株式会社クスリのアオキホールディングス (3549) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ヘルスケアITPBR1倍割れ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 100/360位
D
安定性
業種 212/359位
B
成長性
業種 23/355位
B
効率性
業種 120/360位
D
CF健全性
業種 280/360位
売上高
5015億円
粗利率
26.5%
営業利益率
5.3%
純利益率
3.5%
ROE
12.2%
ROIC
7.6%
自己資本比率
41.3%
D/Eレシオ
0.68
有利子負債
993億円
ネットキャッシュ
-516億円
NC/時価総額
-15.4%
運転資本余剰*
-593億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.7%
フリーCF
-89億円
FCFマージン
-1.8%
キャッシュ化率
1.25倍
PBR
2.29倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
18.9倍
想定株価
3308.4円
想定時価総額
3345億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 5015億円 1330億円 125億円 266億円 391億円 275億円 178億円
2024年5月期 4369億円 1181億円 118億円 186億円 304億円 201億円 123億円
2023年5月期 3789億円 1061億円 115億円 153億円 268億円 191億円 123億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 3525億円 1454億円 1070億円 997億円 1458億円
2024年5月期 3035億円 1258億円 981億円 880億円 1106億円
2023年5月期 2743億円 1137億円 907億円 851億円 985億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 477億円 568億円 216億円 993億円 37億円 101億円 -593億円
2024年5月期 490億円 478億円 122億円 964億円 34億円 45億円 -491億円
2023年5月期 429億円 455億円 103億円 872億円 - 19億円 -478億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 222億円 -311億円 77億円 -89億円
2024年5月期 269億円 -211億円 3億円 58億円
2023年5月期 312億円 -223億円 75億円 90億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 175.4円 1441.7円 14.0円 8.0% -510.3円 18.9倍 3308.4円 3345億円 105,097,680株 3,994,600株
2024年5月期 130.1円 1168.7円 10.8円 8.3% -501.5円 24.2倍 3146.1円 2976億円 94,597,680株 1,800株
2023年5月期 130.3円 1041.2円 9.7円 7.4% -468.3円 19.0倍 2473.2円 2340億円 94,597,680株 1,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 12.2% 5.1% 7.6% 26.5% 5.3% 7.8% 3.5% -1.8% 41.3% 0.68
2024年5月期 11.1% 4.1% 6.3% 27.0% 4.3% 7.0% 2.8% 1.3% 36.4% 0.87
2023年5月期 12.5% 4.5% 5.8% 28.0% 4.0% 7.1% 3.3% 2.4% 35.9% 0.89

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 14.8% 43.3% 44.5% 15.2% 10.8% 23.6% 代表取締役社長 青木宏憲
2024年5月期 15.3% 21.4% -0.1% 12.6% 11.7% 3.8% 代表取締役社長 青木宏憲
2023年5月期 15.4% 8.7% 25.3% 8.1% 11.3% -2.2% 代表取締役社長 青木宏憲

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社クスリのアオキホールディングス業種中央値
ROE12.2%7.9%
ROA5.1%3.6%
営業利益率5.3%3.6%
純利益率3.5%2.4%
自己資本比率41.3%45.8%
売上成長率14.8%4.4%
PER18.9倍17.5倍
PBR2.29倍1.58倍
EV/EBITDA9.9倍7.9倍
NC/時価総額-15.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-17.7%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヤマダホールディングス (9831) 3481億円 1.7兆円
株式会社ノジマ (7419) 3182億円 9828億円
日本瓦斯株式会社 (8174) 3169億円 2085億円
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス (3387) 3126億円 1654億円
株式会社パルグループホールディングス (2726) 2870億円 2347億円
株式会社トリドールホールディングス (3397) 3832億円 2787億円
株式会社トライアルホールディングス (141A) 2826億円 8038億円
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 (8242) 2750億円 6802億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2025年5月期)

ヘルスケアITPBR1倍割れ
調剤薬局併設ドラッグストアドミナント戦略地域密着型店舗運営M&Aによる事業拡大セルフメディケーション推進

見通し: 2027年5月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定中。売上高5,000億円達成済みの現状から、更なる持続的成長と企業価値向上を目指す。M&Aによる事業規模拡大も視野に入れ、厳格な競争環境下での迅速な意思決定と組織体制強化が鍵となる。

強み: 北信越地域でのトップシェア、調剤薬局併設による利便性向上、地域密着型「かかりつけ薬局」としての顧客基盤。多店舗展開とドミナント戦略の深化が強み。

懸念: ドラッグストア業界の激しい出店・価格競争、異業種参入による競争激化。薬価・調剤報酬改定、薬剤師・登録販売者の確保難、個人情報漏洩リスクが業績に影響する可能性。

