ブロードメディア株式会社 (4347) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AISaaSEdTecheスポーツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 263/610位
C
安定性
業種 294/614位
B
成長性
業種 156/599位
A
効率性
業種 83/614位
B
CF健全性
業種 260/613位
売上高
158億円
粗利率
38.5%
営業利益率
6.7%
純利益率
5.0%
ROE
15.4%
ROIC
12.4%
自己資本比率
51.9%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
24.8%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
3.6%
フリーCF
7億円
FCFマージン
4.5%
キャッシュ化率
0.88倍
PBR
3.09倍
EV/EBITDA
9.6倍
PER
20.0倍
想定株価
2194.8円
想定時価総額
156億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 158億円 61億円 2億円 11億円 12億円 11億円 8億円
2025年3月期 155億円 61億円 2億円 7億円 9億円 7億円 3億円
2024年3月期 142億円 57億円 2億円 9億円 11億円 9億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 98億円 65億円 43億円 4億円 51億円
2025年3月期 113億円 76億円 49億円 6億円 46億円
2024年3月期 119億円 78億円 51億円 9億円 48億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 48億円 7172万円 14億円 10億円 83万円 15億円 6億円
2025年3月期 56億円 2億円 15億円 12億円 2億円 16億円 7億円
2024年3月期 58億円 2億円 14億円 15億円 2億円 17億円 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 1499万円 -15億円 7億円
2025年3月期 7億円 -3080万円 -9億円 7億円
2024年3月期 12億円 -9億円 -3億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 109.7円 710.3円 60.0円 54.7% 545.0円 20.0倍 2194.8円 156億円 7,500,000株 372,800株
2025年3月期 46.9円 650.0円 50.0円 106.7% 626.9円 35.9倍 1682.3円 120億円 7,500,000株 374,700株
2024年3月期 93.5円 656.3円 33.0円 35.3% 594.8円 13.6倍 1271.6円 93億円 7,914,732株 638,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.4% 8.0% 12.4% 38.5% 6.7% 7.7% 5.0% 4.5% 51.9% 0.19
2025年3月期 7.2% 3.0% 8.6% 39.0% 4.5% 6.0% 2.2% 4.4% 41.0% 0.25
2024年3月期 14.2% 5.7% 9.7% 40.0% 6.1% 7.8% 4.8% 1.8% 40.2% 0.31

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.7% 50.4% 133.3% 6.6% 7.5% 0.9% -
2025年3月期 9.6% -18.7% -50.7% 8.0% 6.2% -6.9% 代表取締役社長 橋本太郎
2024年3月期 8.9% -16.1% -38.7% 8.9% 5.0% 22.0% 代表取締役社長 橋本太郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ブロードメディア株式会社業種中央値
ROE15.4%10.3%
ROA8.0%5.1%
営業利益率6.7%7.4%
純利益率5.0%4.9%
自己資本比率51.9%53.8%
売上成長率1.7%7.3%
PER20.0倍15.2倍
PBR3.09倍1.69倍
EV/EBITDA9.6倍7.0倍
NC/時価総額24.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額3.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社AB&Company (9251) 156億円 194億円
ワシントンホテル株式会社 (4691) 157億円 242億円
株式会社FCE (9564) 159億円 61億円
株式会社 極楽湯ホールディングス (2340) 153億円 162億円
株式会社日本動物高度医療センター (6039) 159億円 62億円
ERIホールディングス株式会社 (6083) 160億円 198億円
株式会社東京會舘 (9701) 160億円 163億円
フィードフォースグループ株式会社 (7068) 152億円 44億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

AISaaSEdTecheスポーツ
通信制高校事業AI・プログラミング教育アカマイサービスクラウドソリューションeスポーツ推進

見通し: 今期は売上158億円(前期比+1.7%)、営業利益11億円(前期比+50.4%)と増収増益を見込む。教育・技術セグメントの成長が牽引し、中計目標達成に向けた着実な進捗が期待される。

強み: 「教育」「技術」セグメントを二本柱とし、AI・プログラミング教育やクラウドサービス等、成長分野に注力。複合的な事業展開が強み。

懸念: 通信制高校事業での生徒数確保の鈍化リスク、日本語教育事業における登録日本語教員養成機関の登録維持、AI・プログラミング教育事業における教育訓練給付制度の指定継続への依存。

