株式会社ナフコ (2790) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 301/360位
B
安定性
業種 61/359位
C
成長性
業種 148/355位
D
効率性
業種 338/360位
D
CF健全性
業種 273/360位
売上高
1745億円
粗利率
34.0%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.1%
ROE
0.1%
ROIC
0.7%
自己資本比率
70.8%
D/Eレシオ
0.15
有利子負債
231億円
ネットキャッシュ
-141億円
NC/時価総額
-27.2%
運転資本余剰*
-394億円
運転資本余剰/時価総額*
-75.8%
フリーCF
-28億円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
-
PBR
0.34倍
EV/EBITDA
8.8倍
PER
232.8倍
想定株価
2116.0円
想定時価総額
520億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1745億円 594億円 59億円 16億円 75億円 15億円 2億円
2025年3月期 1811億円 614億円 61億円 13億円 73億円 13億円 2億円
2024年3月期 1921億円 651億円 57億円 52億円 108億円 56億円 31億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2160億円 843億円 483億円 148億円 1528億円
2025年3月期 2252億円 902億円 557億円 155億円 1540億円
2024年3月期 2322億円 996億円 584億円 144億円 1594億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 89億円 665億円 47億円 231億円 5億円 - -394億円
2025年3月期 156億円 643億円 45億円 248億円 4億円 - -401億円
2024年3月期 301億円 606億円 45億円 241億円 4億円 - -283億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 31億円 -58億円 -39億円 -28億円
2025年3月期 -7億円 -59億円 -78億円 -67億円
2024年3月期 92億円 -49億円 -74億円 42億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 9.1円 6217.5円 58.0円 638.1% -575.5円 232.8倍 2116.0円 520億円 29,784,400株 5,201,700株
2025年3月期 7.0円 6262.8円 58.0円 834.5% -374.3円 - - - 29,784,400株 5,201,700株
2024年3月期 110.3円 5951.5円 58.0円 52.6% 225.4円 24.1倍 2654.3円 711億円 29,784,400株 3,007,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.1% 0.1% 0.7% 34.0% 0.9% 4.3% 0.1% -1.6% 70.8% 0.15
2025年3月期 0.1% 0.1% 0.5% 33.9% 0.7% 4.0% 0.1% -3.7% 68.4% 0.16
2024年3月期 1.9% 1.3% 2.0% 33.9% 2.7% 5.6% 1.6% 2.2% 68.6% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.7% 29.2% 21.9% -4.8% -5.8% -43.8% -
2025年3月期 -5.7% -75.5% -94.1% -4.3% -3.6% -52.8% 代表取締役社長 石田卓巳
2024年3月期 -5.0% -44.0% -44.9% -6.4% -3.0% -34.3% 代表取締役社長 石田卓巳

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ナフコ業種中央値
ROE0.1%7.9%
ROA0.1%3.6%
営業利益率0.9%3.6%
純利益率0.1%2.4%
自己資本比率70.8%45.6%
売上成長率-3.7%4.5%
PER232.8倍17.5倍
PBR0.34倍1.59倍
EV/EBITDA8.8倍7.9倍
NC/時価総額-27.2%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-75.8%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社Genki Global Dining Concepts (9828) 506億円 737億円
SRSホールディングス株式会社 (8163) 505億円 764億円
SFPホールディングス株式会社 (3198) 498億円 311億円
株式会社大戸屋ホールディングス (2705) 495億円 370億円
株式会社サガミホールディングス (9900) 551億円 394億円
株式会社キャンドゥ (2698) 554億円 871億円
Japan Eyewear Holdings株式会社 (5889) 485億円 186億円
株式会社ブロンコビリー (3091) 563億円 302億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少extreme_payout_ratio
2025年3月期: 売上3年連続減少extreme_payout_ratio
2024年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

PB商品強化ドミナント戦略地域別店舗展開輸入商品拡大商品・サービス付加価値向上

見通し: 売上高は前期比減ながら、販管費削減等で営業利益は大幅増。今後はPB商品強化や輸入拡大、ドミナント化推進で収益性向上を図る。中期経営目標5.0%達成に向けた取り組みが鍵。

