訂正2021年12月期は2022年12月6日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
訂正2019年12月期は2021年2月19日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2025年12月期 |
319億円 |
206億円 |
6億円 |
7億円 |
13億円 |
6億円 |
9000万円 |
| 2024年12月期 |
313億円 |
203億円 |
6億円 |
12億円 |
18億円 |
10億円 |
5億円 |
| 2023年12月期 |
298億円 |
193億円 |
7億円 |
4億円 |
11億円 |
3億円 |
-7億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2025年12月期 |
244億円 |
135億円 |
85億円 |
73億円 |
87億円 |
| 2024年12月期 |
263億円 |
153億円 |
66億円 |
112億円 |
86億円 |
| 2023年12月期 |
203億円 |
91億円 |
95億円 |
94億円 |
14億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2025年12月期 |
76億円 |
2億円 |
7億円 |
88億円 |
4億円 |
12億円 |
-9億円 |
| 2024年12月期 |
124億円 |
2億円 |
6億円 |
107億円 |
3億円 |
13億円 |
59億円 |
| 2023年12月期 |
61億円 |
2億円 |
6億円 |
123億円 |
4億円 |
14億円 |
-34億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2025年12月期 |
10億円 |
-38億円 |
-20億円 |
-28億円 |
| 2024年12月期 |
22億円 |
-7億円 |
49億円 |
14億円 |
| 2023年12月期 |
17億円 |
-6億円 |
-8億円 |
12億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2025年12月期 |
1.8円 |
169.3円 |
3.0円 |
170.4% |
-23.8円 |
644.9倍 |
1135.0円 |
582億円 |
51,267,537株 |
- |
| 2024年12月期 |
10.0円 |
167.3円 |
2.0円 |
19.9% |
33.3円 |
116.4倍 |
1167.5円 |
598億円 |
51,241,921株 |
- |
| 2023年12月期 |
-15.7円 |
31.1円 |
- |
- |
-136.8円 |
- |
- |
- |
45,337,860株 |
- |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2025年12月期 |
1.0% |
0.4% |
2.9% |
64.6% |
2.3% |
4.0% |
0.3% |
-8.8% |
35.5% |
1.02 |
| 2024年12月期 |
5.3% |
1.7% |
4.4% |
65.0% |
3.9% |
5.7% |
1.5% |
4.5% |
32.6% |
1.25 |
| 2023年12月期 |
-50.0% |
-3.5% |
2.0% |
65.0% |
1.3% |
3.7% |
-2.4% |
3.9% |
7.0% |
8.70 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2025年12月期 |
1.9% |
-40.4% |
-80.4% |
6.4% |
3.6% |
- |
- |
| 2024年12月期 |
5.3% |
212.8% |
-35.0% |
7.2% |
-4.0% |
- |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
| 2023年12月期 |
12.2% |
-79.4% |
-120.8% |
3.5% |
-3.8% |
- |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
既存店収益力向上FC加盟店出店促進と支援強化時代のニーズに対応した業態開発人材確保と育成推進メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化
見通し: 今期は既存店収益力向上、FC加盟店促進、新業態開発を推進し、売上高101.9%増、セグメント利益FC事業3.0%増を達成。経常利益・純利益の減少は一時的とみられ、安定成長を目指す。
強み: 「まいどおおきに食堂」等、日常食・大衆食に特化したブランド力。FC事業の多角化による収益基盤の安定化。
懸念: 食材・エネルギー・人件費高騰による厳しい経営環境。新規出店・FC加盟店数・時期の計画未達リスク。
リスク: ①直営・FC双方の出店戦略における計画未達リスク。②食材価格高騰や感染症拡大による需要低下、調達困難リスク。③人材確保・育成の遅延によるサービス低下リスク。
