株式会社キューブ (7112) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ラグジュアリーアパレルECDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 294/360位
A
安定性
業種 2/359位
E
成長性
業種 305/355位
D
効率性
業種 314/360位
E
CF健全性
業種 350/360位
売上高
49億円
粗利率
60.5%
営業利益率
1.2%
純利益率
0.7%
ROE
0.9%
ROIC
1.0%
自己資本比率
87.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
25.3%
運転資本余剰*
5億円
運転資本余剰/時価総額*
14.3%
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-30.7%
キャッシュ化率
-7.30倍
PBR
0.91倍
EV/EBITDA
14.2倍
PER
104.9倍
想定株価
597.9円
想定時価総額
37億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 49億円 29億円 1億円 5932万円 2億円 6399万円 3485万円
2024年12月期 49億円 28億円 9758万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2023年12月期 49億円 28億円 6818万円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 46億円 33億円 4億円 2億円 40億円
2024年12月期 48億円 39億円 7億円 1億円 40億円
2023年12月期 45億円 37億円 5億円 1億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 9億円 5億円 5億円 - - - 5億円
2024年12月期 24億円 4億円 4億円 - - - 18億円
2023年12月期 24億円 4億円 4億円 - - - 18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -3億円 -12億円 - -15億円
2024年12月期 2億円 -2億円 -3万円 6549万円
2023年12月期 -2億円 -3億円 - -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 5.7円 658.4円 - - 151.5円 104.9倍 597.9円 37億円 6,139,647株 -
2024年12月期 17.9円 654.2円 - - 398.2円 26.9倍 481.0円 29億円 6,087,604株 -
2023年12月期 31.4円 635.7円 - - 387.9円 17.3倍 543.6円 33億円 6,074,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 0.9% 0.8% 1.0% 60.5% 1.2% 4.0% 0.7% -30.7% 87.7% -
2024年12月期 2.7% 2.3% 2.9% 57.7% 3.4% 5.4% 2.2% 1.4% 83.1% -
2023年12月期 4.9% 4.2% 5.2% 56.7% 5.9% 7.4% 3.9% -8.8% 85.7% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 0.0% -64.3% -68.0% -4.4% - -59.7% 代表取締役社長CEO 橋本和武
2024年12月期 0.1% -42.6% -43.0% - - - 代表取締役社長CEO 松村智明
2023年12月期 -12.6% -68.1% -68.7% - - - 代表取締役社長CEO 松村智明

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社キューブ業種中央値
ROE0.9%7.9%
ROA0.8%3.6%
営業利益率1.2%3.6%
純利益率0.7%2.4%
自己資本比率87.7%45.6%
売上成長率0.0%4.5%
PER104.9倍17.5倍
PBR0.91倍1.59倍
EV/EBITDA14.2倍7.9倍
NC/時価総額25.3%-3.9%
運転資本余剰/時価総額14.3%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
株式会社ヤマノホールディングス (7571) 36億円 147億円
北雄ラッキー株式会社 (2747) 38億円 372億円
株式会社バッファロー (3352) 38億円 137億円
アクサスホールディングス株式会社 (3536) 39億円 121億円
株式会社ありがとうサービス (3177) 34億円 114億円
株式会社ホットマン (3190) 40億円 225億円
ホリイフードサービス株式会社 (3077) 33億円 32億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2025年12月期)

