株式会社アルファ (3434) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 72/94位
D
安定性
業種 69/94位
C
成長性
業種 32/94位
D
効率性
業種 48/94位
D
CF健全性
業種 69/94位
売上高
727億円
粗利率
14.7%
営業利益率
1.2%
純利益率
1.9%
ROE
3.6%
ROIC
1.0%
自己資本比率
50.3%
D/Eレシオ
0.54
有利子負債
208億円
ネットキャッシュ
-109億円
NC/時価総額
-91.2%
運転資本余剰*
-211億円
運転資本余剰/時価総額*
-177.0%
フリーCF
-12億円
FCFマージン
-1.7%
キャッシュ化率
2.65倍
PBR
0.31倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
8.6倍
想定株価
1242.7円
想定時価総額
119億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 727億円 107億円 37億円 8億円 45億円 16億円 14億円
2025年3月期 735億円 103億円 36億円 9億円 45億円 6億円 -3億円
2024年3月期 745億円 114億円 36億円 24億円 60億円 31億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 768億円 430億円 310億円 63億円 387億円
2025年3月期 678億円 388億円 248億円 66億円 355億円
2024年3月期 679億円 399億円 239億円 88億円 342億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 99億円 121億円 159億円 208億円 57億円 5億円 -211億円
2025年3月期 101億円 109億円 136億円 177億円 40億円 6億円 -147億円
2024年3月期 97億円 110億円 150億円 176億円 44億円 8億円 -142億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 37億円 -49億円 8億円 -12億円
2025年3月期 59億円 -39億円 -19億円 20億円
2024年3月期 71億円 -33億円 -11億円 39億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 144.0円 4022.0円 50.0円 34.7% -1133.9円 8.6倍 1242.7円 119億円 10,200,000株 588,700株
2025年3月期 -31.4円 3696.0円 48.0円 - -793.3円 - - - 10,200,000株 605,300株
2024年3月期 188.2円 3572.2円 45.0円 23.9% -823.1円 8.9倍 1676.4円 161億円 10,200,000株 617,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.6% 1.8% 1.0% 14.7% 1.2% 6.2% 1.9% -1.7% 50.3% 0.54
2025年3月期 -0.9% -0.4% 1.2% 14.0% 1.2% 6.1% -0.4% 2.7% 52.3% 0.50
2024年3月期 5.3% 2.6% 3.3% 15.3% 3.3% 8.1% 2.4% 5.2% 50.4% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.1% -7.7% 359.5% 5.0% 8.8% 11.9% -
2025年3月期 -1.4% -62.5% -116.7% 11.0% 4.1% 15.9% 代表取締役 社長執行役員塚野哲幸
2024年3月期 18.6% 305.7% 243.9% 16.1% 4.3% 41.1% 代表取締役 社長執行役員塚野哲幸

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標株式会社アルファ業種中央値
ROE3.6%5.3%
ROA1.8%3.4%
営業利益率1.2%5.3%
純利益率1.9%4.1%
自己資本比率50.3%60.5%
売上成長率-1.1%1.6%
PER8.6倍11.5倍
PBR0.31倍0.62倍
EV/EBITDA5.1倍5.5倍
NC/時価総額-91.2%7.2%
運転資本余剰/時価総額-177.0%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エムケー精工株式会社 (5906) 119億円 298億円
TONE株式会社 (5967) 117億円 76億円
AeroEdge株式会社 (7409) 116億円 36億円
株式会社ケー・エフ・シー (3420) 115億円 255億円
三洋工業株式会社 (5958) 125億円 290億円
川岸工業株式会社 (5921) 126億円 242億円
イワブチ株式会社 (5983) 129億円 135億円
不二サッシ株式会社 (5940) 109億円 1015億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品
スマートロック新商品開発自動車部品事業の構造改革中国ローカルEVメーカー向け部品供給ロッカーシステム事業のDX推進タイ製造拠点自動化

見通し: 自動車部品事業の苦戦が続く一方、セキュリティ機器事業はスマートロック需要拡大で回復基調。中期経営計画目標達成に向け、新商品開発と収益基盤強化が鍵。為替変動や地政学リスクへの対応も重要。

