ホリイフードサービス株式会社 (3077) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 64/360位
E
安定性
業種 297/359位
D
成長性
業種 281/355位
C
効率性
業種 192/360位
B
CF健全性
業種 87/360位
売上高
32億円
粗利率
74.5%
営業利益率
4.6%
純利益率
5.6%
ROE
17.5%
ROIC
4.1%
自己資本比率
29.6%
D/Eレシオ
1.48
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-3.6%
運転資本余剰*
-6億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.9%
フリーCF
1億円
FCFマージン
4.6%
キャッシュ化率
0.76倍
PBR
3.20倍
EV/EBITDA
17.7倍
PER
16.4倍
想定株価
476.0円
想定時価総額
33億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 32億円 24億円 4427万円 1億円 2億円 2億円 2億円
2025年3月期 48億円 35億円 4838万円 2億円 2億円 2億円 2億円
2024年3月期 47億円 33億円 4431万円 6952万円 1億円 8097万円 8973万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 35億円 24億円 20億円 4億円 10億円
2025年3月期 30億円 22億円 21億円 4億円 5億円
2024年3月期 26億円 18億円 20億円 3億円 2億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 14億円 1億円 2億円 15億円 2億円 - -6億円
2025年3月期 10億円 7762万円 1億円 16億円 1億円 - -10億円
2024年3月期 8億円 4086万円 1億円 15億円 1億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 1億円 1068万円 2億円 1億円
2025年3月期 2億円 -3396万円 4705万円 2億円
2024年3月期 5623万円 -2000万円 - 3622万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 29.1円 148.8円 - - -17.0円 16.4倍 476.0円 33億円 6,930,000株 400株
2025年3月期 30.9円 72.2円 - - -104.2円 10.5倍 325.0円 18億円 5,670,000株 400株
2024年3月期 15.8円 40.5円 - - -116.8円 22.8倍 360.1円 20億円 5,670,000株 400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 17.5% 5.2% 4.1% 74.5% 4.6% 6.0% 5.6% 4.6% 29.6% 1.48
2025年3月期 37.0% 5.8% 6.6% 73.4% 4.2% 5.2% 3.7% 3.3% 15.7% 3.45
2024年3月期 39.1% 3.5% 2.8% - 1.5% 2.4% 1.9% 0.8% 8.9% 6.53

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 -32.5% -25.2% 3.2% -7.4% 3.1% - 代表取締役社長 藤田明久
2025年3月期 2.5% 187.2% 95.4% 30.2% -5.0% - 代表取締役社長 藤田明久
2024年3月期 14.9% -80.4% -67.8% 18.9% -6.9% - 代表取締役社長 藤田明久

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ホリイフードサービス株式会社業種中央値
ROE17.5%7.9%
ROA5.2%3.6%
営業利益率4.6%3.6%
純利益率5.6%2.4%
自己資本比率29.6%45.8%
売上成長率-32.5%4.5%
PER16.4倍17.5倍
PBR3.20倍1.58倍
EV/EBITDA17.7倍7.9倍
NC/時価総額-3.6%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-17.9%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ミアヘルサホールディングス株式会社 (7129) 32億円 249億円
株式会社ありがとうサービス (3177) 34億円 114億円
株式会社買取王国 (3181) 32億円 93億円
株式会社スタジオアタオ (3550) 31億円 41億円
株式会社ヤマノホールディングス (7571) 36億円 147億円
株式会社関門海 (3372) 30億円 53億円
株式会社ランシステム (3326) 30億円 54億円
株式会社ストリーム (3071) 30億円 328億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年11月期)

外食インバウンド
「忍家」業態の集客力維持・向上インバウンド需要対応の新業態「エンペラーステーキ」北関東・首都圏エリアへのドミナント戦略・集中出店原材料・人件費高騰へのコスト最適化店舗運営効率化とQSCレベル向上

見通し: 今期は決算期変更で8ヶ月決算だが、インバウンド需要に対応した新業態「エンペラーステーキ」の出店や既存店の効率化を進め、売上高32.2億円、営業利益1.5億円を目指す。来期以降は店舗網拡充とドミナント戦略・首都圏戦略の推進で更なる成長を見込む。

