株式会社VLCセキュリティ (2467) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
サイバーセキュリティAI人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 603/610位
B
安定性
業種 197/614位
E
成長性
業種 582/599位
D
効率性
業種 495/614位
E
CF健全性
業種 576/613位
売上高
14億円
粗利率
44.4%
営業利益率
-28.4%
純利益率
-28.2%
ROE
-47.6%
ROIC
-29.5%
自己資本比率
67.6%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
1406万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-22.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 14億円 6億円 196万円 -4億円 -4億円 -4億円 -4億円
2025年3月期 16億円 7億円 2334万円 -3億円 -2億円 -3億円 6億円
2024年3月期 22億円 9億円 4077万円 -3億円 -2億円 -3億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 12億円 6億円 3億円 3億円 8億円
2025年3月期 13億円 7億円 3億円 4億円 10億円
2024年3月期 11億円 10億円 6億円 2億円 4億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1億円 2643万円 3億円 1億円 5億円 - -2億円
2025年3月期 3億円 1637万円 3億円 1億円 5億円 - -7432万円
2024年3月期 2億円 1932万円 7億円 3億円 2100万円 1898万円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 1億円 2億円 -3億円
2025年3月期 -8659万円 2億円 -9465万円 1億円
2024年3月期 -3億円 -2961万円 4億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -28.3円 41.9円 - - 1.0円 - - - 13,860,800株 -
2025年3月期 46.5円 40.9円 - - 9.1円 3.4倍 158.0円 20億円 12,930,500株 -
2024年3月期 -24.5円 26.8円 - - -6.9円 - - - 12,875,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -47.6% -32.2% -29.5% 44.4% -28.4% -28.3% -28.2% -22.5% 67.6% 0.14
2025年3月期 60.6% 45.9% -16.7% 40.6% -16.8% -15.4% 37.3% 9.1% 75.6% 0.15
2024年3月期 -86.1% -27.4% -27.1% 42.5% -11.6% -9.8% -14.0% -16.8% 31.8% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -14.9% -243.6% -164.4% -17.9% -1.4% - -
2025年3月期 -27.4% -205.1% 93.3% -6.0% 3.5% - 代表取締役社長兼CEO 石原紀彦
2024年3月期 -10.4% -411.1% -555.8% 14.6% 16.1% - 代表取締役社長兼CEO 石原紀彦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社VLCセキュリティ業種中央値
ROE-47.6%10.3%
ROA-32.2%5.2%
営業利益率-28.4%7.4%
純利益率-28.2%5.0%
自己資本比率67.6%53.6%
売上成長率-14.9%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アスア (246A) 20億円 14億円
株式会社カウリス (153A) 77億円 14億円
武蔵野興業株式会社 (9635) 26億円 13億円
ログリー株式会社 (6579) - 14億円
株式会社トライアイズ (4840) - 14億円
イシン株式会社 (143A) 14億円 14億円
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 (6090) 44億円 15億円
株式会社ブッキングリゾート (324A) 76億円 15億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

サイバーセキュリティ
AI×サイバーセキュリティサイバーセキュリティ人材育成脆弱性診断・インシデントレスポンスAIデータセンター向けセキュリティグローバル展開

見通し: 今期は売上高14億円、営業損失4億円と減収減益の見込み。サイバーセキュリティ市場の拡大は続くも、人材育成やAI関連投資による先行費用が重石となる。来期以降の回復には、AI×サイバーセキュリティ事業の収益化が鍵。

