キュービーネットホールディングス株式会社 (6571) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 380/610位
D
安定性
業種 460/614位
D
成長性
業種 453/599位
D
効率性
業種 476/614位
A
CF健全性
業種 98/613位
売上高
255億円
粗利率
22.4%
営業利益率
6.6%
純利益率
4.0%
ROE
7.0%
ROIC
3.9%
自己資本比率
42.9%
D/Eレシオ
1.07
有利子負債
158億円
ネットキャッシュ
-105億円
NC/時価総額
-69.5%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.7%
フリーCF
30億円
FCFマージン
11.7%
キャッシュ化率
4.21倍
PBR
1.03倍
EV/EBITDA
13.6倍
PER
14.7倍
想定株価
1144.3円
想定時価総額
151億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 255億円 57億円 2億円 17億円 19億円 15億円 10億円
2024年6月期 248億円 58億円 2億円 21億円 23億円 20億円 13億円
2023年6月期 227億円 53億円 2億円 21億円 23億円 20億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 342億円 69億円 61億円 134億円 147億円
2024年6月期 323億円 65億円 71億円 110億円 142億円
2023年6月期 311億円 58億円 66億円 116億円 129億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 53億円 1億円 13億円 158億円 - 154億円 -9億円
2024年6月期 47億円 2億円 14億円 141億円 - 154億円 -24億円
2023年6月期 44億円 2億円 10億円 149億円 - 154億円 -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年6月期 1800万円 20億円
2024年6月期 400万円 20億円
2023年6月期 1500万円 20億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 43億円 -13億円 -23億円 30億円
2024年6月期 51億円 -8億円 -41億円 42億円
2023年6月期 47億円 -5億円 -36億円 42億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 77.8円 1113.9円 35.0円 45.0% -795.1円 14.7倍 1144.3円 151億円 13,182,000株 100株
2024年6月期 99.4円 1079.8円 27.0円 27.2% -718.6円 11.3倍 1122.9円 147億円 13,123,600株 100株
2023年6月期 111.1円 987.0円 20.0円 18.0% -800.1円 13.3倍 1478.0円 193億円 13,045,100株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 7.0% 3.0% 3.9% 22.4% 6.6% 7.4% 4.0% 11.7% 42.9% 1.07
2024年6月期 9.2% 4.0% 5.2% 23.5% 8.5% 9.3% 5.3% 17.0% 43.9% 1.00
2023年6月期 11.2% 4.6% 5.4% 23.2% 9.4% 10.1% 6.3% 18.5% 41.4% 1.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 3.2% -20.3% -21.4% 7.5% 6.0% 6.4% 代表取締役社長 北野泰男
2024年6月期 8.8% -1.1% -9.9% 9.3% 3.5% 65.9% 代表取締役社長 北野泰男
2023年6月期 10.6% 52.9% 68.7% 6.0% 3.4% 107.6% 代表取締役社長 北野泰男

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標キュービーネットホールディングス株式会社業種中央値
ROE7.0%10.3%
ROA3.0%5.2%
営業利益率6.6%7.4%
純利益率4.0%5.0%
自己資本比率42.9%53.8%
売上成長率3.2%7.3%
PER14.7倍15.2倍
PBR1.03倍1.69倍
EV/EBITDA13.6倍7.0倍
NC/時価総額-69.5%13.9%
運転資本余剰/時価総額-5.7%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アサンテ (6073) 151億円 144億円
人・夢・技術グループ株式会社 (9248) 151億円 460億円
株式会社Gunosy (6047) 150億円 61億円
フィードフォースグループ株式会社 (7068) 152億円 44億円
株式会社 極楽湯ホールディングス (2340) 153億円 162億円
株式会社NexTone (7094) 146億円 208億円
株式会社AB&Company (9251) 156億円 194億円
ブロードメディア株式会社 (4347) 156億円 158億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年6月期)

中期経営計画「NEXUS」IT・DX推進による顧客体験価値向上国内・海外事業の拡大戦略人財採用・育成強化アプリ開発・導入

見通し: 中期経営計画「NEXUS」の2年目となる次期(2026年6月期)は、国内での積極的な出店と価格改定による増収増益を見込む。海外事業も成長フェーズへ移行し、全体で増収増益を目指す。

