株式会社クロス・マーケティンググループ (3675) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 309/649位
D
安定性
業種 495/657位
B
成長性
業種 194/637位
A
効率性
業種 61/657位
B
CF健全性
業種 309/656位
売上高
289億円
粗利率
38.3%
営業利益率
8.7%
純利益率
4.7%
ROE
16.9%
ROIC
14.4%
自己資本比率
48.9%
D/Eレシオ
0.53
有利子負債
42億円
ネットキャッシュ
34億円
NC/時価総額
24.4%
運転資本余剰*
22億円
運転資本余剰/時価総額*
16.0%
フリーCF
15億円
FCFマージン
5.1%
キャッシュ化率
1.44倍
PBR
1.73倍
EV/EBITDA
3.7倍
PER
10.1倍
想定株価
721.9円
想定時価総額
139億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 289億円 111億円 4億円 25億円 29億円 24億円 14億円
2024年6月期 262億円 102億円 4億円 18億円 22億円 19億円 12億円
2023年6月期 251億円 104億円 3億円 20億円 22億円 19億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 164億円 129億円 54億円 30億円 80億円
2024年6月期 166億円 128億円 59億円 37億円 71億円
2023年6月期 143億円 113億円 51億円 31億円 61億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 76億円 6億円 37億円 42億円 4億円 12億円 22億円
2024年6月期 74億円 6億円 36億円 50億円 4億円 12億円 15億円
2023年6月期 65億円 7億円 30億円 41億円 3億円 6億円 13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 20億円 -5億円 -11億円 15億円
2024年6月期 16億円 -12億円 5億円 3億円
2023年6月期 18億円 -9億円 2750万円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 71.5円 414.7円 14.0円 19.6% 175.8円 10.1倍 721.9円 139億円 19,970,000株 718,400株
2024年6月期 62.1円 367.2円 13.0円 20.9% 124.4円 9.5倍 589.6円 114億円 19,970,000株 687,400株
2023年6月期 51.0円 313.0円 12.0円 23.5% 124.1円 16.3倍 831.3円 159億円 19,970,000株 792,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 16.9% 8.3% 14.4% 38.3% 8.7% 9.9% 4.7% 5.1% 48.9% 0.53
2024年6月期 16.9% 7.2% 10.7% 39.1% 7.0% 8.5% 4.6% 1.3% 42.6% 0.70
2023年6月期 16.6% 7.0% 13.5% 41.4% 7.8% 8.8% 4.0% 3.6% 42.3% 0.68

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 10.4% 36.8% 13.7% 5.1% 12.6% 0.0% 代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹
2024年6月期 4.3% -5.5% 18.5% 34.5% 7.1% 22.3% 代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹
2023年6月期 0.8% -22.6% -35.4% 16.2% 7.5% 25.5% 代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社クロス・マーケティンググループ業種中央値
ROE16.9%11.1%
ROA8.3%6.6%
営業利益率8.7%8.6%
純利益率4.7%6.5%
自己資本比率48.9%62.0%
売上成長率10.4%9.1%
PER10.1倍17.2倍
PBR1.73倍2.29倍
EV/EBITDA3.7倍7.8倍
NC/時価総額24.4%20.4%
運転資本余剰/時価総額16.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヒューマンテクノロジーズ (5621) 139億円 75億円
日本プロセス株式会社 (9651) 139億円 105億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート (3850) 141億円 147億円
株式会社情報戦略テクノロジー (155A) 136億円 80億円
株式会社さくらケーシーエス (4761) 143億円 238億円
株式会社クロップス (9428) 134億円 675億円
株式会社ファイバーゲート (9450) 145億円 131億円
スターツ出版株式会社 (7849) 146億円 81億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年6月期)

AI投資M&Aによる成長事業セグメント再編グループシナジーDX推進

見通し: 2025年8月期に連結売上高500億円、営業利益50億円を目指す中期経営方針「Unite & Generate」を掲げる。AI投資やM&Aによる成長加速、事業セグメント再編によるシナジー創出に注力し、10%以上の売上高成長率維持と営業利益率改善を目指す。