事業概要
当社グループは、多様な業態の飲食店の経営および飲食店のフランチャイズ・チェーン(FC)本部の運営を主たる事業として展開しています。国内を中心に「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」「さち福や」「天麩羅 えびのや」といった主力ブランドを直営およびFC形式で展開し、さらに「喫茶店 ピノキオ」や「タルト&カフェ デリス」など、地域に根差した店舗やカフェ業態も運営しています。直営事業で培った店舗運営ノウハウを基盤に、FC事業では加盟店募集、店舗設計・運営指導、商品供給などを通じて収益基盤を強化しています。「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針とし、お客様に人のぬくもりを感じていただく店づくりを目指しています。2025年12月期末時点での店舗数は、国内直営393店舗、海外直営5店舗、国内委託店80店舗、国内FC店205店舗、海外FC店19店舗の合計702店舗を展開しています。
直近決算ハイライト
2025年12月期通期決算では、売上高は前年同期比1.9%増の319億32百万円と増収を達成しました。これは、直営事業の売上高が同2.3%増の303億41百万円となったことが主な要因です。一方、FC事業の売上高は同3.7%減の15億90百万円となりました。利益面では、原材料費や人件費の高騰、販管費の増加などにより、営業利益は同40.4%減の7億25百万円、経常利益は同42.1%減の5億96百万円と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、政策保有株式の売却益が寄与したものの、同80.3%減の90百万円にとどまりました。セグメント別では、直営事業のセグメント利益が同2.3%減となったのに対し、FC事業のセグメント利益は同3.0%増と増加しており、収益構造の安定化に貢献しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた多様な業態開発力と、それを支える確かな店舗運営ノウハウにあります。「まいどおおきに食堂」のようなセルフサービス方式の店舗から、「神楽食堂 串家物語」のような体験型店舗、さらにはカフェ業態まで、幅広い顧客ニーズに対応できるブランドポートフォリオを有しています。また、直営事業で蓄積した成功・失敗事例を基盤としたFC事業の展開は、リスク分散と安定的な収益源の確保に貢献しており、ストック型ビジネスモデルへの転換も進めています。さらに、「凡事徹底」を合言葉に、品質・接客・清潔さ(QSC)の向上を追求する姿勢は、顧客満足度を高め、リピート率の向上に繋がっています。人材育成にも力を入れており、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」や「独立支援制度」などを通じて、従業員の定着とモチベーション向上を図ることで、サービスレベルの維持・向上に努めている点も競争優位性と言えます。
リスク要因
飲食業界は参入障壁が低く、個人消費の動向や競合他社の動向に影響を受けやすい激しい競争環境にあります。当社グループも、類似コンセプトを持つ競合他社の出店増加による競争力低下のリスクに直面しています。また、食材価格やエネルギー価格、人件費の高騰は、利益率を圧迫する要因となります。食中毒や異物混入などの食品衛生に関する問題が発生した場合、営業停止処分やブランドイメージの低下、損害賠償請求といった深刻な影響を受ける可能性があります。さらに、直営店およびFC店の出店戦略においては、物件確保の遅延や新規店舗の業績が計画通りに進まないリスクが存在します。国内外での事業展開においては、カントリーリスクや為替変動、地政学リスクなども考慮すべき要因です。加えて、従業員の離職や採用難による人材確保・育成の遅延も、事業成長の制約となる可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、外食産業という生活に密着した分野で事業を展開しており、景気動向や消費者のライフスタイルの変化の影響を直接的に受けます。現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった、いわゆる成長テーマとの直接的な関連性は低いと考えられます。しかしながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、今後、店舗運営の効率化や顧客体験の向上といった面で、間接的に関連してくる可能性があります。例えば、モバイルオーダーシステムの導入や、AIを活用した需要予測による効率的な仕入れ・人員配置などは、競争力強化に寄与する可能性があります。また、人手不足が深刻化する飲食業界において、テクノロジーを活用した省力化・効率化は、長期的な持続可能性を高める上で重要な要素となり得ます。今後の経営戦略において、これらの先進技術の導入がどのように進められるかが、新たな投資テーマとの接点となりうるかどうかの鍵となるでしょう。
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