.8% 25.6% -
2025年3月期 23.6% 45.1% 54.5% 21.0% 14.1% 18.0% 代表取締役社長 平尾秀博
2024年3月期 10.3% -14.4% -11.4% 14.5% 10.7% 7.0% 代表取締役社長 平尾秀博

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社日本動物高度医療センター業種中央値
ROE17.1%10.3%
ROA7.4%5.1%
営業利益率18.6%7.4%
純利益率13.5%4.9%
自己資本比率43.1%53.8%
売上成長率17.3%7.2%
PER18.1倍15.2倍
PBR3.27倍1.69倍
EV/EBITDA11.4倍7.0倍
NC/時価総額-22.4%13.9%
運転資本余剰/時価総額-13.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ERIホールディングス株式会社 (6083) 160億円 198億円
株式会社FCE (9564) 159億円 61億円
株式会社東京會舘 (9701) 160億円 163億円
ワシントンホテル株式会社 (4691) 157億円 242億円
ブロードメディア株式会社 (4347) 156億円 158億円
株式会社AB&Company (9251) 156億円 194億円
株式会社オオバ (9765) 163億円 181億円
幼児活動研究会株式会社 (2152) 165億円 75億円
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AI分析(2026年3月期)

医療機器
次世代型電子カルテ導入九州・福岡エリアへの拠点展開グループ統合CRMシステム構築動物医療プラットフォーム構想病院ファシリティDX・ペットテック活用

見通し: 動物医療ニーズの高まりを背景に、二次診療、画像診断、医療機器レンタル・販売の全事業が堅調に推移。次世代型電子カルテ導入による効率化・データ活用推進で、今後も継続的な成長と企業価値向上を見込む。

強み: 紹介制による一次診療施設との強固な連携、高度医療機器と専門人材による高い診療技術、グループシナジーによる包括的サービス提供。

懸念: 建設費・人件費・医療機器価格の上昇による新規設備投資の計画超過リスク、人材確保・育成・定着の難しさ、診療過誤による信用低下リスク。

リスク: 1. 専門人材の採用・育成・定着が滞り、高度医療の提供体制が維持できなくなるリスク。2. 施設新設・設備投資の計画超過や稼働率低下により、収益性が悪化するリスク。3. 診療サービスの過誤や情報漏洩が発生し、信用低下や賠償責任につながるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E31381は、動物医療関連事業を主軸とする企業グループです。中核事業は、かかりつけの動物病院(一次診療施設)からの紹介に基づき、高度な専門医療を提供する「二次診療サービス」です。このサービスでは、専門分野を持つ獣医師が高度な医療機器を駆使し、診察、検査、投薬、手術などを行います。また、MRIやCTなどの高度医療機器を用いた「画像診断サービス」も展開しており、株式会社キャミックがこれを担っています。さらに、テルコム株式会社を通じて、在宅ケア用の動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は小動物二次診療の分野におけるリーディングカンパニーとして、最先端医療の提供、次世代獣医師の育成、臨床研究の場の提供、そして蓄積されたデータ活用による動物医療全体の発展への貢献を目指しています。事業は動物医療関連事業の単一セグメントですが、上記3つのサービス分類で展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が62億円(前期比+17.3%)と大幅な成長を達成しました。営業利益は12億円(前期比+59.5%)、経常利益は11億円(前期比+58.6%)、当期純利益は8億円(前期比+60.0%)といずれも大きく伸長し、2期連続で過去最高を更新しました。これは、中核事業である二次診療サービスにおいて、診療件数、手術件数ともに増加し、診療単価も拡大したことが寄与しています。画像診断サービスや医療機器のレンタル・販売事業も、検査件数、レンタル契約数ともに増加しました。総資産は113億円(前期比+29.2%)に増加し、純資産も49億円(前期比+17.7%)へと増加しました。営業キャッシュ・フローは14億円(前期比+1.7%)と堅調に推移しました。一方で、EPSは64.48円(前期比-67.9%)、1株配当は12.00円(前期比-67.6%)と、前期比では減少していますが、これは前期の特殊要因によるものと考えられ、利益成長と連動した配当政策の安定拡大を目指す方針が示されています。

強みと競争優位性

E31381の強みは、まず「紹介制による高度専門医療」というビジネスモデルにあります。これは、かかりつけ医との連携を前提とし、競合しにくいニッチな市場で確固たる地位を築いている点です。また、複数の専門診療科を持つ総合診療施設を志向し、各科の連携による最適な診療を提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っています。さらに、画像診断のキャミック、二次診療の当社、在宅ケアのテルコムといったグループ企業が、それぞれ専門分野でトップランナーとしての強みを持っています。これらのグループ企業が共通の顧客基盤を持ち、協業を推進することで、グループ全体のシナジー効果を生み出せる体制は大きな競争優位性となります。加えて、AIを実装した次世代型電子カルテや統合CRMシステムの構築など、DX推進によるデータ活用や業務効率化への積極的な投資は、将来的なサービス品質向上と事業拡大に不可欠な要素であり、同社の競争力をさらに高めるでしょう。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとしては、まず動物医療業界特有の事業環境の変化が挙げられます。飼育動物の頭数、人口動態、景気動向といった外的要因は、同社の事業展開に影響を与える可能性があります。また、動物医療業界における競争環境も、二次診療施設の増加や高度医療機器の導入進展により、一部地域では変化が見られます。人材の確保・育成・定着は、専門性の高い獣医師などを必要とする同社にとって、事業拡大のための重要課題であり、採用難や離職が業績に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、医療サービス提供における過誤リスク、新規施設開設や設備投資に伴う初期費用の負担、建設資材価格や人件費の高騰、医療機器価格の上昇なども、業績に影響を与える可能性があります。有利子負債依存度が高い財務構造も、金利上昇や資金調達の不調時にはリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

E31381は、高齢化社会の進展やペットの家族化といった長期的なトレンドを背景に、動物医療分野での高度化・専門化ニーズの高まりを捉えています。これは、ヘルスケア分野における技術革新やサービス高度化といった投資テーマと関連が深いです。特に、AIを活用した次世代型電子カルテの構築や、ビッグデータ分析による動物医療プラットフォーム構想といったDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは、AI、データサイエンスといった先端技術の活用という観点から、注目に値します。また、ペットテックや、病院ファシリティDXといった、より広範なテクノロジーの応用も視野に入れており、これらの分野における技術進歩と連携しながら、事業成長を目指していくと考えられます。動物医療分野は、近年、人医療分野に劣らず高度化が進んでおり、同社はその最前線で事業を展開しています。

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