株式会社アズーム (3496) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 4/152位
A
安定性
業種 6/152位
A
成長性
業種 27/150位
A
効率性
業種 3/152位
A
CF健全性
業種 20/152位
売上高
135億円
粗利率
42.3%
営業利益率
19.4%
純利益率
13.6%
ROE
26.9%
ROIC
26.5%
自己資本比率
76.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
7242万円
ネットキャッシュ
57億円
NC/時価総額
9.0%
運転資本余剰*
41億円
運転資本余剰/時価総額*
6.5%
フリーCF
15億円
FCFマージン
11.0%
キャッシュ化率
1.06倍
PBR
9.21倍
EV/EBITDA
20.5倍
PER
33.3倍
想定株価
5115.6円
想定時価総額
628億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 135億円 57億円 2億円 26億円 28億円 26億円 18億円
2024年9月期 105億円 44億円 1億円 18億円 20億円 18億円 13億円
2023年9月期 83億円 35億円 1億円 13億円 14億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 89億円 74億円 16億円 4億円 68億円
2024年9月期 56億円 44億円 14億円 4億円 37億円
2023年9月期 40億円 31億円 11億円 4億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 57億円 3億円 2億円 7242万円 - 3148万円 41億円
2024年9月期 31億円 4億円 1億円 1億円 - 3935万円 17億円
2023年9月期 21億円 155万円 1億円 1億円 - 4723万円 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 19億円 -5億円 12億円 15億円
2024年9月期 13億円 -3億円 -1億円 11億円
2023年9月期 6億円 -2億円 -9980万円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 153.6円 555.7円 12.0円 7.8% 461.6円 33.3倍 5115.6円 628億円 12,272,400株 200株
2024年9月期 109.1円 315.4円 12.5円 11.5% 501.1円 29.1倍 3174.1円 188億円 6,026,800株 118,200株
2023年9月期 149.2円 432.8円 20.0円 13.4% 338.0円 54.9倍 8192.2円 483億円 6,017,600株 118,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 26.9% 20.6% 26.5% 42.3% 19.4% 20.7% 13.6% 11.0% 76.7% 0.01
2024年9月期 34.5% 23.2% 33.3% 41.9% 17.3% 18.6% 12.2% 10.3% 67.1% 0.03
2023年9月期 34.4% 22.1% 33.8% 42.4% 15.5% 16.7% 10.6% 5.1% 64.1% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 27.9% 43.0% 42.2% 28.1% 28.7% 43.8% 代表取締役社長 菅田洋司
2024年9月期 27.4% 42.6% 46.6% 28.4% 31.0% 53.3% 代表取締役社長 菅田洋司
2023年9月期 28.9% 46.0% 47.0% 29.4% 35.0% 78.8% 代表取締役社長 菅田洋司

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社アズーム業種中央値
ROE26.9%12.0%
ROA20.6%3.6%
営業利益率19.4%9.8%
純利益率13.6%5.9%
自己資本比率76.7%33.4%
売上成長率27.9%11.6%
PER33.3倍9.8倍
PBR9.21倍1.14倍
EV/EBITDA20.5倍9.8倍
NC/時価総額9.0%-78.2%
運転資本余剰/時価総額6.5%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
地主株式会社 (3252) 630億円 763億円
株式会社LAホールディングス (2986) 641億円 465億円
三重交通グループホールディングス株式会社 (3232) 551億円 1103億円
株式会社テーオーシー (8841) 713億円 152億円
エリアリンク株式会社 (8914) 541億円 264億円
MIRARTHホールディングス株式会社 (8897) 538億円 2144億円
株式会社ディア・ライフ (3245) 516億円 785億円
ケイアイスター不動産株式会社 (3465) 514億円 3939億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: dividend_corrected:212.0->12.04
2018年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

不動産テック
遊休資産活用事業月極駐車場紹介サービス月極駐車場サブリースサービスポータルサイト「カーパーキング」ビジュアライゼーション事業

見通し: 売上高・営業利益ともに前期比27.9%増、43.0%増と大幅な成長を達成。遊休資産活用事業における駐車場サービス強化とビジュアライゼーション事業の成長が牽引。今後もIT活用と新規事業展開で持続的成長を目指す。

強み: 不動産×ITを軸とした駐車場サービスは、ITによる効率化とデータベース強化で競争優位性を確立。サブリース事業による安定収益基盤も強み。

懸念: ポータルサイト「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存度が高く、アルゴリズム変更による影響リスクがある。また、駐車場オーナーへの固定賃料支払いが、利用者数減少時に収益圧迫要因となる可能性。