強み: デジタル・データマーケティング・インサイト事業を統合・再編し、グループシナジーの最大化を図る。M&Aによる事業拡大も積極的に推進。

懸念: 事業への参入障壁が低く、激しい競争環境下にある。人材獲得・育成が成長の鍵となる一方、競争激化がリスク要因。

リスク: 1. サービス陳腐化・競争激化:技術・ニーズ変化への対応遅れ、参入障壁の低さによる激しい競争が収益を圧迫する可能性。 2. システム障害・情報漏洩:インターネット依存によるシステム障害、個人情報漏洩リスクが信頼性低下と損害を招く可能性。 3. 特定取引先依存:関連会社リサーチパネルのモニター利用が困難になった場合、事業継続に影響する可能性。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社グループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの主要事業を柱に、企業活動を包括的に支援するソリューションを提供しています。デジタルマーケティング事業では、国内グループ会社が中心となり、販促支援メディア運営、プロモーション・マーケティング支援、システム開発・運用、人材供給といったDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のITソリューションを提供しています。データマーケティング事業においては、国内外のグループ会社が、オンライン・オフラインでのデータ収集を基盤としたマーケティングリサーチサービスを展開しています。インサイト事業では、各種マーケティングデータの複合的な分析や消費者インサイトの発掘を通じて、顧客企業のマーケティング戦略における意思決定を支援しています。これらの事業を通じて、顧客の成功を支援し、未来を創造することを使命としています。

直近決算ハイライト

直近決算期において、当社グループは売上高28,897百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益2,523百万円(同36.8%増)と、増収増益を達成しました。特に、デジタルマーケティング事業はインフルエンサーマーケティングやIPプロモーションが牽引し、17.4%増収と力強い成長を見せました。データマーケティング事業も、国内でのオンラインリサーチの好調や北米市場でのリサーチ需要回復により12.5%増収となりました。一方、インサイト事業は、国内の医療・ヘルスケア領域の軟調や一部海外拠点での苦戦により3.7%減収となりましたが、通期では他事業の成長がこれをカバーしました。営業利益率は8.7%(前期比1.7%ポイント上昇)と改善しており、これは主に増収効果と、利益率の高いデータマーケティング事業の売上構成比上昇によるものです。ROEは18.0%(前期比0.2%ポイント低下)となりましたが、これは財務レバレッジの低下による影響が主因であり、総資産回転率の上昇や売上高当期純利益率の改善が見られます。

強みと競争優位性

当社グループの競争優位性は、デジタルマーケティング、データ収集・分析、インサイト提供という一連のマーケティングプロセスを統合的に提供できる点にあります。特に、DX推進を背景とした顧客企業の投資意欲の高まりを捉え、デジタルマーケティング事業におけるIPコンテンツやインフルエンサーマーケティングといった高成長領域への注力が奏功しています。また、データマーケティング事業における国内のクロス・マーケティング社を中心とした強固な顧客基盤と、海外のKadenceグループによるグローバルなデータ収集能力は、他社との差別化要因となります。さらに、2025年8月には、インサイト事業とデータマーケティング事業を統合し「リサーチ・インサイト事業」とする再編を発表しており、これにより更なる事業シナジー創出とコンサルティング・インサイト領域の深化を目指すことで、顧客ニーズへの対応力を一層強化していく方針です。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、システム開発の遅延やトラブルによるコスト増大のリスクです。また、M&Aに伴うのれんの減損リスクや、海外子会社の業績が為替レートの変動によって影響を受けるリスクも存在します。事業面では、技術やユーザーニーズの急速な変化に対応できず、サービスの陳腐化を招くリスクがあります。また、デジタルマーケティング・データマーケティング市場は参入障壁が比較的低く、競合企業との激しい価格競争に晒される可能性があります。さらに、インターネットを利用する事業特性上、システム障害による営業停止のリスクや、データマーケティング事業で利用する登録モニターの利用が困難になった場合の影響も考慮する必要があります。個人情報の流出リスクや、海外展開における政治・経済・社会環境の予測不可能な変化も、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という現代の主要な投資テーマに深く関連しています。顧客企業がDXを加速させる中で、デジタルマーケティング、データ収集・分析、そしてそれに基づくインサイト提供といった当社のサービスへの需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。中期経営計画では、AI投資を中核としたITシステム・インフラ投資による生産性向上を掲げており、AI技術の活用や関連ソリューションの提供を通じて、AI関連の投資テーマとも結びついています。また、M&Aを積極的に活用した事業拡大戦略は、市場再編や新たな技術・サービスを取り込むことで、成長機会を追求する姿勢を示しており、これらの動きは投資家の関心を集める可能性があります。特に、事業セグメントの再編やM&Aによるサービスラインナップの拡充は、変化の激しい市場環境への適応力を高め、持続的な成長を目指す上で重要な要素となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。