強み: 「忍家」を中心とした個室空間と産地こだわりの食材による差別化。子会社ホリイ物流への仕入れ依存度93.7%と高いが、密接な関係を維持し安定供給を確保。

懸念: 原材料価格高騰による利益率悪化リスク。感染症拡大や政府要請による営業自粛・時短営業の可能性。主力業態「忍家」の酒類売上への依存度が高い点。

リスク: 1.感染症拡大や政府要請による営業自粛・時短営業で業績に影響する可能性。2.成熟した外食市場での競合激化や消費者ニーズ変化により集客力低下リスク。3.原材料価格高騰や人件費上昇による利益率悪化、価格転嫁困難リスク。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、和風ダイニングレストラン「隠れ庵 忍家」を主力業態とする外食産業を展開しています。その他、「ご馳走本舗 益益」、「常陸之國 もんどころ」、「牛たん うま囲」といったオリジナル業態に加え、「赤から」などのフランチャイズ業態も手掛けています。事業エリアは、茨城県、栃木県、群馬県の北関東エリア、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏エリア、および宮城県、福島県、山形県の東北エリアを中心に展開しており、特に北関東エリアと首都圏エリアで事業の大部分を占めています。2025年11月期の売上高は32億2,007万7千円です。原材料の仕入れは、株式会社ホリイ物流への依存度が93.7%と極めて高く、同社との強固な関係性が事業運営の基盤となっています。

直近決算ハイライト

2025年11月期(8ヶ月決算)の業績は、売上高32億2,007万7千円、営業利益1億4,927万3千円、経常利益1億5,925万5千円、親会社株主に帰属する当期純利益1億8,092万6千円となりました。決算期変更に伴い8ヶ月決算となったため、前期との単純比較はできませんが、売上高総利益率は4.6%と、外食産業としては堅調な水準を維持しています。店舗展開においては、北関東エリアでは郊外型店舗の業態転換等が奏功し、店舗数は微減にとどまりましたが、首都圏エリアではインバウンド需要に対応した新業態の出店もあり、店舗数が2店舗増加しました。一方で、東北エリアでは不採算店舗の閉鎖等により店舗数が減少しています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、主力業態である「隠れ庵 忍家」が提供する「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間と、産地にこだわった食材選定による競合他社との差別化にあります。これにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間としての高い顧客満足度を獲得しています。また、北関東エリアで培われた郊外型店舗における低コスト運営ノウハウは、効率的な店舗展開を可能にする競争優位性となっています。さらに、直近ではインバウンド需要を取り込むべく、「エンペラーステーキ」といった新業態の出店も開始しており、変化する市場ニーズへの対応力も示しています。決算期変更後の8ヶ月決算で総資産が15.4%増加し、純資産が108.1%増加するなど、資本政策による財務基盤の強化も進んでいます。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクは、外食産業全体の成熟化と競合激化による影響です。特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大は、政府や自治体からの要請により営業自粛や時短営業を余儀なくされる可能性があり、業績に直接的な打撃を与えかねません。また、原材料価格の高騰や人件費の上昇は、販売価格への転嫁が困難な場合、利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、仕入先の株式会社ホリイ物流への依存度が93.7%と極めて高い点は、同社との取引関係に何らかの支障が生じた場合の事業継続リスクとなります。店舗展開においては、出店基準に合致する物件の確保の遅延や、特定の地域(北関東・首都圏)への集中度が高いことによる経済状況悪化の影響も懸念されます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった先端技術テーマとの関連性は低いものの、外食産業という国民生活に密着したサービス業として、景気動向や個人消費の回復といったマクロ経済テーマと強く連動します。特に、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復は、当社にとって追い風となり得ます。また、近年注目されている「食の安全・安心」や、健康志向の高まりといった消費者のトレンドへの対応も、今後の事業戦略において重要度を増す可能性があります。新業態開発や既存業態の磨き上げを通じて、多様化する顧客ニーズに応えることが、持続的な成長に繋がるでしょう。

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