事業概要

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」といった専門施工を主軸とする事業を展開しております。これらに加え、住宅リフォームやゴキブリ、ネズミなどの害虫・害獣防除といった多角的なサービスも提供しております。ビジネスモデルとしては、全国農業協同組合連合会（JA全農）をはじめとする農協や生活協同組合といった、全国規模の組織との提携を基盤とした営業活動が特徴です。これらの提携先を通じて、顧客へのアクセスを確保し、白蟻防除施工等のサービスを提供しております。既存住宅の長寿命化を推進することで、環境問題や社会課題の解決にも貢献することを経営理念に掲げております。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比2.4%増の144億円と堅調に推移しましたが、営業利益は同31.9%減の8億円、経常利益は同27.9%減の8億円、当期純利益は同60.1%減の3億円と、利益面では大幅な減少となりました。売上総利益率は前期比0.6ポイント低下し68.6％、営業利益率は同2.9ポイント低下し5.8％でした。この利益減の背景には、成長投資に伴う先行費用支出や、猪苗代総合研修センターの運用停止に伴う2億84百万円の減損損失の特別損失計上が影響しております。現金及び預金は前期比5.0%減の68億円、営業キャッシュ・フローは同66.4%減の4億円となりました。配当については、1株あたり62円と前期比据え置きとなりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、全国規模の農協・生協との強固な提携関係にあります。これにより、広範な顧客基盤へのアクセスを確保し、安定した受注へと繋げています。特に、白蟻防除という、日常生活で目に触れにくいものの、住宅の健全性を保つ上で不可欠なサービスを提供することで、潜在的な需要を取り込むビジネスモデルを構築しています。また、「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念のもと、人材育成と技術力向上に注力しており、これが顧客満足度の向上に結びついています。既存住宅の長寿命化という社会的なニーズに応えるサービス展開も、持続的な成長を支える要因となります。

リスク要因

当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行といった突発的な事象による事業継続への影響リスクを抱えています。また、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴う情報セキュリティインシデントの発生、機密情報・個人情報の漏洩リスクも存在します。人材確保と育成の難しさは、事業展開の制約となりうる課題です。主力サービスである白蟻防除等は、個人消費マインドの軟化や景気動向によって需要が変動しやすい特性があります。さらに、訪問販売法をはじめとする各種法規制の遵守、資材・燃料価格の高騰、重大事故の発生、クレームの発生、そして異常気象による業務への影響なども、業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマに深く関連しているわけではありません。しかしながら、既存住宅の長寿命化や、防災・減災意識の高まりといった社会的なトレンドとの関連性は高いと言えます。特に、近年の異常気象や自然災害の増加は、住宅の維持管理や補強への関心を高め、当社のサービス需要を喚起する可能性があります。また、AI活用やDX推進による生産性向上への取り組みは、今後の企業価値向上に寄与する可能性があります。環境問題への貢献という側面も、ESG投資といった観点からの関心を集める可能性があります。