事業概要
トライアイズは、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、不動産投資事業を主軸に事業を展開する企業グループです。建設コンサルタント事業では、子会社のクレアリアがダムを含む水関連分野において、国や地方公共団体に対し企画、調査、計画、施工管理などの事業執行支援を行っています。ファッションブランド事業は、ライセンス事業を中心に展開しており、ブランド価値の維持・向上と新規ライセンシーの獲得、既存ライセンシーへのサポートを通じて事業拡大を目指しています。不動産投資事業は、国内においては収益物件の買取・再販事業と開発事業を、海外では子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が不動産投資を行っています。特に国内不動産投資事業では、収益性の高い優良物件の獲得と販売に注力し、沖縄での開発事業では旅行者向けに質の高い体験提供を目指しています。2025年12月期においては、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と大幅に増加しましたが、沖縄開発プロジェクトでの棚卸資産評価損や建設コンサルタント事業での原価率上昇により、営業損失204百万円を計上しました。
直近決算ハイライト
2025年12月期決算において、トライアイズは売上高1,424百万円（前期比48.1％増）を達成し、堅調な事業拡大を示しました。これは、不動産投資事業における収益物件の販売好調と、建設コンサルタント事業の売上増加によるものです。しかし、収益面では課題が残りました。沖縄開発プロジェクトにおける進捗遅延に伴う棚卸資産評価損159百万円の計上や、建設コンサルタント事業で原価率の高い案件が多かったことが響き、売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）へと大きく減少しました。販管費は前期比3.6％減と抑制されましたが、売上総利益の減少をカバーするには至らず、結果として204百万円の営業損失（前期は2百万円の営業利益）を計上し、利益面では前期から悪化しました。一方、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益407百万円を含む461百万円の営業外収益が計上されたものの、借入金利息等の増加により営業外費用も増加し、経常利益は231百万円（前期比7.6％減）となりました。特別損失として674百万円の貸倒引当金計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
強みと競争優位性
トライアイズの強みの一つは、複数の事業セグメントを有することによるリスク分散とシナジー創出の可能性です。建設コンサルタント事業においては、ダム維持管理や防災・減災関連業務など、公共性の高い分野で継続的な需要が見込まれる業務を受注しており、安定的な収益基盤となり得ます。また、民間事業においても防災・減災対策関連業務の拡大を目指しています。ファッションブランド事業では、ライセンスビジネスの活用により、自社での大規模な設備投資や在庫リスクを抑えながらブランド展開が可能です。不動産投資事業においては、国内市場に経営資源を集中させることで、市場動向の的確な把握と迅速な対応が可能となり、収益性の高い優良物件の獲得・販売に注力しています。さらに、事業ポートフォリオの最適化やM&A、戦略的提携を積極的に検討しており、変化する市場環境に適応し、新たな収益機会を追求する姿勢は、将来的な成長に向けた強みと言えます。
リスク要因
トライアイズが抱えるリスク要因は多岐にわたります。建設コンサルタント事業においては、公共事業への依存度が高く、政府・地方自治体による公共事業の大幅な削減や停止が業績に大きな影響を与える可能性があります。ファッションブランド事業では、商品企画、原材料市況、為替、物流、消費者動向、天候、景気変動といった外部要因に加え、ライセンスブランド自体の人気低落リスクも存在します。不動産投資事業では、国内外の不動産市況、世界経済動向、金利、為替、天候不良による工期遅延、行政規制の変更などがリスクとなります。また、M&Aによる事業拡大戦略は、M&A市場の状況や買収価格、自社の風評リスクによって計画通りに進まない可能性があります。さらに、人材の獲得・育成・定着が十分に行われなかった場合、事業展開や成長見通しに影響を及ぼすリスクがあります。特に、2021年12月期以降、断続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義が生じる状況が認識されています。
投資テーマとの関連
トライアイズは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありません。しかし、建設コンサルタント事業においては、インフラ整備や老朽化対策、防災・減災といったテーマとの関連性が考えられます。特に、今後強化が予想されるインフラ投資や、気候変動対策に資する防災・減災関連のコンサルティング需要は、長期的な投資テーマとなり得ます。また、不動産投資事業は、国内の不動産市場の動向や、都市開発、地方創生といったテーマと関連します。ファッションブランド事業は、消費者のライフスタイルやトレンドの変化、グローバル化といったマクロな視点での投資テーマとの関連性が考えられます。同社が掲げるM&Aや戦略的提携による事業ポートフォリオの拡大は、新たな成長分野への進出の可能性を示唆しており、将来的に新たな投資テーマとの接点が生まれることも期待されます。