フィードフォースグループ株式会社 (7068) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaSEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 8/610位
D
安定性
業種 430/614位
B
成長性
業種 163/599位
C
効率性
業種 305/614位
A
CF健全性
業種 9/613位
売上高
44億円
粗利率
71.3%
営業利益率
36.4%
純利益率
22.9%
ROE
31.1%
ROIC
20.6%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.68
有利子負債
22億円
ネットキャッシュ
20億円
NC/時価総額
13.4%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
6.8%
フリーCF
14億円
FCFマージン
31.1%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
4.72倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
15.3倍
想定株価
606.5円
想定時価総額
152億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 44億円 31億円 1億円 16億円 17億円 15億円 10億円
2024年5月期 42億円 28億円 1億円 12億円 14億円 12億円 5億円
2023年5月期 40億円 26億円 1億円 10億円 12億円 10億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 77億円 64億円 32億円 11億円 32億円
2024年5月期 76億円 62億円 35億円 12億円 28億円
2023年5月期 71億円 52億円 25億円 17億円 28億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 42億円 - 17億円 22億円 0円 2億円 10億円
2024年5月期 35億円 - 16億円 22億円 1億円 3億円 2600万円
2023年5月期 26億円 - 15億円 17億円 1億円 6億円 5500万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 14億円 -4300万円 -7億円 14億円
2024年5月期 9億円 7400万円 -1000万円 9億円
2023年5月期 2億円 -1億円 -10億円 6000万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 39.7円 128.4円 10.0円 25.2% 81.2円 15.3倍 606.5円 152億円 25,033,858株 -
2024年5月期 18.2円 108.4円 - - 49.9円 35.3倍 643.0円 166億円 25,768,658株 -
2023年5月期 4.3円 108.0円 - - 33.3円 212.7倍 923.0円 237億円 25,693,258株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 31.1% 13.1% 20.6% 71.3% 36.4% 39.8% 22.9% 31.1% 42.0% 0.68
2024年5月期 16.9% 6.3% 17.2% 66.3% 29.3% 32.7% 11.2% 22.1% 37.0% 0.80
2023年5月期 4.0% 1.6% 16.0% 66.0% 25.9% 29.3% 2.8% 1.5% 39.0% 0.63

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 3.4% 28.7% 111.8% 13.3% 23.4% 19.6% 代表取締役会長 塚田耕司
2024年5月期 6.6% 20.2% 322.3% 17.8% 43.3% 11.6% 代表取締役社長 塚田耕司
2023年5月期 32.0% 10.7% -81.4% 37.5% - 35.3% 代表取締役社長 塚田耕司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標フィードフォースグループ株式会社業種中央値
ROE31.1%10.3%
ROA13.1%5.1%
営業利益率36.4%7.4%
純利益率22.9%4.9%
自己資本比率42.0%53.8%
売上成長率3.4%7.3%
PER15.3倍15.2倍
PBR4.72倍1.69倍
EV/EBITDA7.6倍7.0倍
NC/時価総額13.4%13.9%
運転資本余剰/時価総額6.8%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
人・夢・技術グループ株式会社 (9248) 151億円 460億円
株式会社アサンテ (6073) 151億円 144億円
キュービーネットホールディングス株式会社 (6571) 151億円 255億円
株式会社 極楽湯ホールディングス (2340) 153億円 162億円
株式会社Gunosy (6047) 150億円 61億円
株式会社AB&Company (9251) 156億円 194億円
ブロードメディア株式会社 (4347) 156億円 158億円
ワシントンホテル株式会社 (4691) 157億円 242億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年5月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年5月期)

SaaSEC
Shopifyアプリ開発・提供SaaS事業DX事業IDソリューションAI技術活用

見通し: 2028年5月期に向け、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30%以上を目指す。DX事業の成長と、AI技術活用、海外展開などを成長ドライバーとする。

強み: プロフェッショナルサービス、SaaS、DXの3事業セグメント間のシナジー効果。特にDX事業におけるShopify関連サービスは成長著しい。

懸念: SaaS事業のARR成長鈍化。DX事業の収益性が想定を下回った点。特定媒体(Google, Facebook等)への広告配信依存度が高い。

リスク: インターネット広告市場は景気変動や広告戦略の変化、技術革新のスピードが速く、新規サービス対応遅れや陳腐化のリスクがある。また、特定媒体への依存度が高く、プラットフォーマーの基準変更が影響する可能性がある。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