ラグジュアリーアパレルEC
MARK&LONA ブランド戦略D2C・DX推進グローバル戦略(アジア中心)ECチャネル強化店舗新規・リニューアル出店

見通し: 2025年度は売上高横ばい、利益は大幅減益見込み。EC強化とD2C推進によるグローバル展開加速で、中長期的にはブランド力強化と収益構造改革を目指す。

強み: 「MARK&LONA」ブランドの高いクリエイティビティと、富裕層・次世代をターゲットとした差別化されたポジショニング。

懸念: 中国合弁会社設立や新規・リニューアル出店に伴う投資負担増と、営業・経常・当期純利益の大幅減益。

リスク: カントリーリスク:韓国中心の海外事業展開における政治・外交問題、法規制変更、為替変動等。販売チャネルリスク:グローバル展開の遅延、特定販売先(JC FAMILY CO., LTD.)への依存度。棚卸資産リスク:需要変動や市場投入タイミング誤りによる滞留在庫発生と評価損。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社は、ゴルフアパレルおよび雑貨の企画・販売を行う企業であり、「MARK&LONA」というプレミアムラグジュアリーブランドを展開しています。ビジョンとして「時代の顔を創る」を掲げ、ミッションには「ゴルフに、自由を」を据え、伝統的なスポーツであるゴルフに革新をもたらすことを目指しています。クリエイティブな発想と自由な精神をファッションに落とし込み、ゴルフの概念を解き放つことを目指し、日本からアジア、そして世界へとそのメッセージを発信しています。ビジネスモデルとしては、D2C(Direct to Consumer)を推進しており、自社ECサイト「MARK&LONA公式オンラインストア」およびグローバル向けECサイト「MARK&LONA World Market」を運営しています。これにより、中間業者を挟まずに消費者に直接商品を届けることで、ブランドの世界観を忠実に伝え、顧客との直接的な関係構築を図っています。また、国内および一部アジア主要都市の商業施設、百貨店、路面店への限定出店により、ブランドイメージを維持しつつ、在庫リスクの低減にも努めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期は、売上高が4,863,553千円となり、前年同期比0.0%減とほぼ横ばいの結果となりました。厳しい経営環境の中、オンライン・オフライン双方での販売強化に努めたものの、国内外の景気動向や消費者の購買行動の慎重化が影響したと考えられます。利益面では、営業利益が59,324千円(同64.3%減)、経常利益が63,987千円(同62.4%減)、当期純利益が34,847千円(同68.0%減)と、大幅な減少となりました。これは、原材料費や物流費、電力料の高騰に加え、下半期シーズン向けの商品仕入増加に伴う在庫の増加や、中国における合弁会社設立に伴う投資、新規出店等による先行投資が一時的に利益を圧迫したことが要因と考えられます。自己資本比率は87.7%と高い水準を維持しており、財務基盤の堅固さは保たれています。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、「MARK&LONA」というプレミアムラグジュアリーブランドとして長年培ってきた高いブランド力と、それを支える独自のクリエイティビティにあります。富裕層や次世代をターゲットとした洗練されたデザイン、ストーリー性のあるシーズナルテーマ、そして斬新なコラボレーションは、他社との差別化要因となっています。また、D2C戦略を推進し、ECチャネルを主軸としたデジタルマーケティングによる顧客接点の強化は、顧客体験の向上とロイヤルカスタマー化に繋がっています。これにより、プロパー消化率の向上や高い在庫回転率を実現し、ブランド価値を高めながら高収益率を追求するビジネスモデルを構築しています。さらに、グローバル市場への展開も積極的に進めており、アジアを中心とした海外でのブランド認知拡大、ローカライズされた商品開発、SNS・ECプロモーション強化により、新たな成長機会を創出しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず景気動向やゴルフ市場の変動が挙げられます。特に国内の人口減少によるゴルフ人口の減少は、中長期的な影響を与える可能性があります。また、消費者の嗜好の変化に対応できない場合や、競争激化も懸念されます。海外売上比率が34.4%(2025年12月期)に達していることから、カントリーリスク(政治・外交問題、法規制の変更、自然災害等)も無視できません。韓国市場においては、総代理店であるJC FAMILY CO., LTD.への依存度(2025年12月期販売金額の27.2%)もリスク要因となり得ます。知的財産権侵害のリスクや、情報システム、個人情報の漏洩リスク、サプライチェーンの途絶リスクも存在します。さらに、棚卸資産評価損や固定資産減損損失が発生する可能性、代表取締役への依存度が高い点も留意すべきリスクです。

投資テーマとの関連

当社は、ゴルフアパレルというニッチながらも成長が見込まれる市場において、プレミアムラグジュアリーブランドとしての地位を確立しています。グローバルなパーソナルラグジュアリー市場の成長トレンドと、ゴルフ市場の拡大予測に合致しており、今後の市場成長の恩恵を受ける可能性があります。特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を経営戦略の柱の一つとして掲げ、デジタルマーケティングによる顧客接点強化、ECチャネルの拡充、生成AIの活用といった取り組みは、テクノロジーを活用した事業成長という観点から注目に値します。D2C戦略は、顧客との直接的な関係構築を通じて、ブランドロイヤルティを高め、持続的な成長を目指す上で重要な要素です。これらの要素は、個人のライフスタイルや価値観を重視する現代の消費トレンドとも合致しており、投資テーマとの関連性は比較的高めと言えます。

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