ヒューリック株式会社 (3003) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
データセンター再生可能エネルギー不動産投資信託ESG環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 15/152位
E
安定性
業種 121/152位
B
成長性
業種 64/150位
D
効率性
業種 122/152位
E
CF健全性
業種 143/152位
売上高
7274億円
粗利率
-
営業利益率
25.7%
純利益率
15.7%
ROE
12.5%
ROIC
4.2%
自己資本比率
26.1%
D/Eレシオ
2.42
有利子負債
2.2兆円
ネットキャッシュ
-2.1兆円
NC/時価総額
-160.0%
運転資本余剰*
-3601億円
運転資本余剰/時価総額*
-27.7%
フリーCF
-2753億円
FCFマージン
-37.8%
キャッシュ化率
2.35倍
PBR
1.42倍
EV/EBITDA
16.4倍
PER
11.3倍
想定株価
1700.7円
想定時価総額
1.3兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 7274億円 - 199億円 1868億円 2067億円 1729億円 1143億円
2024年12月期 5916億円 - 179億円 1634億円 1812億円 1543億円 1023億円
2023年12月期 4464億円 - 163億円 1462億円 1625億円 1374億円 946億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 3.5兆円 6865億円 4907億円 2.1兆円 9133億円
2024年12月期 3.0兆円 5839億円 4628億円 1.7兆円 8330億円
2023年12月期 2.5兆円 3730億円 1853億円 1.5兆円 7657億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 1307億円 4260億円 7億円 2.2兆円 4995億円 1262億円 -3601億円
2024年12月期 1343億円 4046億円 - 1.9兆円 4205億円 1172億円 -3284億円
2023年12月期 828億円 2660億円 - 1.4兆円 3285億円 42億円 -1025億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2692億円 -5445億円 2723億円 -2753億円
2024年12月期 3534億円 -6020億円 3006億円 -2486億円
2023年12月期 2708億円 -2983億円 -280億円 -275億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 150.5円 1202.8円 62.0円 41.2% -2720.9円 11.3倍 1700.7円 1.3兆円 767,907,735株 3,249,200株
2024年12月期 134.4円 1093.8円 54.0円 40.2% -2271.2円 10.1倍 1357.6円 1.0兆円 767,907,735株 3,248,900株
2023年12月期 124.4円 1006.2円 50.0円 40.2% -1781.5円 11.8倍 1467.5円 1.1兆円 767,907,735株 3,248,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.5% 3.3% 4.2% - 25.7% 28.4% 15.7% -37.8% 26.1% 2.42
2024年12月期 12.3% 3.4% 4.2% - 27.6% 30.6% 17.3% -42.0% 27.3% 2.25
2023年12月期 12.4% 3.8% 4.6% - 32.8% 36.4% 21.2% -6.2% 30.9% 1.89

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 23.0% 14.4% 11.7% 11.6% 16.4% 14.0% 代表取締役社長 前田隆也
2024年12月期 32.5% 11.8% 8.2% 9.8% 10.6% 12.6% 代表取締役社長 前田隆也
2023年12月期 -14.7% 15.9% 19.6% 9.5% 9.2% 13.3% 代表取締役社長 前田隆也

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標ヒューリック株式会社業種中央値
ROE12.5%12.0%
ROA3.3%3.7%
営業利益率25.7%9.8%
純利益率15.7%5.9%
自己資本比率26.1%33.5%
売上成長率23.0%11.6%
PER11.3倍9.8倍
PBR1.42倍1.14倍
EV/EBITDA16.4倍9.8倍
NC/時価総額-160.0%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-27.7%-15.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東急不動産ホールディングス株式会社 (3289) 9554億円 1.2兆円
野村不動産ホールディングス株式会社 (3231) 8866億円 9425億円
株式会社オープンハウスグループ (3288) 8618億円 1.3兆円
東京建物株式会社 (8804) 7358億円 4746億円
飯田グループホールディングス株式会社 (3291) 6585億円 1.5兆円
日本空港ビルデング株式会社 (9706) 4799億円 2898億円
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) (4666) 3072億円 4062億円
株式会社カチタス (8919) 2441億円 1519億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2025年12月期)

データセンター再生可能エネルギー
不動産事業の高度化・効率化データセンター事業への参入海外事業の本格化収益力の複合化(観光、環境・インフラ、高齢者・健康、次世代産業アセット、スポーツ・エンタメ)サステナビリティ経営の進化(脱炭素、災害対策)

見通し: 2025年12月期は連結経常利益1,729億円を見込み、前中長期計画目標を3年前倒し達成。新中長期計画では不動産事業高度化・効率化と収益複合化で成長、2036年までに「不動産事業を核とする多様な価値創造企業」を目指す。

