株式会社バッファロー (3352) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
自動車部品外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 185/360位
B
安定性
業種 68/359位
B
成長性
業種 62/355位
B
効率性
業種 139/360位
C
CF健全性
業種 113/360位
売上高
137億円
粗利率
55.4%
営業利益率
4.4%
純利益率
3.2%
ROE
6.8%
ROIC
5.8%
自己資本比率
66.1%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
29億円
NC/時価総額
75.9%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
49.9%
フリーCF
5億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
2.10倍
PBR
0.59倍
EV/EBITDA
1.1倍
PER
8.7倍
想定株価
1635.9円
想定時価総額
38億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 137億円 76億円 2億円 6億円 8億円 7億円 4億円
2025年3月期 122億円 64億円 2億円 5億円 7億円 5億円 3億円
2024年3月期 112億円 53億円 2億円 4億円 6億円 5億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 98億円 61億円 18億円 15億円 65億円
2025年3月期 91億円 57億円 18億円 11億円 62億円
2024年3月期 85億円 54億円 16億円 9億円 60億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 37億円 12億円 8億円 8億円 - - 19億円
2025年3月期 33億円 11億円 7億円 7億円 - - 15億円
2024年3月期 29億円 11億円 7億円 1億円 - - 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -5億円 -1701万円 5億円
2025年3月期 6億円 -7億円 4億円 -6181万円
2024年3月期 5億円 -1億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 188.7円 2773.3円 65.0円 34.4% 1241.5円 8.7倍 1635.9円 38億円 2,345,874株 2,400株
2025年3月期 146.7円 2644.6円 60.0円 40.9% 1110.8円 8.9倍 1301.6円 31億円 2,345,874株 2,400株
2024年3月期 49.1円 2557.9円 55.0円 112.1% 1212.5円 27.8倍 1364.2円 32億円 2,345,874株 2,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 4.5% 5.8% 55.4% 4.4% 6.2% 3.2% 3.4% 66.1% 0.13
2025年3月期 5.5% 3.8% 5.2% 52.3% 4.2% 5.6% 2.8% -0.5% 68.0% 0.11
2024年3月期 1.9% 1.4% 4.7% 47.5% 3.7% 5.2% 1.0% 3.7% 70.6% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.5% 18.1% 28.6% 8.3% 7.7% 4.8% -
2025年3月期 8.6% 24.1% 199.1% 6.8% 6.1% 5.1% 代表取締役 社長執行役員営業本部長坂本裕二
2024年3月期 3.9% -21.4% -64.6% 5.9% 5.0% 4.8% 代表取締役 社長執行役員営業本部長坂本裕二

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社バッファロー業種中央値
ROE6.8%7.9%
ROA4.5%3.6%
営業利益率4.4%3.6%
純利益率3.2%2.4%
自己資本比率66.1%45.6%
売上成長率12.5%4.4%
PER8.7倍17.5倍
PBR0.59倍1.59倍
EV/EBITDA1.1倍8.0倍
NC/時価総額75.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額49.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
北雄ラッキー株式会社 (2747) 38億円 372億円
アクサスホールディングス株式会社 (3536) 39億円 121億円
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
株式会社キューブ (7112) 37億円 49億円
株式会社ホットマン (3190) 40億円 225億円
株式会社ヤマノホールディングス (7571) 36億円 147億円
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
株式会社東京一番フーズ (3067) 42億円 73億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品外食
オートバックス事業のピットサービス強化飲食事業(焼肉ライク、ピソラ)の拡大週休3日制導入による働きがい向上顧客アプリ活用による販促強化中期経営計画2024(2029年3月期目標達成)

見通し: カー用品市場の縮小と価格競争激化の中、車検・整備やコーティング等のピットサービス強化、飲食事業(焼肉ライク、ピソラ)の拡大で売上増を図る。2029年3月期売上高163億円、経常利益10億円目標。

