株式会社サガミホールディングス (9900) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 98/360位
A
安定性
業種 31/359位
B
成長性
業種 47/355位
B
効率性
業種 96/360位
C
CF健全性
業種 194/360位
売上高
394億円
粗利率
68.5%
営業利益率
7.6%
純利益率
4.1%
ROE
8.2%
ROIC
10.3%
自己資本比率
72.5%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
45億円
NC/時価総額
8.1%
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.9%
フリーCF
4億円
FCFマージン
0.9%
キャッシュ化率
2.30倍
PBR
2.81倍
EV/EBITDA
12.9倍
PER
33.9倍
想定株価
1821.1円
想定時価総額
551億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 394億円 269億円 9億円 30億円 39億円 30億円 16億円
2025年3月期 350億円 238億円 7億円 21億円 28億円 21億円 14億円
2024年3月期 310億円 209億円 5億円 17億円 22億円 17億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 271億円 87億円 61億円 14億円 197億円
2025年3月期 253億円 89億円 59億円 16億円 178億円
2024年3月期 249億円 102億円 53億円 28億円 168億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 51億円 10億円 15億円 6億円 15億円 - -10億円
2025年3月期 63億円 8億円 13億円 19億円 8億円 - 5億円
2024年3月期 80億円 7億円 10億円 27億円 9億円 - 27億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 37億円 -34億円 -16億円 4億円
2025年3月期 22億円 -27億円 -12億円 -5億円
2024年3月期 25億円 -38億円 -13億円 -14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 53.7円 652.6円 12.0円 22.3% 147.7円 33.9倍 1821.1円 551億円 30,301,000株 18,300株
2025年3月期 44.9円 591.8円 10.0円 22.3% 146.2円 36.6倍 1644.4円 498億円 30,301,000株 18,200株
2024年3月期 30.1円 557.1円 10.0円 33.2% 174.8円 50.0倍 1507.0円 456億円 30,301,000株 18,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.2% 6.0% 10.3% 68.5% 7.6% 10.0% 4.1% 0.9% 72.5% 0.03
2025年3月期 7.6% 5.4% 7.3% 68.1% 5.9% 8.0% 3.9% -1.3% 70.5% 0.11
2024年3月期 5.4% 3.6% 5.9% 67.5% 5.3% 7.0% 2.9% -4.4% 67.4% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.3% 44.7% 19.4% 14.2% 14.1% 48.4% -
2025年3月期 13.0% 24.3% 49.1% 18.0% 5.8% - 代表取締役社長 大西尚真
2024年3月期 17.3% 81.9% 2.6% 15.1% 3.1% - 代表取締役社長 大西尚真

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社サガミホールディングス業種中央値
ROE8.2%7.9%
ROA6.0%3.6%
営業利益率7.6%3.6%
純利益率4.1%2.4%
自己資本比率72.5%45.6%
売上成長率12.3%4.4%
PER33.9倍17.5倍
PBR2.81倍1.58倍
EV/EBITDA12.9倍7.9倍
NC/時価総額8.1%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-1.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社キャンドゥ (2698) 554億円 871億円
株式会社ブロンコビリー (3091) 563億円 302億円
VTホールディングス株式会社 (7593) 564億円 3887億円
株式会社フジオフードグループ本社 (2752) 582億円 319億円
株式会社ナフコ (2790) 520億円 1745億円
株式会社リンガーハット (8200) 586億円 443億円
株式会社G‐7ホールディングス (7508) 587億円 2322億円
株式会社リテールパートナーズ (8167) 591億円 2683億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:5.0->0.0

AI分析(2026年3月期)

外食
創業50周年企画AI自動認識による全自動会計システム導入DX化による省人化・生産性向上「和食麺処サガミ」「味の民芸」ブランド強化新規店舗出店

見通し: 今期は売上高12.3%増、営業利益44.7%増と好調。来期も新規出店や生産性向上、DX化を進め、店舗数284店舗、売上高405億円、営業利益24億円を目指す。コスト増は懸念材料。

