株式会社ヌーラボ (5033) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaSAIクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 327/610位
D
安定性
業種 403/614位
D
成長性
業種 460/599位
C
効率性
業種 346/614位
D
CF健全性
業種 430/613位
売上高
44億円
粗利率
73.8%
営業利益率
8.1%
純利益率
4.1%
ROE
9.0%
ROIC
12.6%
自己資本比率
43.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
30億円
NC/時価総額
67.0%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
10.0%
フリーCF
-6784万円
FCFマージン
-1.5%
キャッシュ化率
1.58倍
PBR
2.25倍
EV/EBITDA
3.1倍
PER
25.3倍
想定株価
698.9円
想定時価総額
44億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 44億円 32億円 1億円 4億円 5億円 4億円 2億円
2025年3月期 41億円 30億円 1億円 6億円 7億円 6億円 6億円
2024年3月期 37億円 26億円 1億円 3億円 4億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 45億円 38億円 25億円 879万円 20億円
2025年3月期 42億円 37億円 23億円 704万円 19億円
2024年3月期 35億円 30億円 21億円 1000万円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 - 2億円 - - - 4億円
2025年3月期 31億円 - 2億円 225万円 - - 8億円
2024年3月期 25億円 - 2億円 525万円 - - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -4億円 -9961万円 -6784万円
2025年3月期 7億円 -1億円 -100万円 6億円
2024年3月期 8億円 -1億円 1687万円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 27.7円 310.8円 - - 468.3円 25.3倍 698.9円 44億円 6,484,101株 129,600株
2025年3月期 85.3円 294.3円 - - 482.6円 12.5倍 1067.3円 69億円 6,484,101株 -
2024年3月期 47.7円 205.4円 - - 382.3円 29.5倍 1409.0円 91億円 6,480,743株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.0% 4.0% 12.6% 73.8% 8.1% 10.8% 4.1% -1.5% 43.7% -
2025年3月期 29.0% 13.0% 23.5% 72.1% 15.6% 18.1% 13.4% 15.1% 45.0% 0.00
2024年3月期 23.2% 8.9% 17.4% 72.0% 9.1% 11.8% 8.4% 19.1% 38.3% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.8% -44.6% -67.7% 17.5% - 51.9% -
2025年3月期 12.3% 92.8% 79.3% - - - 代表取締役 橋本正徳
2024年3月期 35.4% 228.4% 248.5% - - - 代表取締役 橋本正徳

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ヌーラボ業種中央値
ROE9.0%10.3%
ROA4.0%5.2%
営業利益率8.1%7.4%
純利益率4.1%5.0%
自己資本比率43.7%53.8%
売上成長率6.8%7.3%
PER25.3倍15.2倍
PBR2.25倍1.69倍
EV/EBITDA3.1倍7.0倍
NC/時価総額67.0%13.8%
運転資本余剰/時価総額10.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ギグワークス株式会社 (2375) 44億円 223億円
株式会社W TOKYO (9159) 44億円 39億円
株式会社イード (6038) 45億円 61億円
株式会社インティメート・マージャー (7072) 44億円 34億円
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 (6090) 44億円 15億円
Green Earth Institute株式会社 (9212) 46億円 11億円
株式会社成学社 (2179) 43億円 152億円
ディーエムソリューションズ株式会社 (6549) 46億円 256億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

SaaSAI
Backlog AI アシスタントSaaS型プロジェクト管理ツールDX推進ユーザー数無制限ライセンスNulab Pass

見通し: 2027年3月期に過去最高益更新を目指す。AI機能拡充、新プロダクト開発、M&A、海外子会社清算による事業構造最適化が成長ドライバー。ARRは増加傾向。

強み: 「Backlog」中心のサブスクリプションモデル、ユーザー数無制限ライセンス、AI活用による機能強化、堅固な財務基盤。

懸念: 主力サービス「Backlog」への売上依存度(92.0%)が高く、同サービスに変化があった場合の影響が大きい。競合激化による価格競争や技術革新への対応遅延リスク。

