事業概要

当社の事業は、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用し、人々の健康で豊かな暮らしに貢献することを目指す「ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー」です。慶應義塾大学発のベンチャー企業として、ライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、そして近年注目を集めるバイオものづくり支援の３つのサービスを柱としています。メタボローム解析は、生体内の代謝物質（メタボライト）を網羅的に測定・分析する技術であり、疾患のバイオマーカー探索、医薬品開発、食品の機能性評価、そして環境負荷低減に貢献するバイオものづくりの生産性向上に不可欠な手法となっています。設立当初は先端研究開発支援事業とヘルスケア・ソリューション事業の２セグメントで展開していましたが、ビジネスモデルの類似性から2026年6月期より事業セグメントを統合し、１事業として運営する方針です。

直近決算ハイライト

2025年6月期において、当社は売上高14億5500万円（前年比8.1%増）を達成し、12期連続の増収を記録しました。これは、ヘルスケア・ソリューション事業における機能性素材開発支援サービスの売上拡大が牽引した結果です。同事業は売上高3億1200万円（前年比96.4%増）と大きく伸長し、セグメント利益も前期の損失から黒字転換（6493万5千円）を果たしました。一方、先端研究開発支援事業は、欧米市場のヘルスケア研究開発の低迷により売上高が11億4300万円（前年比3.7%減）となりました。しかし、国内市場での高感度網羅解析サービスの受注拡大がこれを一部補いました。全体としては、バイオものづくり支援サービスの研究開発への集中投資や人件費増加、貸倒引当金の計上などにより、営業利益は2億4952万1千円（前年比13.3%増）となりました。経常利益は為替差損の影響で微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5642万円（前年比5.4%増）と堅調に推移しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、慶應義塾大学で開発されたCE-MS法を基盤とする、高感度かつ網羅的なメタボローム解析技術と長年にわたるノウハウです。この技術は、バイオマーカー探索や作用機序解明といったライフサイエンス研究分野において、精緻なデータを提供し、顧客の研究開発を強力に支援します。また、機能性表示食品制度の普及に伴い需要が高まる機能性素材開発支援サービスにおいても、メタボローム解析を用いた効率的な素材探索・機能検証は、競合他社に対する優位性となっています。さらに、政府が推進するバイオエコノミー戦略においては、バイオものづくり支援サービスが新たな収益の柱となる可能性を秘めており、生産性向上に貢献する技術開発を先行して進めている点が、将来の市場開拓における競争優位性となります。これらの独自技術と知見の蓄積が、参入障壁を形成しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず売上高の季節変動が挙げられます。公的研究機関を主要顧客とするため、補助金の執行時期や予算消化の都合上、下期、特に第3四半期に測定試料の到着が集中する傾向があり、受注キャンセルや機会損失のリスクを内包しています。また、メタボローム解析受託サービス市場においては、国内外での競合が増加しており、一部で価格競争の兆候が見られることは、収益性の低下につながる可能性があります。新規事業や商品開発においては、革新的な技術開発に伴う失敗や想定外の期間延長リスクが存在します。さらに、事業の根幹をなす慶應義塾大学から供与されている解析ソフト「KEIO Master Hands」のライセンス契約が将来的に終了した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。小規模組織であるため、特定人材の流出が事業継続に影響を与えるリスクや、顧客の機密情報を扱う上での情報漏洩リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社は、ライフサイエンス分野における研究開発支援を通じて、健康増進や疾病予防といったSDGs目標3に貢献しています。特に、バイオテクノロジーの進展は、AIやゲノム解析といった先端技術とも連携し、個別化医療や創薬分野でのイノベーションを加速させる可能性を秘めています。また、政府が推進するバイオエコノミー戦略は、カーボンニュートラル実現に向けた「バイオものづくり」市場の急拡大を予測しており、当社のバイオものづくり支援サービスは、この成長テーマに直接的に関連しています。化石燃料依存からの脱却や資源自律経済の実現に貢献するバイオものづくりの技術革新は、長期的な投資テーマとして注目されており、当社の技術開発力と市場開拓への取り組みが、このテーマにおける企業価値向上に繋がることが期待されます。