強み: 「和食麺処サガミ」「味の民芸」など、地域に根差した和食ブランド力。FC展開による多角化も強み。

懸念: 原材料費、人件費、物流費の高騰が続くと、利益率圧迫の懸念。外食産業特有の衛生問題や自然災害リスクも。

リスク: 大規模自然災害や疫病による社会的混乱で外食需要が激減するリスク。出店用地確保の遅延や立地環境の変化による収益悪化リスク。原材料価格高騰や供給変動による採算悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、和食麺処「サガミ」、手延べうどんと和食の「味の民芸」、セルフサービス方式の「どんどん庵」、セルフそば専門店「二代目長助」といった多様な飲食店ブランドを展開する外食事業を中核としています。これらの直営店舗運営に加え、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供や経営指導も手掛けており、事業の多角化と収益基盤の強化を図っています。主力ブランドである「和食麺処サガミ」が連結売上高の約7割を占め、基幹事業としての役割を担っています。また、子会社を通じて経営管理や不動産賃貸事業なども展開し、グループ全体の事業ポートフォリオを構成しています。2026年3月期においては、売上高394億円を達成し、前期比12.3%増と順調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、当社グループは顕著な業績成長を達成しました。売上高は前期比12.3%増の394億円となり、堅調な需要の回復と積極的な販売促進策が奏功しました。特に、主力である「和食麺処サガミ」部門は、創業50周年記念企画など多岐にわたるプロモーション活動により、既存店売上高が6.6%増加し、客単価も8.4%上昇しました。営業利益は前期比44.7%増の30億円、経常利益は前期比42.7%増の30億円と、利益面でも大幅な改善が見られます。これは、売上増加に伴うスケールメリットに加え、コスト管理の徹底によるものと考えられます。当期純利益は前期比19.4%増の16億円となり、増収増益基調を維持しました。純資産は7.6%増の187億円、総資産は7.2%増の271億円と、財務基盤も着実に拡大しています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、多様な食のニーズに応える複数ブランド展開による幅広い顧客層の獲得能力にあります。特に、「和食麺処サガミ」や「味の民芸」といった主力ブランドは、長年にわたり培ってきたブランド力と顧客基盤を有しており、安定した収益源となっています。また、創業50周年を迎えた「和食麺処サガミ」では、多角的な販促キャンペーンを実施し、既存店売上高の増加や客単価の上昇に成功しており、ブランド育成への継続的な投資が効果を発揮していることを示しています。さらに、国内のみならず海外への出店も成長戦略の一つとして掲げており、グローバルな事業展開による将来的な成長ポテンシャルも秘めています。AI自動会計システムの導入など、DX化への取り組みも生産性向上やサービス拡充の観点から競争優位性を高める要素となり得ます。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず外食産業特有の外部環境要因が挙げられます。大規模な自然災害、疫病、社会的混乱などは、消費者の外食機会を減少させ、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、原材料価格や人件費、物流費の高騰は、収益性を圧迫する要因となります。店舗展開においては、有望な出店用地の確保が計画通りに進まないリスクや、立地環境の変化、競合店の出店なども経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産拠点における自然災害や食品安全問題、個人情報漏洩や情報セキュリティインシデントの発生は、事業継続や企業信用の低下に繋がるリスクを内包しています。これらのリスクに対し、複数の仕入れルート確保や食品衛生管理の徹底、情報管理体制の強化など、多方面での対策が講じられていますが、予期せぬ事態への対応力が引き続き問われます。

投資テーマとの関連

当社グループは、外食産業におけるDX推進という投資テーマとの関連性が考えられます。特に、セルフそば業態「二代目長助」の一部店舗でAI自動認識による全自動会計システムを導入したことは、人手不足の解消やオペレーション効率化を目指す取り組みとして注目されます。また、店舗オペレーションのDX化を促進し、省人化や生産性向上に繋げる方針は、今後の外食産業における重要なトレンドとなる可能性があります。その他、サステナビリティ推進やCSV経営といったESG関連の取り組みも、長期的な企業価値向上に繋がるテーマとして位置づけられます。これらのテーマへの取り組みを強化し、具体的な成果を示すことで、投資家の関心を集める可能性があります。

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