強み: 東京23区中心のオフィスビル等、約250件の賃貸物件ポートフォリオ。インバウンド需要を取り込むホテル事業も強み。

懸念: 不動産市況悪化による賃料収入低下、テナント信用力低下、空室率上昇リスク。開発・建替に伴う特別損失発生による利益変動の可能性。

リスク: 不動産市況悪化やテナント信用力低下による賃料収入減。開発・建替に伴う多額の特別損失発生による利益変動。首都圏集中による大規模自然災害(東京直下型地震等)発生時の資産毀損・事業影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、東京23区を中心にオフィスビル、商業施設、ホテル、住宅など多様な不動産ポートフォリオを運用する不動産事業を中核としています。賃貸事業においては、約250件の物件と約131万㎡の賃貸可能面積を活用し、安定的な賃料収入を基盤としています。これに加え、販売用不動産の売却や新規開発・建替事業、PPP事業などを通じて収益機会の拡大を図っています。不動産事業以外にも、保険代理店業務を展開する保険事業、ホテル・旅館の運営を行うホテル・旅館事業、ビルメンテナンスや学習塾事業などを手掛けるその他事業も展開しており、多角的な収益構造を構築しています。特に、不動産事業においては、ポートフォリオの最適化と高付加価値化を追求し、データセンターなどの新規事業アセットへの投資も推進しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。営業収益は前期比22.9%増の7,274億47百万円、営業利益は同14.3%増の1,868億26百万円、経常利益は同12.0%増の1,729億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.7%増の1,143億34百万円となりました。これらの増収増益は、主に不動産事業における賃貸収入の安定的な推移と、販売用不動産の売上が順調に推移したことによります。特に、不動産事業の営業収益は同20.9%増の6,374億58百万円、営業利益は同16.2%増の1,981億11百万円と大きく伸長しました。ホテル・旅館事業もインバウンド需要の回復と宿泊単価の上昇により増収となりましたが、営業利益は微減となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,692億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5,445億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,722億64百万円の収入となり、期末の現金及び現金同等物は1,306億55百万円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、東京23区を中心に築き上げた競争優位性の高い不動産ポートフォリオと、それを活用した安定的な賃料収入にあります。駅近物件への集中投資や、マーケットニーズに即した用途バランスの構築は、テナント獲得における優位性となっています。また、新規開発・建替戦略では、中長期的な収益力強化を目指し、計画的にプロジェクトを推進しています。さらに、不動産事業で培った投資ノウハウを活かし、データセンターのような成長性の高い新規事業アセットへの投資や、観光、教育、環境、ヘルスケア、スポーツといった多様な分野への事業展開を進めている点も、収益源の多様化と強固な事業ポートフォリオ構築に繋がっています。新・中長期経営計画では、不動産事業を核としながらも、これらの成長事業を取り込むことで、唯一無二の企業グループを目指す戦略を掲げており、これが将来の競争優位性をさらに高めるものと考えられます。

リスク要因

不動産賃貸事業は、経済情勢の悪化による賃料収入の変動リスクや、テナントの信用力低下による支払遅延、空室率上昇のリスクに晒されています。また、保有する不動産価値の低下や、開発・建替に伴う特別損失の発生、不動産投資判断における収益未達のリスクも存在します。アスベスト対策や土壌汚染、火災・事故等といった予期せぬ事象による費用負担や信用失墜のリスクも考慮する必要があります。さらに、有利子負債への依存度が高く、金融環境の変化や金利上昇による資金調達コスト増加のリスクも抱えています。首都圏への物件集中は、自然災害発生時の事業への影響を増大させる可能性があります。加えて、保有する投資有価証券の株価下落リスクや、情報セキュリティインシデントによる信用低下・コスト発生リスク、M&Aにおける計画通りの成果未達リスクなども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、多様な成長事業への投資を通じて、唯一無二の強靭な事業ポートフォリオの形成を目指しており、複数の投資テーマとの関連が見られます。特に、クラウドやAI需要増加を背景とした「データセンター」事業への積極的な投資は、インフラとしての重要性が増すテーマとの親和性が高いと言えます。また、環境・インフラ事業における再エネ・蓄電池事業への投資は、「再生可能エネルギー」や「GX(グリーントランスフォーメーション)」といったテーマに合致しています。さらに、次世代産業アセット事業における物流施設や研究施設の開発は、サプライチェーンの高度化やイノベーション促進といったテーマと関連が深いです。スポーツ・エンタメ事業への投資は、消費者のエンターテイメントへの関心の高まりを捉えるものであり、新しい生活様式におけるレジャー・エンタメ需要の拡大といったテーマとも結びつきます。これらのテーマへの取り組みは、長期的な企業価値向上に寄与するものと期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。