強み: 「QB HOUSE」ブランドによる、利便性と低価格を両立させたヘアカットサービス。国内外での多数の店舗展開が強み。

懸念: 人財確保の難化、特に理美容師の資格取得者減少によるスタイリスト不足。IT・DX化の遅延による顧客ニーズとの乖離リスク。

リスク: 理美容市場の競争激化と需要変化への対応。人財確保・育成が事業継続の鍵。IT・DX推進の遅延は顧客ニーズとの乖離を招くリスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、主に「QB HOUSE」「QB PREMIUM」「FaSS」といったブランド名で、国内外においてヘアカットサービスを展開する企業です。ビジネスモデルとしては、顧客に「時間」「品質」「価格」といった要素で価値を提供することに重点を置いています。特に「QB HOUSE」は、余計なサービスを省き、必要なヘアカットサービスに特化することで、手軽で安心できる価格帯を実現し、国内外で広く展開しています。直営店とフランチャイズ店、そして直轄運営と業務委託という複数の運営形態を組み合わせることで、柔軟な店舗展開と効率的な運営を図っています。2025年6月期より、組織再編に伴い「国内事業」と「海外事業」の2セグメント制を導入しており、国内事業は直営・FC、海外事業は主に直営で展開しています。当連結会計年度末(2025年6月30日)時点での店舗数は、国内566店舗、海外158店舗の合計724店舗を展開し、顧客数も年間2千万人規模に達するなど、グローバルに事業を拡大しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(2024年7月1日~2025年6月30日)の連結業績は、売上収益が255億43百万円(前年同期比3.2%増)と増加しましたが、営業利益は16億85百万円(同20.3%減)、税引前利益は14億78百万円(同24.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億22百万円(同21.4%減)と、利益面では減益となりました。国内事業では、価格改定やキャンペーンの拡大が奏功し、売上収益は206億41百万円(同2.8%増)と堅調でしたが、セグメント利益は15億29百万円(同26.2%減)と大幅に減少しました。これは、人手不足によるスタイリストの確保や、先行投資による費用増加が影響したと考えられます。一方、海外事業は、シンガポールでの来店客数回復、香港での新規出店と価格改定、台湾での継続的な出店、米国、カナダ、ベトナム、マレーシアでの新規出店が寄与し、売上収益は49億8百万円(同4.8%増)、セグメント利益は1億56百万円(同254.4%増)と大きく伸長しました。利益率の低下は、中長期的な成長に向けた人財投資やDX投資といった先行投資が影響していると分析できます。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、確立された「QB HOUSE」ブランドの認知度と、効率的なヘアカットサービス提供モデルにあります。国内初のヘアカット専門店としてのパイオニアであり、手軽で安心できるサービスは、多くの顧客から支持を得ています。このビジネスモデルは、時間対価を重視する現代のライフスタイルに合致しており、参入障壁の低いヘアカット市場において、明確な差別化要因となっています。また、店舗立地選定のノウハウや、多様な運営形態(直営・FC、直轄・業務委託)を組み合わせることで、効率的な店舗網の構築と市場への迅速な対応が可能です。さらに、中期経営計画「NEXUS」において、DX化による顧客体験価値の向上や、海外事業の強化を重点戦略として掲げている点も、将来的な競争優位性を築く上で重要です。特に、年間2千万人の顧客データを活用し、パーソナライズされたサービス提供を目指す取り組みは、顧客ロイヤルティの向上に繋がる可能性があります。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスクとして、理美容市場における競争環境の変化や、カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化が挙げられます。特に、低価格帯サロンの増加は価格競争を激化させる可能性があります。また、理美容師の資格保有者の減少や労働環境の変化による人材確保の難化は、サービス提供体制の維持・拡大にとって重大なリスクです。海外事業においては、各国の文化・習慣の違い、政情、法規制、ビジネス慣習といったカントリーリスクが事業計画の遅延につながる可能性があります。さらに、IT・DXの推進が遅延したり、DX人材の確保・育成がうまくいかない場合、顧客ニーズとの乖離が生じ、競争力を低下させる恐れがあります。経済状況の変動による人件費や賃料の上昇、異常気象や自然災害、感染症の流行なども、直接的な営業活動への影響やコスト増加のリスクとして潜在しています。財務面では、業績低迷による配当の不安定化や、新株予約権行使による株価希釈化のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマに属する企業ではありません。しかし、「DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上」という中期経営計画の重点テーマは、IT・DX投資という側面で広義のテクノロジー関連投資テーマと関連性があります。具体的には、顧客利便性向上を目的としたアプリ開発や、顧客データの蓄積・活用といった取り組みは、データ駆動型のビジネスモデルへの進化を目指す流れと捉えることができます。また、海外事業の強化は、グローバル化や新興国市場への展開といったテーマとも関連します。特に、アジア地域でのシェア拡大や、北米地域での高価格帯ビジネス展開は、成長市場への投資という観点から注目される可能性があります。ただし、その関連性は限定的であり、投資テーマとしての魅力を評価する際には、ヘアカットサービス市場自体の成長性や、同社の独自の競争優位性、成長戦略の実行力などを総合的に判断する必要があります。

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