株式会社インターメスティック (262A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルDXEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 20/360位
D
安定性
業種 218/359位
B
成長性
業種 75/355位
C
効率性
業種 196/360位
E
CF健全性
業種 355/360位
売上高
502億円
粗利率
76.7%
営業利益率
11.9%
純利益率
8.2%
ROE
15.9%
ROIC
9.3%
自己資本比率
41.3%
D/Eレシオ
0.73
有利子負債
189億円
ネットキャッシュ
-88億円
NC/時価総額
-14.8%
運転資本余剰*
-246億円
運転資本余剰/時価総額*
-41.1%
フリーCF
-237億円
FCFマージン
-47.3%
キャッシュ化率
1.27倍
PBR
2.30倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
14.5倍
想定株価
1952.0円
想定時価総額
597億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 502億円 385億円 11億円 60億円 71億円 60億円 41億円
2024年12月期 448億円 337億円 8億円 50億円 58億円 49億円 35億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 630億円 251億円 346億円 24億円 260億円
2024年12月期 348億円 279億円 114億円 4億円 231億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 101億円 72億円 31億円 189億円 - 239億円 -246億円
2024年12月期 200億円 38億円 10億円 33億円 - - 87億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 52億円 -289億円 137億円 -237億円
2024年12月期 64億円 -17億円 91億円 47億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 134.6円 848.6円 44.0円 32.7% -287.9円 14.5倍 1952.0円 597億円 30,600,000株 -
2024年12月期 151.3円 753.5円 40.2円 26.6% 546.3円 17.1倍 2587.4円 792億円 30,600,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 15.9% 6.5% 9.3% 76.7% 11.9% 14.1% 8.2% -47.3% 41.3% 0.73
2024年12月期 15.2% 10.1% 13.3% 75.2% 11.2% 13.0% 7.8% 10.4% 66.2% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 11.8% 19.5% 17.2% - - - 代表取締役社長 上野博史
2024年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 上野博史

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社インターメスティック業種中央値
ROE15.9%7.9%
ROA6.5%3.6%
営業利益率11.9%3.6%
純利益率8.2%2.4%
自己資本比率41.3%45.8%
売上成長率11.8%4.4%
PER14.5倍17.5倍
PBR2.30倍1.58倍
EV/EBITDA9.7倍7.9倍
NC/時価総額-14.8%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-41.1%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リテールパートナーズ (8167) 591億円 2683億円
株式会社G‐7ホールディングス (7508) 587億円 2322億円
株式会社リンガーハット (8200) 586億円 443億円
株式会社フジオフードグループ本社 (2752) 582億円 319億円
VTホールディングス株式会社 (7593) 564億円 3887億円
株式会社ブロンコビリー (3091) 563億円 302億円
株式会社サンマルクホールディングス (3395) 637億円 884億円
株式会社キャンドゥ (2698) 554億円 871億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2025年12月期)

アパレル
機能性・コラボレーション商品開発サングラス市場拡大DX化・EC事業加速戦略的国内出店海外M&A(Horus HDグループ)