強み: 総合ロックメーカーとしての技術力とグローバル供給体制。自動車部品・セキュリティ機器の二本柱。

懸念: 日産自動車への依存度(30.8%)、自動車部品事業の海外拠点での赤字、原材料・エネルギー価格高騰、地政学リスク。

リスク: 自動車メーカーの生産動向・納入価格変動による業績影響。品質問題発生時のリコール・サービスキャンペーン費用。海外事業展開におけるカントリーリスク、自然災害、戦争等。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社アルファは、総合ロックメーカーとして、自動車部品事業とセキュリティ機器事業をグローバルに展開しています。自動車部品事業では、ステアリングロックやキーシリンダーといったメカ部品に加え、キーレスエントリーやインテリジェントキーシステムなどの電子部品、さらにはドアハンドルといった内外装部品まで幅広く提供しています。この事業は売上高の約8割を占める主力であり、日本、北米、アジア、欧州に生産・販売拠点を構えています。セキュリティ機器事業では、住宅用ロックやスマートロック、ロッカーシステムなどを扱っており、国内を中心に事業を展開しています。両事業を通じて、キーやロックに関連する製品・システム・サービスを提供することで、人々の暮らしや社会インフラを支えています。2026年3月期においては、売上高は727億円、営業利益は8億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.1%減の727億円となりました。これは主に自動車部品事業における海外主要顧客の生産台数減少や、国内住宅市場の低迷が影響したためです。営業利益は前期比7.7%減の8億円となりましたが、為替差益の計上や子会社清算益など特別利益の増加、減損損失の減少により、経常利益は前期比165.7%増の16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比559.5%増の14億円と大幅な増益を達成しました。セグメント別では、自動車部品事業(日本)と(欧州)が増収増益となった一方、同(北米)と(アジア)は減収となりました。セキュリティ機器事業(日本)と(海外)も減収減益となりました。フリー・キャッシュ・フローは12.45億円の支出となり、前年同期の収入から大きく減少しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、総合ロックメーカーとしての長年の経験と、自動車部品事業におけるグローバルな事業基盤にあります。自動車部品事業では、日産自動車グループをはじめとする主要自動車メーカーとの強固な取引関係を構築しており、売上高の約3割を占める主要顧客との関係は安定した収益基盤となっています。また、日本、北米、アジア、欧州に生産拠点を展開することで、各地域の自動車メーカーのニーズに迅速に対応できるグローバル供給体制を構築しています。セキュリティ機器事業においては、スマートロック分野での新商品開発や、スマートハウス化の進展に伴う新たな住宅ニーズへの対応を進めており、国内市場でのシェア拡大を目指しています。さらに、レベニューシェア型ビジネスの展開やキャッシュレス対応による利便性向上など、ロッカーシステム事業においても事業運営の高度化と安定的な収益基盤の構築を進めている点も競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず自動車部品事業における主要販売先である自動車メーカーの生産動向や価格交渉が挙げられます。特に日産自動車グループへの依存度が高い状況は、同社の業績に直接的な影響を与えかねません。また、自動車部品の品質問題によるリコールやサービスキャンペーンの発生も、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。グローバルに事業を展開する中で、為替変動リスク、原材料価格の変動、地政学リスク、各国の経済状況や法規制の変更なども、事業運営に不確実性をもたらす要因となります。セキュリティ機器事業においては、国内住宅着工件数の動向や、スマートロック市場の競争激化が業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、同社は為替予約の実施、現地調達・生産の拡大、市場動向のモニタリングといった対策を講じていますが、リスクの完全な回避は困難です。

投資テーマとの関連

同社は、自動車部品事業において、EV(電気自動車)シフトに対応した製品開発を進めています。具体的には、中国ローカルEVメーカー向けの電動ラッチ対応電動フラッシュハンドルの量産開始など、次世代自動車関連技術への取り組みが見られます。これは、EVシフトという大きな投資テーマとの関連性を示唆しています。また、セキュリティ機器事業におけるスマートロックは、IoT(モノのインターネット)やスマートホームといったテーマとも関連が深く、これらの市場の成長を取り込む可能性があります。ただし、現状では自動車部品事業への依存度が高く、EV関連やスマートホーム関連といったテーマからの直接的な収益貢献は限定的であると考えられます。今後の事業ポートフォリオの変革や、これらのテーマへのより深い関与が期待されます。

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