事業概要

当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」というパーパスを掲げ、医薬、子育て支援、介護事業を連携させ、「地域包括ケアシステム」の推進を通じて、人々の健康と安心、そして地域社会との絆を支えるライフラインの構築を目指しています。医薬事業では、調剤薬局を全国に45店舗展開し、地域住民の健康を薬剤面からサポートしています。子育て支援事業では、認可保育園や児童館などを78事業所運営し、少子化が進む中でも多様化する保育ニーズに応えています。介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅や訪問看護ステーションなどを61事業所展開し、高齢者のQOL向上と地域社会への貢献を図っています。これらの事業を一体的に提供することで、地域包括ケアシステムの担い手として、複合的なサービスを展開できる点が強みです。また、食品事業も手掛けており、学校給食や宅配寿司などの分野で事業を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比4.3％増の249億円となり、増収を達成しました。営業利益は同28.6％増の8億円、経常利益は同28.4％増の8億円と、利益面でも堅調な伸びを示しました。特に、子育て支援事業では公定価格の増額改定が追い風となり、介護事業では新規開設したホスピス対応型ホームの採算性向上や既存事業所の入居率維持が貢献しました。一方で、医薬事業では新規店舗の処方箋枚数増加があったものの、薬価改定や医薬品仕入原価の上昇が影響し、増収減益となりました。また、ミアヘルサ株式会社における固定資産の減損損失計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.0％減の2億円と、減益で着地しました。総資産は156億円と増加しましたが、負債合計も2,197百万円増加した結果、自己資本比率は25.1％となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、医薬、子育て支援、介護という、地域包括ケアシステムを構成する中核的な事業を一体的に展開している点にあります。これにより、利用者のライフステージに応じた切れ目のないサービス提供が可能となり、他社との差別化を図っています。特に、医療機関、高齢者施設、地域住民との強固なネットワークを構築しやすい事業構造は、地域への貢献度を高め、信頼獲得に繋がっています。また、少子高齢化という社会課題を事業機会と捉え、国策とも合致する「地域包括ケアシステム」の担い手として、行政やデベロッパーとの連携による複合的なサービス開発を推進している点も強みです。医薬事業における後発医薬品調剤率の向上や、かかりつけ薬剤師、在宅処方への注力、子育て支援事業における多様な保育ニーズへの対応、介護事業におけるホスピス対応型ホームの展開などは、これらの強みを活かした具体的な取り組みと言えます。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず有資格者（薬剤師、保育士、介護福祉士など）の採用・確保の困難さが挙げられます。これらの専門職は法令により人員基準が定められており、人材不足は事業拡大や既存事業所の運営に支障をきたす可能性があります。また、個人情報や食品の衛生管理における事故発生は、損害賠償や信用失墜に繋がるリスクがあります。事業所開設にあたっては、立地確保や需要予測の誤りが業績に影響を与える可能性があります。さらに、医薬・介護事業は薬価・介護報酬の改定の影響を直接受けやすく、これらが引き下げられた場合は収益を圧迫する要因となります。長期賃貸借契約の中途解約による違約金発生や、固定資産の減損、のれんの減損処理も業績に影響を与える可能性があります。加えて、借入金への依存度が高いため、金利上昇リスクや、財務制限条項抵触による資金繰り悪化のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社は、社会的な課題である「少子高齢化」に直接的に取り組む事業を展開しており、これは「ヘルスケア」や「社会インフラ」といった広範な投資テーマと関連が深いです。特に、高齢化社会の進展に伴う介護・医療ニーズの増大や、共働き世帯の増加に伴う子育て支援サービスの需要増加は、当社の主力事業の成長ドライバーとなります。「地域包括ケアシステム」の推進は、行政の政策とも合致しており、持続的な成長が期待されます。また、医薬事業における後発医薬品推進や、在宅医療への注力などは、医療費抑制という政策目標にも貢献する側面があります。AIやDXといった技術革新は、業務効率化やサービス品質向上に寄与する可能性があり、今後の取り組み次第では、これらの先端技術との連携による新たな価値創造も期待できるかもしれません。ただし、現時点ではAI・半導体・EVといった特定の成長テーマに直接的に紐づく事業展開は見られません。