強み: オートバックス事業での接客・ピットサービス力、飲食事業(焼肉ライク、ピソラ)の複数ブランド展開による顧客ニーズ対応力。

懸念: カー用品市場の構造的な縮小、ネット通販との価格競争、外食業界の慢性的な人手不足とコスト上昇。

リスク: 成熟したカー用品・外食市場での激化する競争。フランチャイズ契約や出店規制による計画通りの出店阻害リスク。天候や感染症、自然災害による業績への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期は2026年3月期となります。同社は、自動車関連事業と飲食事業の2つのセグメントを柱とする企業グループです。オートバックス事業においては、株式会社オートバックスセブンのフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部にかけて15店舗を展開し、カー用品の小売販売やピットサービスを提供しています。この事業エリアの集約により、統一された効率的な事業運営が可能となっています。飲食事業においては、子会社の株式会社バッファローフードサービスを通じて、株式会社焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」を都市部の繁華街を中心に5店舗展開しています。さらに、新たにイタリアンレストラン「PISOLA」のフランチャイジーとなり、2024年4月に第1号店をオープン、当連結会計年度末時点で5店舗を展開しています。これにより、飲食事業は新たな客層の取り込みを通じて本格化が進んでいます。両事業は、統一した経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重しながら運営されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当期売上高は137億円(前期比+12.5%)と、力強い成長を遂げました。営業利益は6億円(前期比+18.1%)、経常利益は7億円(前期比+19.5%)といずれも大幅な増加を示しました。当期純利益は4億円(前期比+28.6%)と、利益率の改善も顕著です。これは、オートバックス事業におけるピットサービス部門の堅調な成長と、飲食事業での店舗数増加および既存店の売上拡大が貢献した結果と言えます。特に飲食事業の売上高は前年同期比77.9%増と大きく伸びています。一方、純資産は65億円(前期比+4.9%)と安定的に増加し、総資産は98億円(前期比+7.9%)となりました。現金及び預金も37億円(前期比+13.8%)と増加し、財務基盤の安定性を示しています。営業キャッシュ・フローも9億円(前期比+56.0%)と大幅に改善しており、企業活動から生み出されるキャッシュ創出力の高さがうかがえます。1株配当も65円(前期比+8.3%)と増配しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

強みと競争優位性

同社の強みは、オートバックス事業における「クルマのことならオートバックス」というブランド力と、長年培ってきた顧客からの信頼に基づいた強固な顧客基盤にあります。特に、ピットサービスメニューにおいては、「クイック・エコ・リペア」のような独自開発の実績があり、専門スタッフの育成と接客・接遇力の向上に継続的に取り組むことで、競合他社との差別化を図っています。また、カー用品市場が縮小傾向にある中で、自動運転や運転支援技術の普及に伴う高度な整備技術へのニーズの高まりを、メンテナンス中心のサービス業への転換という形で捉え、事業機会を拡大しています。飲食事業においては、「焼肉ライク」の「一人焼肉」というユニークなコンセプトと、「PISOLA」が提供する「記憶に残るひととき」という付加価値の高い空間演出が、多様化する顧客ニーズに応え、新たな客層の獲得に繋がっています。これらの二つの異なる事業セグメントが、それぞれ独自の強みを活かしつつ、シナジーを発揮することで、企業全体の競争優位性を高めています。

リスク要因

同社が直面する主要なリスクとして、カー用品市場および外食市場の成熟に伴う激しい競争が挙げられます。特に、オートバックス事業では、ネット通販事業者の参入による価格競争の激化が、タイヤ販売などを中心に顕在化しています。また、フランチャイズ契約に基づく事業展開においては、フランチャイズ本部の出店許諾が得られない場合や、大規模小売店舗立地法などの出店規制により、計画通りの出店ができないリスクがあります。天候による影響も無視できず、冬季カー用品の販売は暖冬などの影響を受けやすい側面があります。さらに、小売・外食業界全体で課題となっている人材確保の難しさや、人件費の上昇は、採用コストの増加や業績への影響が懸念されます。災害リスクや、役職員の法令違反、顧客情報の漏洩といったコンプライアンスリスクも、企業イメージや業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、同社は顧客満足度向上策、オリジナルピットサービスメニューの開発、地域住民との調整、人材育成・確保策、コンプライアンス体制の強化等で対応を図っています。

投資テーマとの関連

当期決算期である2026年3月期において、同社は直接的なAI、半導体、EVといった先端技術テーマに深く関与しているわけではありません。しかし、オートバックス事業における「自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められている」という認識は、自動車業界全体の技術革新の流れを捉えています。将来的には、EV(電気自動車)の普及に伴うメンテナンス需要の変化や、それに伴う新たなサービス展開の可能性が考えられます。また、同社が注力するピットサービス部門の強化や、車販売部門における中古車販売の強化は、循環型経済やサステナビリティといった投資テーマとも間接的に関連する可能性があります。飲食事業における「焼肉ライク」や「PISOLA」の出店戦略は、国内消費の動向や、多様化するライフスタイルへの対応という点で、マクロ経済的な投資テーマとの関連性が考えられます。中期経営計画では、オートバックス事業と飲食事業を確固たる経営の柱とすることを目指しており、これらの事業展開が将来的な投資テーマとの接点となり得ます。

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