同社グループは、「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング分野に特化した事業を展開しています。主要な事業セグメントは、「プロフェッショナルサービス事業」「SaaS事業」「DX事業」の3つです。プロフェッショナルサービス事業では、広告運用代行やデータフィード構築運用などのデジタルマーケティング支援を提供し、主に大手企業を対象にテーラーメイドのサービスを展開しています。SaaS事業では、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステムなどをサブスクリプション型で提供し、エンタープライズから中小規模事業者まで幅広い顧客層をカバーしています。DX事業は、Shopifyを中心としたEC事業者を対象に、サイト構築支援やShopifyアプリの開発・提供を行い、近年注力している事業セグメントです。これらの事業セグメントは相互に補完し合い、グループシナジーの最大化を図ることで、顧客ビジネスの成長を支援しています。

直近決算ハイライト

2025年5月期における連結業績は、売上高が4,373百万円(前期比3.4%増)となり、堅調な成長を示しました。営業利益は1,592百万円(前期比28.7%増)と大幅に増加し、利益率の改善が見られました。EBITDAも1,789百万円(前期比23.8%増)と順調に伸びています。セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業が売上高2,637百万円(前期比6.3%増)、営業利益1,122百万円と増収増益を達成しました。SaaS事業も売上高1,259百万円(前期比11.2%増)、営業利益483百万円と堅調に推移しました。一方、DX事業は売上高476百万円(前期比26.8%減)と減収となりましたが、営業損失は14百万円(前期は△291百万円)と大幅に改善しました。これは、DX事業の中核を担う株式会社リワイアへ経営リソースを集約するための事業再構築が進んだ結果と考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円(前期比111.8%増)と大きく伸長しており、収益性の改善が顕著です。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、デジタルマーケティング領域における高度な専門性と、3つの事業セグメント間のシナジー効果にあります。プロフェッショナルサービス事業で培われた大手企業向けのノウハウや知見をSaaS事業のサービス開発に活かすことで、高品質なサービスを幅広い顧客に提供できる点が強みです。また、DX事業でShopifyアプリやIDソリューションを展開し、SaaS事業との親和性を高めることで、EC事業者への包括的な支援体制を構築しています。特に、ポストCookie時代や生成AIの進展といった市場環境の変化に対応するためのIDソリューションやShopifyアプリの新サービス開発を継続的に行っている点は、将来的な競争優位性につながるでしょう。さらに、株式会社リワイアへの経営リソース集約やShopifyアプリ開発拠点(ベトナム)の設立など、組織再編や海外展開も積極的に進めており、変化の速いデジタルマーケティング市場において、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築している点も評価できます。

リスク要因

同社グループが直面するリスクとしては、まずインターネット広告市場の景気変動への敏感さが挙げられます。企業の広告予算の変動は、事業及び業績に直接影響を与える可能性があります。また、デジタルマーケティング領域は技術革新のスピードが速く、新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、競争力が低下するリスクがあります。主要な広告媒体であるGoogle、Facebook、Yahoo! JAPANなど特定のプラットフォーマーへの依存度が高いこともリスク要因であり、これらのプラットフォーマーの広告掲載基準変更などは事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報セキュリティ管理体制やシステムの安定性も重要なリスクです。不正アクセスやシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求につながる恐れがあります。特定顧客への依存度低減は進んでいるものの、大型プロジェクトにおける契約の急な増減や解約は、依然として業績変動要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社グループは、デジタルマーケティング分野におけるサービス提供を通じて、現代の主要な投資テーマであるデジタルトランスフォーメーション(DX)に深く関わっています。特にDX事業においては、ShopifyをプラットフォームとしたECサイト構築支援やShopifyアプリ開発などを展開しており、Eコマース市場の拡大というテーマと直接的に結びついています。また、近年注目されている生成AIの進展に対応したサービス開発にも注力しており、AI技術の活用というテーマとも関連が深いです。Cookie規制への対応としてIDソリューションの開発を進めている点は、データプライバシーやパーソナライズドマーケティングの進化といったテーマとも関連性があります。これらの投資テーマとの関連性の深さは、同社グループの将来的な成長ポテンシャルを示唆しており、市場からの注目度を高める要因となり得ます。

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