株式会社コメ兵ホールディングス (2780) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 120/360位
E
安定性
業種 283/359位
B
成長性
業種 25/355位
B
効率性
業種 83/360位
D
CF健全性
業種 294/360位
売上高
2217億円
粗利率
21.3%
営業利益率
4.2%
純利益率
2.5%
ROE
14.7%
ROIC
6.7%
自己資本比率
34.2%
D/Eレシオ
1.60
有利子負債
599億円
ネットキャッシュ
-373億円
NC/時価総額
-79.9%
運転資本余剰*
-367億円
運転資本余剰/時価総額*
-78.5%
フリーCF
-56億円
FCFマージン
-2.5%
キャッシュ化率
-0.19倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
8.5倍
想定株価
4254.7円
想定時価総額
468億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2217億円 472億円 33億円 93億円 126億円 85億円 55億円
2025年3月期 1590億円 352億円 24億円 62億円 86億円 60億円 48億円
2024年3月期 1195億円 296億円 17億円 75億円 91億円 75億円 50億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1092億円 857億円 593億円 121億円 374億円
2025年3月期 886億円 685億円 430億円 124億円 328億円
2024年3月期 640億円 499億円 284億円 68億円 284億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 226億円 500億円 66億円 599億円 非該当 24億円 -367億円
2025年3月期 182億円 399億円 48億円 474億円 非該当 20億円 -248億円
2024年3月期 181億円 243億円 39億円 277億円 非該当 4億円 -103億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -10億円 -45億円 99億円 -56億円
2025年3月期 -52億円 -67億円 119億円 -119億円
2024年3月期 -5億円 -32億円 94億円 -38億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 500.0円 3399.2円 106.0円 21.2% -3398.5円 8.5倍 4254.7円 468億円 11,257,000株 267,700株
2025年3月期 435.9円 2990.6円 104.0円 23.9% -2663.5円 6.5倍 2855.4円 313億円 11,257,000株 297,800株
2024年3月期 458.6円 2592.6円 88.0円 19.2% -880.0円 8.7倍 3985.7円 437億円 11,257,000株 300,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.7% 5.0% 6.7% 21.3% 4.2% 5.7% 2.5% -2.5% 34.2% 1.60
2025年3月期 14.6% 5.4% 5.4% 22.2% 3.9% 5.4% 3.0% -7.5% 37.0% 1.45
2024年3月期 17.7% 7.8% 9.3% 24.8% 6.2% 7.6% 4.2% -3.1% 44.4% 0.98

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 39.4% 50.4% 14.9% 37.1% 34.3% 21.6% -
2025年3月期 33.1% -17.1% -4.9% 30.7% 22.6% 18.5% 代表取締役社長 石原卓児
2024年3月期 38.7% 44.2% 35.6% 33.1% 18.6% 132.8% 代表取締役社長 石原卓児

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社コメ兵ホールディングス業種中央値
ROE14.7%7.9%
ROA5.0%3.6%
営業利益率4.2%3.6%
純利益率2.5%2.4%
自己資本比率34.2%45.8%
売上成長率39.4%4.4%
PER8.5倍17.5倍
PBR1.25倍1.59倍
EV/EBITDA6.7倍8.0倍
NC/時価総額-79.9%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-78.5%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Japan Eyewear Holdings株式会社 (5889) 485億円 186億円
株式会社スクロール (8005) 450億円 885億円
株式会社トレジャー・ファクトリー (3093) 444億円 486億円
株式会社大戸屋ホールディングス (2705) 495億円 370億円
アレンザホールディングス株式会社 (3546) 438億円 1461億円
株式会社力の源ホールディングス (3561) 438億円 363億円
SFPホールディングス株式会社 (3198) 498億円 311億円
SRSホールディングス株式会社 (8163) 505億円 764億円
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AI分析(2026年3月期)

リサイクル
個人買取強化とタッチポイント多様化販売チャネル多角化とOMO推進グローバル展開加速とグローバルリユースチェーン構築リユーステック強化とデータ基盤統合新品タイヤ・ホイール強化と中古品融合

見通し: リユース市場の拡大とインバウンド需要を背景に、ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業が牽引し、大幅な増収増益を達成。中期経営計画に基づき、M&Aやグローバル展開を加速し、持続的な成長を目指す。

