北雄ラッキー株式会社 (2747) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 298/360位
E
安定性
業種 262/359位
D
成長性
業種 248/355位
C
効率性
業種 202/360位
B
CF健全性
業種 62/360位
売上高
372億円
粗利率
27.4%
営業利益率
0.6%
純利益率
0.3%
ROE
1.8%
ROIC
1.4%
自己資本比率
34.0%
D/Eレシオ
0.99
有利子負債
58億円
ネットキャッシュ
-52億円
NC/時価総額
-135.4%
運転資本余剰*
-51億円
運転資本余剰/時価総額*
-133.3%
フリーCF
22億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
-
PBR
0.64倍
EV/EBITDA
10.5倍
PER
35.2倍
想定株価
3015.1円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 372億円 102億円 6億円 2億円 9億円 2億円 1億円
2025年2月期 369億円 102億円 6億円 2億円 8億円 2億円 1億円
2024年2月期 379億円 107億円 4億円 5億円 10億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 174億円 41億円 58億円 57億円 59億円
2025年2月期 182億円 51億円 65億円 60億円 57億円
2024年2月期 179億円 50億円 89億円 34億円 56億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 7億円 18億円 11億円 58億円 5億円 1141万円 -51億円
2025年2月期 5億円 18億円 10億円 75億円 3億円 1476万円 -60億円
2024年2月期 6億円 17億円 10億円 70億円 3億円 - -83億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 14億円 8億円 -20億円 22億円
2025年2月期 2億円 -4億円 7230万円 -1億円
2024年2月期 6億円 72万円 -7億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 85.7円 4680.9円 50.0円 58.3% -4082.3円 35.2倍 3015.1円 38億円 1,264,640株 700株
2025年2月期 112.7円 4522.1円 50.0円 44.4% -5542.8円 27.0倍 3039.8円 38億円 1,264,640株 700株
2024年2月期 242.6円 4443.0円 50.0円 20.6% -5095.7円 13.1倍 3180.1円 40億円 1,264,640株 700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 1.8% 0.6% 1.4% 27.4% 0.6% 2.3% 0.3% 5.9% 34.0% 0.99
2025年2月期 2.5% 0.8% 1.3% 27.5% 0.7% 2.2% 0.4% -0.4% 31.4% 1.31
2024年2月期 5.5% 1.7% 2.8% 28.3% 1.3% 2.5% 0.8% 1.5% 31.3% 1.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 0.8% -5.6% -23.9% -0.5% -1.3% -15.2% -
2025年2月期 -2.7% -52.3% -53.5% -1.8% -1.6% -11.9% 代表取締役社長 桐生宇優
2024年2月期 0.5% 35.5% 138.8% -1.6% -1.6% 3.3% 代表取締役社長 桐生宇優

業種比較(小売業、359社中央値)

指標北雄ラッキー株式会社業種中央値
ROE1.8%7.9%
ROA0.6%3.6%
営業利益率0.6%3.6%
純利益率0.3%2.4%
自己資本比率34.0%45.8%
売上成長率0.8%4.5%
PER35.2倍17.5倍
PBR0.64倍1.59倍
EV/EBITDA10.5倍7.9倍
NC/時価総額-135.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-133.3%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社バッファロー (3352) 38億円 137億円
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
アクサスホールディングス株式会社 (3536) 39億円 121億円
株式会社キューブ (7112) 37億円 49億円
株式会社ホットマン (3190) 40億円 225億円
株式会社ヤマノホールディングス (7571) 36億円 147億円
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
株式会社東京一番フーズ (3067) 42億円 73億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2023年2月期: 売上3年連続減少
2022年2月期: 売上3年連続減少
2021年2月期: 売上3年連続減少
2020年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