リスク: 主力サービス「Backlog」への依存度が高く、売上減少時に業績へ深刻な影響を及ぼす。AI技術進展や競合参入による競争激化リスク。クラウドサービス基盤(AWS)の障害や価格改定リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、チームのコラボレーションを促進し、業務効率と生産性向上を支援するクラウドサービスを提供しています。主力製品は、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、組織の情報セキュリティ・ガバナンス強化ツール「Nulab Pass」です。これらのサービスは、SaaSモデル(Software as a Service)で提供されており、サブスクリプション形式で継続的な収益を獲得するビジネスモデルを採用しています。特に「Backlog」は、2025年6月にサービス開始20周年を迎え、同社の売上高の約9割を占める基幹サービスとなっています。近年では、AI技術の活用にも注力しており、「Backlog AI アシスタント」を正式リリースするなど、既存プロダクトの機能拡充や新プロダクト開発、M&Aにも積極的に取り組むことで、単一サービスへの依存度を低減し、非連続な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が44億円と前期比6.8%増加したものの、営業利益は4億円と前期比44.6%の減少、経常利益も4億円で同41.7%の減少、純利益は2億円で同67.7%の減少となりました。売上高は堅調に成長を維持しているものの、利益面では大幅な減少が見られます。これは、セールス・バックオフィス部門の人件費増加や、リード・トライアル獲得、有料コンバージョン率向上のための広告宣伝費の増加などが販売費及び一般管理費を押し上げたことが主な要因です。また、連結子会社の清算に伴う事業構造改善引当金繰入額や、オフィス移転に伴う減損損失、固定資産除却損といった特別損失の計上も、親会社株主に帰属する当期純利益を大きく押し下げる結果となりました。一方で、売上原価率は前年比で改善しており、これはサーバー費用の増加を吸収する形で、ソフトウエアの資産計上増加などが寄与したと考えられます。

強みと競争優位性

同社の強みは、20年近くにわたり提供し、高い顧客基盤とブランド認知を確立しているプロジェクト管理ツール「Backlog」の存在です。この主力サービスは、単なるプロジェクト管理に留まらず、チームのコラボレーションを促進する機能が評価されており、多くの企業で継続的に利用されています。また、ユーザー数無制限で利用可能なライセンス形態は、顧客にとって導入のハードルを下げ、急速な組織拡大にも柔軟に対応できるため、顧客満足度と定着率の向上に繋がっています。さらに、AI技術への積極的な投資と「Backlog AI アシスタント」のような新機能開発は、変化の速い市場環境において競争優位性を維持・強化する上で重要な要素となります。豊富な顧客データとAI技術の融合によるサービス開発は、他社との差別化を図るための強力な武器となるでしょう。

リスク要因

同社が直面するリスクとして、まずコラボレーションツール市場における競争激化が挙げられます。SaaS市場の拡大に伴い新規参入企業が増加する可能性があり、特にAI技術の進展は、異業種からの参入を促す要因ともなり得ます。また、同社の収益の大部分を「Backlog」が占めていることから、この主力サービスへの依存度が高いことは、事業継続性におけるリスクとなります。サービスの陳腐化や顧客ニーズの変化に迅速に対応できない場合、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット通信網への依存によるシステム障害リスク、クラウドサービス基盤を提供する外部事業者(AWSなど)への依存リスク、そしてAI技術の進化や顧客ニーズの変化への対応遅れや、それに伴う想定外の投資発生リスクも無視できません。海外展開におけるカントリーリスクや、優秀な人材の確保・育成・定着の難しさも、事業拡大の障壁となる可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という投資テーマに強く関連しています。企業における業務効率化、生産性向上、そしてリモートワークの普及といったニーズは、同社が提供するプロジェクト管理ツールやコラボレーションツールの需要を後押しします。特に、AI技術の活用は、AI・機械学習という投資テーマとも結びついています。「Backlog AI アシスタント」のような機能は、AIによる業務支援の具体例として、将来的なAI市場の拡大恩恵を受ける可能性を示唆しています。また、働き方の多様化や人材不足といった社会構造の変化も、同社サービスへの需要を高める要因であり、これらのメガトレンドとの関連性は、中長期的な成長シナリオを描く上で重要となります。

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