強み: 多様な買取チャネルとAI活用による真贋判定能力、店舗網とECを連携させたOMO戦略、グローバル展開による多角化。

懸念: 優秀な鑑定士の人員確保、コピー商品・盗品の買取リスク、店舗の地域集中による災害リスク。

リスク: 優秀な鑑定士の確保難とノウハウ流出リスク、コピー商品・盗品買取による信用失墜リスク、店舗の地域集中による自然災害リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「リレーユースを『思想』から『文化』にする」というビジョンを掲げ、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業、不動産賃貸事業の3つのセグメントを展開しています。主力のブランド・ファッション事業では、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料品などを中心に、国内外で中古品の買取・販売、EC、仲介、オークション運営を手掛けています。特に、国内では「KOMEHYO」や「BRAND OFF」といったブランドでリユース店舗を展開し、買取チャネルの多様化と販売チャネルの多角化を推進しています。タイヤ・ホイール事業では、新品および中古のタイヤ・ホイール、自動車用品の企画、開発、製造、販売を行っており、株式会社クラフトや株式会社オートパーツジャパンが事業を担っています。不動産賃貸事業では、自社店舗の賃貸管理やグループ会社への賃貸を行っています。2026年3月期においては、売上高2,217億円、前期比39.4%増と大幅な増収を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比39.4%増の2,217億円、営業利益が同50.4%増の93億円となり、大幅な増収増益を達成しました。経常利益も同40.8%増の85億円、当期純利益は同14.9%増の55億円となりました。特にブランド・ファッション事業は、国内外での店舗網拡大や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売の好調により、売上高は前期比40.5%増、営業利益は同52.7%増と力強い成長を示しました。タイヤ・ホイール事業も、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、中古仕入の強化が奏功し、売上高は前期比11.1%増、営業利益は同7.6%増と堅調な業績を維持しました。一部商品の相場変動により売上総利益率が低下する局面もありましたが、増収効果により利益を大きく伸ばしました。

強みと競争優位性

当社の強みは、リユース業界における長年の経験と、多様な買取・販売チャネルの確立にあります。中古品の安定的な確保のため、買取センター、宅配買取、イベント買取、販売時の下取りなど、多角的な仕入体制を構築しており、優秀な鑑定士の育成・確保にも注力しています。また、AIの導入など真贋判定技術の向上にも努め、コピー商品や盗品の買取リスクを低減しています。販売面では、実店舗に加え、ECサイトやライブコマースといったデジタルチャネルの活用、OMO(オンラインとオフラインの融合)を推進し、顧客接点の多様化と顧客体験の向上を図っています。これにより、若年層やリユース未経験層へのアプローチを強化し、ブランドイメージの刷新と新規顧客獲得を目指しています。さらに、海外展開を加速させ、「グローバルリユースチェーン」の構築を通じて、世界規模での事業展開と収益モデルの強化を図っている点も競争優位性と言えます。

リスク要因

当社グループが認識する主要なリスクとしては、中古品の安定確保が困難になる可能性が挙げられます。景気動向の変化、競合の増加、顧客マインドの変化、貴金属相場の変動などが、仕入量や質に影響を与える可能性があります。また、高度な専門知識を持つ優秀な鑑定士の人員確保が経営課題であり、その確保が計画通りに進まない場合、買取活動や出店計画が制約を受けるリスクがあります。さらに、中古ブランド品を取り扱う事業特性上、コピー商品や盗品の買取リスクは常に存在し、これらに関する大きなトラブルが発生した場合、企業への信頼性が低下し業績に影響を与える可能性があります。その他、店舗の地域集中に伴うリスク、賃貸借契約の更新や賃料上昇のリスク、気候変動や自然災害、感染症の拡大による営業活動への支障、個人情報漏洩リスクなども懸念されます。

投資テーマとの関連

当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、リユース市場の拡大を追い風としています。これは、循環型経済(サーキュラーエコノミー)という投資テーマと強く関連しています。中古品の積極的な流通は、資源の有効活用や廃棄物の削減に貢献し、環境負荷の低減につながります。また、AIを活用した真贋判定やデータ基盤の統合といった「リユーステック」の強化は、テクノロジーの活用という観点からも注目されます。グローバル展開の加速や、海外での買取・販売ネットワーク構築は、グローバル市場への投資テーマとも合致しています。高額品の買取・販売においては、金相場や為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があり、マクロ経済の動向とも関連が深いです。これらの要素は、ESG投資やテクノロジー投資といった、現代の投資テーマと関連性の高い事業展開を示唆しています。

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