見通し: 今期は海外M&A効果で売上増を見込むが、EC・店舗運営効率化、DX化推進が課題。サングラス市場拡大や高付加価値商品開発で成長を維持する。

強み: SPA方式による独自性ある商品開発力と、顧客に寄り添う接客力。マス・若年層向けマーケティングも強み。

懸念: 国内アイウェア市場の成熟化と、海外事業での法規制、インフラ、税務リスク。仕入原価高騰も懸念。

リスク: 眼鏡・コンタクトレンズ販売規制、個人情報漏洩、PL法による損害賠償リスク。自然災害・感染症による事業継続リスク。為替変動による原価高騰リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションに掲げ、メガネを単なる視力矯正器具としてではなく、ファッションアイテムや人間の可能性を拡張するツールとして捉え、新しい価値を創造する事業を展開しています。SPA(企画・製造・小売)方式を採用し、自社で企画・デザインした商品を、主に「Zoff」ブランドで全国に332店舗、海外に20店舗(香港17、シンガポール3)の直営・フランチャイズ網を通じて販売しています。主力事業は国内アイウェア市場におけるメガネおよびサングラスの小売販売ですが、近年は機能性レンズの拡充や、アパレルブランド・エンターテイメントコンテンツとのコラボレーション商品開発を積極的に行い、顧客の「ニーズ」を「ウォンツ」へと転換させる商品開発力が強みです。また、「Zoff SMART」や「intelligence metal TITAN」といった独自性の高い機能性商品も展開し、市場の多様なニーズに応えています。2025年10月にはHorus HDグループの株式を取得し、事業領域の拡大も図っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(連結)の業績は、売上高が前期比11.8%増の501億51百万円、営業利益が同19.5%増の59億90百万円、経常利益が同22.6%増の59億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の41億19百万円と、増収増益を達成しました。これは、TVCMやインフルエンサーマーケティングなどのプロモーション施策が奏功し、「SUNCUT Glasses」や調光レンズといった主力商品の販売が堅調に推移したことが主な要因です。国内事業では、新規出店28店舗により店舗網を拡大し、売上高は同11.9%増の495億43百万円、営業利益は同18.2%増の59億37百万円となりました。一方、海外事業は、香港が安定推移したものの、シンガポールで景気減速の影響が見られましたが、売上高は同3.4%増の8億98百万円、営業利益は52百万円(前期は22百万円の損失)と黒字化しました。Horus HDグループの連結はみなし取得日である2025年12月31日時点の貸借対照表のみを反映しており、損益計算書には影響していません。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、「ニーズ」を「ウォンツ」へと変える強力な商品開発力にあります。SPA方式を採用し、自社で企画・デザインした独自性の高い機能性商品(Zoff SMART、Galileo等)や、人気アパレルブランド・エンターテイメントコンテンツとのコラボレーション商品を継続的に投入することで、市場における差別化を図り、顧客の購買意欲を刺激しています。この商品力に加え、顧客一人ひとりに寄り添う丁寧な接客力も競争優位性となっています。マス層向けのキャスティングや若年層向けのSNSマーケティングといった「社会をミカタにするマーケティング」も巧みであり、幅広い顧客層にアプローチできています。また、国内アイウェア市場は成熟化が進む中で、Zoff事業の属するロープライス市場は成長を続けており、当社のシェア拡大余地は大きいと考えられます。さらに、DX化・EC事業の加速や、戦略的な新規出店により、事業基盤の強化と顧客接点の拡大を図っており、これらの複合的な要因が競争優位性を支えています。

リスク要因

当社グループは、事業活動において様々なリスクに直面しています。まず、メガネ販売における度数測定が「医療行為」とみなされる可能性や、コンタクトレンズ・補聴器販売における高度管理医療機器・管理医療機器としての規制遵守は、法令解釈の変更等により事業活動が制限されるリスクを内包しています。また、個人情報保護法遵守は、情報漏洩時の信用失墜リスクに繋がります。製造物責任法(PL法)に基づき、製品の欠陥による損害賠償責任リスクも存在します。国内アイウェア市場の成熟化や、視力矯正手術等の代替サービスの普及は、市場全体を縮小させる可能性があります。自然災害や感染症のパンデミックは、店舗・物流拠点・生産拠点の操業停止リスクをもたらします。さらに、為替変動(特に中国等からの輸入)、資材価格の高騰、金利変動、情報セキュリティリスク、競合他社の出現、海外製造委託先への依存、出店政策の不確実性、敷金・保証金等の回収リスク、人材確保・育成の難しさ、知的財産権侵害リスク、海外進出に伴う各国の法規制・経済状況の変化といった多岐にわたるリスクが存在し、これらは業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、現代社会における複数の投資テーマと関連性を持っています。まず、デジタル化の進展は、DX化・EC事業の加速という経営戦略に直結しており、オンライン販売チャネルの強化や業務効率化を通じて、投資テーマとの親和性を高めています。また、社会課題解決への貢献という観点では、増加する紫外線量に対するソリューションとしてのサングラス普及促進は、健康・ウェルネスというテーマと関連します。さらに、メガネを「ファッションアイテム」として、あるいは「人間の可能性を拡張するツール」として捉えるビジョンは、ライフスタイル提案やパーソナライゼーションといったテーマとも合致する可能性があります。近年の健康志向の高まりや、ブルーライトカット、花粉カットといった機能性商品の拡充も、消費者の健康・快適性への関心と連動しています。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった明確な成長ドライバーを持つテーマとの直接的な関連性は限定的であり、どちらかというと消費財・小売セクターにおけるトレンドへの適応力や、ニッチな市場での競争力といった側面が強いと言えます。

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