6MD(ラッキーMD)新商品開発ファミリー層拡大ローコスト運営生鮮・デリカセンター稼働

見通し: 今期は売上微増、経常利益は増益見込みだが、コスト増による利益圧迫も。次期中期経営計画で構造改革と成長戦略を実行し、持続的な収益力確保を目指す。

強み: 地域密着型スーパーマーケットとしての地位確立。6MD(テイスティ、ナチュラル、適量、クイック、地元、パワープライス)を核とした商品政策。

懸念: 北海道におけるオーバーストア状態での競争激化。コンビニやドラッグストア、ネット通販など異業態との競争。

リスク: 大規模小売店舗立地法による出店・改装規制。食品の安全性・衛生管理体制の維持。情報システム障害や自然災害による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当期決算期(2026年2月期)において、当社は北海道全域に33店舗を展開する地域密着型スーパーマーケットとして、生鮮食品、加工食品、衣料品などを主要商品として販売しています。主力業態は生鮮食料品と衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのスーパー・スーパーマーケット(SSM)であり、標準的な店舗面積は約1,000坪を目指しています。札幌市近郊を優先エリアとしつつ、人口規模の小さい地域向けの小商圏タイプ店舗の展開も計画しています。企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットを目指す」を掲げ、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図っています。中期経営計画では「チャレンジャー」として、変化する市場環境への適応と持続的な収益力確保を目指し、構造改革と成長戦略を推進しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期決算では、売上高は372億円となり、前期比0.8%増と微増収を達成しました。しかし、営業利益は2億円で前期比5.6%減、当期純利益は1億円で同23.9%減と減益となりました。経常利益は2億円で前期比8.4%増となり、特別損失の計上が最終利益を押し下げた形です。売上総利益率は27.4%で前期比0.1%減少しました。販売費及び一般管理費では、給料手当や退職給付費用が減少したものの、雑給や減価償却費、配送費が増加しました。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが14億円と大幅に増加し、前期比では522.3%増となりました。これは、預かり金の減少や減価償却費の計上、仕入債務の増加などが主な要因です。一方で、投資活動では有形固定資産の取得があったものの、定期預金の払戻しにより収入が支出を上回りました。財務活動では、短期借入金の純減少や長期借入金の返済などにより、資金が流出しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、北海道全域に広がる店舗網と、地域に根差した「地域密着型スーパーマーケット」としての事業展開です。33店舗を展開し、札幌市周辺だけでなく、道東、道北、道南、後志といった広範な地域をカバーしています。これにより、地域ごとの顧客ニーズに合わせた品揃えやサービスを提供することが可能です。「日本一質の高いスーパーマーケット」を目指す企業理念のもと、企業独自の「6MD」(テイスティラッキーMD、ナチュラルラッキーMD、ジャスト適量パックMD、クイックMD、地元マルシェMD、パワープライスMD)を商品政策の柱としており、特に「おいしさの追求」と「健康、安心の追求」にこだわり、競合他社との差別化を図っています。また、ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働による商品供給の拡大や、ローコスト運営の徹底、業務効率改善による生産性向上も、競争優位性を支える要素です。ファミリー顧客層の拡大を目指し、SNSを活用したデジタル販促やレシピ動画配信などの取り組みも進めています。

リスク要因

スーパーマーケット業界は、北海道内でのオーバーストア状態に加え、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ネット通販など異業種との競争が激化しており、当社も同様の競争環境に晒されています。新規競合店の出店やネット通販の台頭は、経営成績に影響を与える可能性があります。また、大規模小売店舗立地法に基づく出店・改装に関する法的規制は、計画通りの店舗展開を困難にするリスク要因となり得ます。食品の安全性や食品衛生管理に関するリスクも無視できません。近年、消費者の「食の安全」への関心は高まっており、万が一、食中毒などが発生した場合、信頼失墜につながる可能性があります。さらに、個人情報保護や情報システムに関するリスク、自然災害、感染症の流行なども、事業継続に影響を与える可能性があります。金利変動リスクも、総資産及び売上高に占める有利子負債の比率が一定水準にあるため、支払利息の増加を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった先端技術分野との関連性は低いですが、生活必需品である食品・衣料品を扱うスーパーマーケット事業は、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな特性を持つと考えられます。特に、地域に根差した店舗展開は、地域経済の基盤を支える役割を担っています。また、「健康と安心」を重視した商品開発や、ファミリー層の拡大に向けたデジタル販促(SNS活用、レシピ動画配信)などは、近年の健康志向やデジタルトランスフォーメーションといった社会的なトレンドとも一部関連が見られます。高齢化社会における「食」の提供や、地域住民の生活インフラとしての役割は、安定した需要が見込まれる投資テーマとも解釈できます。ただし、直接的な成長ドライバーとなるような先進技術との結びつきは限定的であり、その収益成長は既存事業の競争力強化や効率化、地域経済の動向に依存する側面が強いと言えます。

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