リスク: 教育事業における少子化や生徒募集不振による生徒数減少リスク。AI・プログラミング教育事業は、教育訓練給付制度の終了や基準変更による競争力低下リスク。技術事業では、アカマイサービス等、主要パートナーとの契約継続性に依存。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05269は、教育、スタジオ・プロダクション、技術、その他の4つのセグメントで事業を展開する企業グループです。教育セグメントでは、広域通信制高校「ルネサンス高等学校」グループの運営、日本語教師養成講座や外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」、プログラミングスクール「テックキャンプ」などを展開しています。技術セグメントでは、アカマイ・テクノロジーズのCDNやクラウドセキュリティサービス、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、DX・システム開発などを手掛けています。スタジオ・プロダクションセグメントでは、海外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替制作や音声解説制作を行っています。その他セグメントでは、eスポーツ関連事業やゲームソフトの企画・開発・販売などを展開しています。同社は「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」という企業理念のもと、独自性の高いサービス提供を通じて成長を目指しています。2026年3月期は、売上高158億円、営業利益11億円を達成し、前期比で増収増益となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.7%増の158億円となり、堅調な成長を示しました。特に、営業利益は前期比50.4%増の11億円と大幅な増加を達成し、利益率の改善が目覚ましい結果となりました。経常利益も同52.4%増の11億円、当期純利益は同133.3%増の8億円と、利益面で大きく伸長しました。この好調な業績は、各セグメントの収益改善によるものです。教育セグメントでは、通信制高校事業の定員充足や日本語教育事業の受講生増加、AI・プログラミング教育事業の法人向け研修や就労移行スクール等の好調が寄与しました。技術セグメントでは、アカマイサービスの堅調な提供やシステムデザイン開発の受託開発増加が売上を押し上げました。スタジオ・プロダクションセグメントも、第4四半期の受注増加により黒字転換を果たしました。一方で、放送セグメントは視聴料収入の減少により減収となりましたが、コスト抑制により増益を確保しています。その他セグメントは、eスポーツ推進事業の損失拡大やゲームパブリッシング事業の減収により、セグメント全体では減収減益となりました。総資産は前期比13.6%減の98億円となった一方、純資産は同9.3%増の51億円と増加しており、財務基盤の安定化も進んでいます。

強みと競争優位性

E05269の強みは、多角的な事業セグメントにわたる独自のサービス展開力にあります。特に「教育」と「技術」のセグメントは、社会的なニーズの高まりを捉え、継続的な成長を遂げています。教育分野では、通信制高校、日本語教育、AI・プログラミング教育といった幅広いサービスを提供し、ICT環境の整備やリスキリング・リカレント教育の需要拡大といった市場環境を捉えています。技術分野では、クラウドサービス、サイバーセキュリティ、AI活用など、DX推進や生成AIの進展といった現代社会の要請に応えるサービスを提供しており、強固な顧客基盤を築いています。また、2026年4月1日付で「スタジオ・プロダクション」部門の事業を新設子会社に承継させることで、組織のスリム化と事業運営の効率化を図っています。これらの事業は、それぞれが持つ専門知識や技術力に加え、セグメント間のシナジーを追求することで、他社にはない複合的な価値提供を目指しています。例えば、「教育×技術×AI」といった独自の複合教育事業の推進は、将来的な競争優位性の源泉となる可能性を秘めています。

リスク要因

E05269が直面するリスク要因は、事業の多角化に伴い多岐にわたります。教育事業においては、少子化による生徒数減少、募集不振、教職員や生徒の不祥事による信用失墜、学習指導要領や就学支援金制度の変更、学校設置認可の取り消しなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・プログラミング教育事業や日本語教育事業は、国の教育訓練給付制度の終了や基準変更、生徒募集の不振が収益に直結するリスクを抱えています。技術事業においては、アカマイサービス提供における契約継続リスク、クラウドソリューションにおける技術ライセンス契約終了や知的財産権侵害リスク、DX・システム開発における開発遅延や品質トラブルによる損害賠償リスクなどが考えられます。スタジオ・プロダクション事業では、発注元の制作方針変更や制作費の値上げ、ストライキなどが受注量や単価に影響を与える可能性があります。また、eスポーツ推進事業では、有力選手の離脱やチーム・選手の成績不振、SNSでの不祥事、地域紛争によるイベント中止などが収益に影響を与えるリスクがあります。これらのリスクは、個別事業の業績だけでなく、グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05269は、現代の主要な投資テーマである「教育DX」や「AI・プログラミング教育」、「クラウド」、「サイバーセキュリティ」といった分野に深く関わっています。教育セグメントでは、GIGAスクール構想の推進やリスキリング・リカレント教育の需要増加といった追い風を受け、ICTを活用した教育サービスやAI・プログラミング教育を提供しており、教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業として注目されます。技術セグメントでは、クラウドサービスの利用拡大やDXの進展を背景に、CDN、クラウドセキュリティ、IaaSなどのサービスを提供しており、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えるインフラを提供しています。特に、AIおよび生成AI技術の急速な進展に対応し、AI人材の育成や、生成AIを活用した開発体制の構築に注力している点は、AI関連テーマとの親和性を示唆しています。これらの分野への注力は、将来的な成長ポテンシャルを示唆するものであり、テクノロジーの進化を取り込みながら事業を展開していく姿勢がうかがえます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。