強み: サイバーセキュリティ分野でのトレーニング、診断、コンサルティングを統合提供。AIデータセンター向け支援など新分野への進出も。

懸念: 3期連続の営業損失計上。事業拡大に伴う人件費増加や先行投資が負担となり、キャッシュフローも悪化傾向。

リスク: 人材確保・育成の遅延は事業拡大の阻害要因。AI関連事業への投資先行による収益化の遅れ。サイバー攻撃の高度化・多様化への対応遅れは信頼失墜に繋がる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社VLCセキュリティは、サイバーセキュリティ分野を主軸に事業を展開する企業グループであり、純粋持株会社である同社と連結子会社4社、関連会社1社で構成されています。2026年3月期においては、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」と「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しました。これは、マーケティング事業を営んでいた子会社をデータセクション株式会社グループへ譲渡したことに伴うものです。主たる事業であるセキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の3つに分類されます。サイバートレーニングソリューションでは、実践的なトレーニング提供を通じて人材育成を支援し、セキュリティ診断・調査ソリューションでは、ホワイトハッカーによるインシデントレスポンスや脆弱性診断を通じて企業のセキュリティ態勢を技術面から支援します。セキュリティコンサルティングソリューションでは、各種認証取得支援やリスクアセスメント等を通じ、組織のセキュリティ態勢強化を支援しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は14億円となり、前期比で14.9%の減少となりました。営業利益は4億円の赤字、経常利益も4億円の赤字と、いずれも前期から赤字幅が拡大する傾向が見られます。特に、当期純利益は4億円の赤字となり、前期比で164.4%の大幅な悪化を記録しました。これは、前期に計上された5億98百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から大きく転換した結果です。純資産は8億円で前期比18.0%の減少、総資産は12億円で前期比8.3%の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは4億円のマイナスとなり、前期比で376.2%の減少を示しており、事業運営における資金流出が顕著です。EPS(1株当たり当期純利益)も28.32円のマイナスとなり、前期比で161.0%の悪化となりました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、サイバーセキュリティ分野における専門性と、最新の技術動向への適応力にあります。特に、「AI×サイバーセキュリティ」を新たなアイデンティティとして位置づけ、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援やAI関連のセキュリティソリューション展開に注力している点は、今後の市場拡大を見据えた戦略的な動きと言えます。また、サイバー攻撃の高度化・多様化が進む中で、人材不足が深刻化しているセキュリティ人材の育成に力を入れていることも、社会的なニーズに応える点で優位性となり得ます。国内主要エリアに設置するサイバーセキュリティトレーニング施設や、eラーニング、オンデマンド形式のハイブリッド型トレーニングの拡充は、この分野での競争優位性を確立するための基盤となるでしょう。さらに、投資先との連携や経営支援を通じて企業価値を高めるアプローチは、事業基盤の強化に貢献する可能性があります。

リスク要因

同社グループが抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、サイバーセキュリティ事業は法的規制の変更や新設の影響を受けやすく、抵触した場合には事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aを成長戦略の手段としているため、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境の変化が生じたりするリスクも存在します。人材確保・育成が想定通りに進まない場合、高付加価値サービスの維持が困難になる懸念があります。さらに、同社は小規模組織であり、内部管理体制の強化が事業拡大に伴って追いつかないリスクも指摘されています。サイバー攻撃の巧妙化やAI技術の悪用といった情報セキュリティリスクは、事業の根幹に関わる重大な問題であり、万が一、情報漏洩等が発生した場合には、信頼失墜に繋がりかねません。加えて、継続企業の前提に疑義を生じさせるような連続赤字の状況も、財務的な不安定さを示す要因となります。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)とサイバーセキュリティという、現代のテクノロジー投資において最も注目されている二つのテーマに深く関連しています。サイバー攻撃の高度化や、AI技術の普及に伴う新たなセキュリティリスクの増大は、サイバーセキュリティ市場の需要を一層喚起しています。同社が「AI×サイバーセキュリティ」を重点戦略分野として位置づけ、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援やAI関連ソリューションの展開を推進していることは、これらの投資テーマとの関連性の深さを示しています。生成AIの活用が進む一方で、それに伴う新たなサイバーリスクへの対応が喫緊の課題となる中、同社の専門性は、これらのリスクに対処し、安全なデジタル社会の実現に貢献する可能性を秘めています。この分野における技術革新や市場の拡大は、同社にとって大きな成長機会となり得ます。

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