リスク: 1. 法令規制: 医薬品医療機器等法改正、薬価・調剤報酬改定、販売規制緩和は業績に直接影響。2. 競争激化: 出店・価格競争に加え、他業種参入により収益性低下リスク。3. 人材確保: 薬剤師・登録販売者の採用・育成が店舗展開の制約となる可能性。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

クスリのアオキホールディングスは、北陸地方を基盤とし、東北、関東、東海、関西、四国へと事業エリアを拡大するドラッグストアチェーンを運営しています。主力事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などを取り扱うドラッグストア事業であり、地域住民の「かかりつけ薬局」を目指し、調剤薬局の併設を積極的に進めています。2025年5月20日現在、ドラッグストア1,004店舗(うち調剤併設664店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット26店舗を全国で展開しており、北信越地域ではトップシェアを誇ります。同社は、顧客の健康と美、衛生をサポートするという経営理念のもと、地域に根差したサービス提供と多様化するニーズへの対応を目指しています。売上構成比では、「フード部門」が51.3%を占め、次いで「ライフ部門」が17.5%、「調剤部門」が10.3%となっています。

直近決算ハイライト

2025年5月期(2024年5月21日~2025年5月20日)の決算では、売上高は5,014億70百万円と、前期比14.8%増の成長を達成しました。これは、同社が中期経営計画「Vision2026」で掲げた売上高5,000億円を達成したことを示しており、積極的な新規出店と既存店の改装、特に生鮮食品導入による品揃え強化が奏功した結果と言えます。営業利益は266億1百万円(前期比43.3%増)、経常利益は275億13百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は177億86百万円(同44.5%増)と、増収増益を達成しました。特に、フード部門の売上高が2,572億60百万円と前期比21.7%増と大きく伸びたことが全体の業績を牽引しました。また、スーパーマーケット事業の買収・合併による店舗数増加も寄与し、総資産は3,524億64百万円と前期比で増加しました。自己資本比率は41.4%を維持しており、財務基盤の安定性も確認できます。

強みと競争優位性

同社の強みは、北陸地方で確立された強固なドミナント戦略と、それを全国へ展開していく実行力にあります。特に北信越地域におけるトップシェアは、地域住民からの厚い信頼と、地域特性に合わせた店舗運営ノウハウの蓄積を物語っています。さらに、ドラッグストアに調剤薬局を併設する「かかりつけ薬局」モデルは、単なる物販にとどまらず、地域医療への貢献という付加価値を提供しており、顧客の囲い込みに有効です。近年、スーパーマーケット事業を積極的に買収・合併し、食品分野の品揃えを強化している点も、顧客の多様なニーズに応えるための重要な戦略です。これにより、ドラッグストアとしての利便性に加え、生鮮食品なども購入できるワンストップショッピングの実現を目指しており、競合他社との差別化を図っています。また、医薬品販売における薬剤師・登録販売者の確保・育成にも注力しており、専門性の高いサービス提供体制の維持・強化に努めている点も、競争優位性として挙げられます。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとして、まずドラッグストア業界全体における競争激化が挙げられます。出店競争や価格競争に加え、異業種からの参入やM&Aによる業界再編が進む中で、継続的な収益確保が課題となります。また、医薬品・医療機器等法などの法的規制の改正や、薬価基準・調剤報酬の改定が業績に影響を与える可能性があります。特に、調剤薬局事業においては、薬剤師や登録販売者の確保が義務付けられており、人材不足は出店政策や事業展開の制約となり得ます。さらに、個人情報の漏洩は、社会的な信用の失墜や訴訟リスクを招く可能性があります。自然災害による店舗や物流網への被害、食中毒などの食品安全に関する問題も、事業継続における潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制の整備や従業員教育、保険加入等で対応を図っていますが、予期せぬ事態の発生は業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

クスリのアオキホールディングスは、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマに属する企業ではありません。しかし、同社の事業は「ヘルスケア」「生活必需品」「インバウンド需要」といった、より広範な投資テーマとの関連性があります。特に、高齢化社会の進展やセルフメディケーション意識の高まりは、医薬品や健康食品を扱う同社のビジネスにとって追い風となります。「ビューティ部門」や「ライフ部門」も、人々の生活の質向上への関心の高まりと連動するテーマと言えます。また、インバウンド需要の回復は、免税対応などを通じて売上増加に貢献する可能性があります。さらに、地域社会における「かかりつけ薬局」としての役割は、持続可能な社会の実現といったESG投資の観点からも注目される可能性があります。スーパーマーケット事業の強化は、「食料品小売」という生活に不可欠なインフラとしての側面も持ち合わせており、不況下でも安定した需要が見込めるディフェンシブな性格も有しています。

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