リスク: 法的規制や訴訟リスク:駐車場法や道路交通法等の改正、または訴訟発生による事業・業績への影響。駐車場需要減少リスク:ガソリン価格高騰等による自動車保有台数減少や、競合激化による価格競争。ITシステムリスク:外部検索エンジンへの依存、システム障害によるサービス停止。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社グループは、「不動産×IT」を軸に、遊休資産活用事業とビジュアライゼーション事業の二つを主要事業として展開しています。遊休資産活用事業では、月極駐車場の検索ポータルサイト「CarParking」を運営し、駐車場紹介サービスとサブリースサービスを提供しています。特に、駐車場オーナーから一括で借り上げてユーザーに貸し出すサブリースサービスにおいては、安定した賃料収入基盤の確立を目指しています。また、株式会社鉄壁が提供する賃料保証サービスや、レンタルスペース向けのWEB予約システム「スマート空間予約」なども展開し、遊休スペースの有効活用を推進しています。ビジュアライゼーション事業では、子会社の株式会社CGworksが3DCG技術やVR技術を活用し、不動産の内覧やバーチャル店舗の開発、製品プロモーション用の動画制作などを行っています。さらに、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer」の提供や、ベトナム子会社でのCGデータ制作によるコスト削減も推進し、事業領域の拡大と収益の多様化を図っています。2025年9月期においては、売上高135億円、営業利益26億円を達成しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期決算において、同社は顕著な業績成長を遂げました。売上高は前期比27.9%増の135億円に達し、営業利益は同43.0%増の26億円、経常利益は同42.7%増の26億円、当期純利益は同42.2%増の18億円と、主要な収益指標が大幅に増加しました。特に遊休資産活用事業が好調で、売上高は前期比28.0%増、セグメント利益は同41.5%増となりました。これは、ポータルサイト「CarParking」への集客増加と、それによる駐車場紹介サービスおよびサブリースサービスの取引件数拡大が牽引した結果です。ビジュアライゼーション事業も、生成AIサービスへの注力などにより、売上高は同16.0%増、セグメント利益は黒字転換(前期は損失)となりました。一方で、EPSは前期比29.6%減の153.62円と減少しましたが、これは新株発行等による影響と考えられます。純資産は同83.1%増の68億円、総資産は同60.1%増の89億円と大きく増加し、自己資本比率は76.7%に達しました。現金及び預金も同86.8%増の57億円と潤沢になり、営業キャッシュフローも同45.6%増の19億円を確保しました。1株配当は同748.0%増の212.00円と大幅に増配されました。

強みと競争優位性

同社の強みは、「不動産×IT」という事業モデルがもたらすシナジー効果にあります。遊休資産活用事業では、自社で運営する月極駐車場検索ポータルサイト「CarParking」が、ユーザーにとって効率的な駐車場探しを可能にし、不動産業者への依存度を低減させています。このITプラットフォームの集客力は、駐車場紹介手数料収入だけでなく、サブリース事業における安定的な賃料収入というストック型収益にも繋がっています。また、株式会社鉄壁による賃料保証サービスとの連携は、駐車場オーナーにとっての安心材料となり、サブリース契約の拡大に貢献しています。ビジュアライゼーション事業においては、3DCGやVR技術に加え、近年注目される生成AIを活用したサービスを展開しており、特に「MyRenderer」は競合との差別化要因となり得ます。ベトナム子会社を活用したオフショア開発によるコスト競争力も、同社の収益性を高める上で重要な要素です。これらの事業をITによって連携・効率化できる体制は、参入障壁となり得るでしょう。

リスク要因

同社は複数のリスク要因に直面しています。まず、遊休資産活用事業においては、駐車場法や道路交通法などの法的規制の変更や、都市部での自動車利用制限につながる法改正は、駐車場需要の減少を招く可能性があります。また、ガソリン価格の高騰による自動車保有台数の減少も、間接的なリスクとなり得ます。競争環境においては、月極駐車場紹介・サブリースサービスともに競合が存在し、新規参入や価格競争の激化による収益圧迫の可能性があります。サブリースサービスでは、駐車場利用者の解約増加や稼働率の低下により、オーナーへの固定賃料支払いが継続し、損失が発生するリスクがあります。ビジュアライゼーション事業では、著作権や肖像権に関する訴訟リスク、ITシステムへの依存度が高いため、システム障害やサイバー攻撃による情報流出のリスクも存在します。さらに、ポータルサイト「CarParking」が外部検索エンジンの検索結果に依存している点は、集客効果の低下につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、「不動産テック」および「ITサービス」という投資テーマと関連が深いです。遊休資産活用事業における「CarParking」のようなオンラインプラットフォームは、不動産取引のデジタル化を推進する不動産テックの典型例と言えます。駐車場というニッチな分野ながら、ITを活用した効率化や新たなサービス提供は、今後の不動産業界の変革を象徴しています。また、ビジュアライゼーション事業で展開する3DCG、VR、そして生成AIを活用したサービスは、AI・メタバースといった先端技術分野とも関連しています。特に生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer」は、AI技術のビジネス応用として注目される領域です。これらの事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れに乗っており、テクノロジーの進化を取り込みながら成長を目指す企業として、投資家の関心を集める可能性があります。

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