株式会社リンガーハット (8200) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 132/360位
D
安定性
業種 185/359位
C
成長性
業種 146/355位
B
効率性
業種 113/360位
C
CF健全性
業種 151/360位
売上高
443億円
粗利率
65.1%
営業利益率
3.2%
純利益率
3.9%
ROE
11.3%
ROIC
4.3%
自己資本比率
48.9%
D/Eレシオ
0.52
有利子負債
79億円
ネットキャッシュ
-56億円
NC/時価総額
-9.5%
運転資本余剰*
-48億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.2%
フリーCF
9億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
1.70倍
PBR
3.85倍
EV/EBITDA
18.3倍
PER
33.7倍
想定株価
2248.1円
想定時価総額
586億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 443億円 288億円 21億円 14億円 35億円 16億円 17億円
2025年2月期 430億円 281億円 20億円 17億円 36億円 16億円 10億円
2024年2月期 390億円 256億円 19億円 10億円 29億円 11億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 311億円 62億円 71億円 88億円 152億円
2025年2月期 292億円 56億円 75億円 80億円 136億円
2024年2月期 287億円 53億円 99億円 60億円 129億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 23億円 7億円 18億円 79億円 14億円 - -48億円
2025年2月期 22億円 6億円 16億円 83億円 9億円 - -53億円
2024年2月期 22億円 6億円 13億円 88億円 9億円 - -77億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 29億円 -20億円 -8億円 9億円
2025年2月期 31億円 -23億円 -9億円 9億円
2024年2月期 29億円 -20億円 -11億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 66.7円 587.8円 13.0円 19.5% -213.8円 33.7倍 2248.1円 586億円 26,067,972株 2,100株
2025年2月期 37.4円 526.7円 12.0円 32.1% -232.8円 58.5倍 2187.8円 570億円 26,067,972株 2,000株
2024年2月期 29.0円 496.4円 10.0円 34.4% -250.7円 79.6倍 2311.1円 602億円 26,067,972株 1,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 11.3% 5.5% 4.3% 65.1% 3.2% 7.9% 3.9% 2.1% 48.9% 0.52
2025年2月期 7.1% 3.3% 5.4% 65.3% 3.9% 8.5% 2.3% 2.0% 46.7% 0.61
2024年2月期 5.9% 2.6% 3.3% 65.6% 2.6% 7.4% 1.9% 2.4% 44.8% 0.68

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 3.0% -16.3% 78.4% 6.5% 6.0% - -
2025年2月期 10.3% 68.6% 28.8% 9.3% -1.3% - 代表取締役社長 佐々野諸延
2024年2月期 6.4% 243.7% 86.5% 5.7% -3.1% - 代表取締役社長 佐々野諸延

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社リンガーハット業種中央値
ROE11.3%7.9%
ROA5.5%3.6%
営業利益率3.2%3.6%
純利益率3.9%2.4%
自己資本比率48.9%45.6%
売上成長率3.0%4.5%
PER33.7倍17.5倍
PBR3.85倍1.58倍
EV/EBITDA18.3倍7.9倍
NC/時価総額-9.5%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-8.2%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社G‐7ホールディングス (7508) 587億円 2322億円
株式会社フジオフードグループ本社 (2752) 582億円 319億円
株式会社リテールパートナーズ (8167) 591億円 2683億円
株式会社インターメスティック (262A) 597億円 502億円
VTホールディングス株式会社 (7593) 564億円 3887億円
株式会社ブロンコビリー (3091) 563億円 302億円
株式会社キャンドゥ (2698) 554億円 871億円
株式会社サガミホールディングス (9900) 551億円 394億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年2月期: dividend_corrected:5.0->0.01

AI分析(2026年2月期)

外食
長崎ちゃんぽんとんかつ海外展開DX推進食の安全・安心

見通し: 来期は売上高473億円、営業利益22億円(前期比+56%)を見込む。インバウンド需要回復や賃金上昇が期待される一方、コスト高や採用難は継続。既存店売上高は長崎ちゃんぽん事業103.2%、とんかつ事業103.0%を前提とする。