強み: 「資材・DIY・園芸」「生活用品」「家具・ホームファッション」の3本柱。PB商品強化や地域ドミナント戦略で差別化。

懸念: 大規模小売店舗立地法による出店規制、異業種との競争激化、住宅構造変化や少子化による家具市場の停滞。

リスク: 法的規制や異業種・新規参入による競争激化、天候不順や自然災害による需要変動、個人情報漏洩やサイバー攻撃による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3つを主要事業の柱とする小売企業です。九州・中国地区を中心に、関西、中部、関東地区へと店舗網を拡大しており、2026年3月31日現在で359店舗を展開しています。郊外に広大な駐車スペースを備えた大型店を主力とし、一般消費者からプロの業者まで、幅広い顧客層のニーズに対応できる豊富な品揃えと価格競争力を強みとしています。事業は、当社と2つの非連結子会社で構成される企業集団によって営まれています。売上高は1,745億円ですが、前期比で3.7%減少しました。しかし、営業利益は16億円と前期比で29.2%増加し、経常利益も15億円(同12.0%増)、当期純利益は2億円(同21.9%増)といずれも増益を達成しています。これは、販売費及び一般管理費の削減努力が奏功した結果と考えられます。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高1,745億円(前期比-3.7%)を計上しました。売上高は前期比で減少したものの、利益面では改善が見られました。営業利益は16億円(前期比+29.2%)と大幅に増加し、経常利益も15億円(前期比+12.0%)、当期純利益は2億円(前期比+21.9%)といずれも増益を達成しました。この利益改善は、物流センターや店舗配送の運用見直しによる物流費・配送費の削減など、販売費及び一般管理費の抑制に成功したことが主な要因です。セグメント別では、「資材・DIY・園芸用品」は米不足の影響や猛暑による夏物衣料・散水用品の好調があったものの、防災用品の反動減などにより売上高は805億69百万円(同-1.8%)となりました。「生活用品」は、政府備蓄米の販売や漬物用品、カジュアル衣料が好調だった一方、暖冬の影響や競争激化により低調な商品もあり、売上高は461億6百万円(同-3.2%)となりました。「家具・ホームファッション用品」はホームファッション用品が好調だったものの、ベッドや食卓セットの不振により売上高は312億17百万円(同-8.2%)と減少しました。「その他」セグメントも灯油の反動減などにより、売上高は165億84百万円(同-5.2%)となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、まず「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」という幅広い商品カテゴリーを網羅し、一般消費者からプロの業者まで多様な顧客層のニーズに応えられる点にあります。特に、郊外に立地する大型店舗は、豊富な品揃えと広々とした駐車スペースにより、まとめて買い物をしたい顧客や、大型商品を購入したい顧客にとって利便性が高いのが特徴です。また、九州・中国地区を中心としたドミナント戦略により、地域内での高い店舗密度と知名度を確保しており、これが競争優位性につながっています。さらに、プライベート・ブランド(PB)商品の開発・拡充や、利益率の高い輸入品の取り扱い拡大といった商品戦略は、差別化と収益性向上に貢献しています。異業種との競争が激化する中で、こうした独自の品揃えと店舗形態は、他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」をはじめとする出店に対する法的規制が挙げられます。これらの規制により、計画通りの新規出店や既存店舗の増床が困難になる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競争激化や、住宅構造の変化、少子高齢化といった市場環境の変化も、特に家具・ホームファッション用品分野において、事業に影響を与える可能性があります。個人情報の漏洩は、企業の信用低下につながるリスクであり、厳格な管理体制が求められます。さらに、冷夏や暖冬といった天候不順、地震や台風などの自然災害、感染症の拡大は、季節商品の需要変動や店舗運営に影響を与え、業績を下振れさせる要因となり得ます。情報セキュリティーに関しても、サイバー攻撃などのリスクに対応し、事業継続性を確保する必要があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野とは関連が薄いものの、DIY・園芸用品の取り扱いは、個人の生活空間の充実や趣味への投資といった、「個人の生活の質向上」や「巣ごもり需要」といったマクロトレンドと緩やかに結びついています。また、家具・ホームファッション用品は、住宅関連投資やインテリアへの関心といったテーマと関連性があります。近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が叫ばれる中で、POSデータなどの情報システムを継続的に活用し、在庫コントロールの向上や顧客ニーズに合わせた商品開発を進めている点は、事業効率化や顧客体験向上といった側面で、IT活用という投資テーマと間接的に繋がっています。ただし、現時点では、これらの投資テーマへの直接的な貢献度は限定的と言えます。

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