強み: 「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」の二枚看板。安全・安心・健康な食を重視する理念は顧客からの信頼につながる。

懸念: 原材料費、光熱費の高騰は継続。為替変動(円安)は輸入原材料価格を押し上げるリスクとなる。

リスク: 食の安全・衛生管理問題発生による風評被害リスク。原材料の安定確保が困難となり価格高騰した場合の収益圧迫リスク。天候不順や災害による食材供給途絶リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を主力商品とする飲食店のチェーン展開を核とした事業を営んでいます。「長崎ちゃんぽん」事業はリンガーハットジャパン株式会社などが中心となり、全国および海外で店舗展開しています。また、リンガーフーズ株式会社を通じて、リンガーハットブランド商品の外部販売も行っています。「とんかつ」事業は浜勝株式会社などが担当し、こちらも国内外で店舗を展開しています。さらに、リンガーハット開発株式会社がグループ外食店舗の設備メンテナンス事業を担っており、事業全体として飲食店の運営とその関連事業を多角的に展開しています。基本理念は「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」であり、安全・安心・健康な食事空間の提供を通じて、長期的な企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算では、売上高は443億円と前期比3.0%の増加を達成しました。しかし、営業利益は14億円と前期比で16.3%の減少となりました。これは、売上高の増加を上回るペースでの売上原価や販売費及び一般管理費の増加が要因と考えられます。具体的には、人件費の増加やキャッシュレス決済に伴う手数料の増加が響いています。一方、経常利益は16億円と前期比1.0%の増加、当期純利益は17億円と前期比で78.4%と大幅な増加となりました。この大幅な利益増加は、特別損失の減少や、コロナ禍で発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が寄与した結果です。純資産は146億円、総資産は311億円となり、いずれも前期から増加しており、財務基盤の安定化も見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、主力ブランドである「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」という、それぞれ明確なコンセプトと根強い人気を持つ業態を複数展開している点にあります。特に「長崎ちゃんぽん」においては、国産野菜の使用やこだわりの製法により、「安全・安心・健康」という価値を顧客に提供しており、これが差別化要因となっています。また、国内だけでなく東南アジアやアメリカ合衆国への海外展開も積極的に進めており、グローバルな成長を目指せるポテンシャルを持っています。自社工場での生産体制を強化し、品質向上と原価低減を実現することで、競争力の維持・強化を図っています。さらに、DX推進や業務標準化による本部組織の少数精鋭化、そして「全員参加型経営」を基本とする組織文化は、変化への対応力と効率的な運営を可能にしています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、外食産業全体に共通するリスクとして、消費者のニーズ変化や競争激化の影響を受けやすい点が挙げられます。また、売上高は季節変動があり、悪天候などの影響を受ける可能性があります。食の安全・衛生管理は最重要課題であり、万が一、食中毒の発生や食品表示に関する問題が生じた場合、風評被害を含め業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料の仕入においては、疫病、天候不順、世界情勢などによる確保困難や価格高騰のリスクがあります。さらに、多店舗展開に伴う敷金・保証金等に係るリスク、自然災害や停電による生産・配送への影響、個人情報漏洩リスク、法的規制の変更、有利子負債の金利変動リスク、新規出店計画の遅延や不振、減損損失・退店損失の発生、フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化、そしてインターネット等による風評被害なども懸念されます。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に属する企業ではありません。しかし、DX推進による業務効率化やAIを活用した従業員シフト自動作成アプリの導入など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを進めており、テクノロジー活用による事業運営の高度化という側面で関連性が見られます。また、「安全・安心・健康」を重視した食の提供という点では、食の安全や健康志向といった消費者のマクロトレンドに合致しており、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献という観点でも、環境問題への対応(TCFD提言に沿った情報開示など)やダイバーシティ推進といった取り組みが、ESG投資の観点から評価される可能性があります。海外展開も積極的に行っており、グローバル化の潮流とも連携しています。

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