KDDI株式会社 (9433) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIデータセンターフィンテッククラウド生成AI5G
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 144/649位
E
安定性
業種 600/657位
C
成長性
業種 418/637位
D
効率性
業種 562/657位
A
CF健全性
業種 150/656位
売上高
6.1兆円
粗利率
42.7%
営業利益率
18.1%
純利益率
11.7%
ROE
13.9%
ROIC
7.4%
自己資本比率
26.6%
D/Eレシオ
1.06
有利子負債
5.4兆円
ネットキャッシュ
-4.3兆円
NC/時価総額
-41.4%
運転資本余剰*
-8.9兆円
運転資本余剰/時価総額*
-85.5%
フリーCF
7084億円
FCFマージン
11.7%
キャッシュ化率
2.53倍
PBR
2.04倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
14.8倍
想定株価
2722.6円
想定時価総額
10.4兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6.1兆円 2.6兆円 6863億円 1.1兆円 1.8兆円 1.1兆円 7071億円
2025年3月期 5.9兆円 2.5兆円 6850億円 1.1兆円 1.8兆円 1.1兆円 6857億円
2024年3月期 5.8兆円 2.4兆円 6859億円 9616億円 1.6兆円 9927億円 6379億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 19.1兆円 5.6兆円 9.9兆円 3.5兆円 5.1兆円
2025年3月期 16.9兆円 4.8兆円 8.1兆円 3.2兆円 5.1兆円
2024年3月期 14.1兆円 4.3兆円 6.0兆円 2.4兆円 5.3兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.1兆円 1403億円 3.2兆円 5.4兆円 非該当 5803億円 -8.9兆円
2025年3月期 9212億円 1327億円 3.0兆円 4.4兆円 非該当 5958億円 -7.1兆円
2024年3月期 8872億円 913億円 2.7兆円 2.4兆円 非該当 5681億円 -5.1兆円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 401億円 5436億円
2025年3月期 305億円 4052億円
2024年3月期 307億円 3915億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1.8兆円 -1.1兆円 -5531億円 7084億円
2025年3月期 1.2兆円 -1.2兆円 -336億円 689億円
2024年3月期 1.7兆円 -8324億円 -4765億円 8741億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 183.6円 1333.5円 80.0円 43.6% -1128.6円 14.8倍 2722.6円 10.4兆円 4,187,847,474株 380,769,000株
2025年3月期 169.3円 1289.0円 110.0円 65.0% -883.9円 13.9倍 2358.8円 9.4兆円 4,383,692,832株 405,237,400株
2024年3月期 150.6円 1261.5円 70.0円 46.5% -361.9円 14.9倍 2241.4円 9.3兆円 4,605,424,616株 440,916,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.9% 3.7% 7.4% 42.7% 18.1% 29.4% 11.7% 11.7% 26.6% 1.06
2025年3月期 13.4% 4.1% 8.2% 42.4% 18.9% 30.5% 11.6% 1.2% 30.4% 0.87
2024年3月期 12.1% 4.5% 8.8% 42.2% 16.7% 28.6% 11.1% 15.2% 37.1% 0.46

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.6% -1.8% 3.1% 2.3% 2.7% 0.7% -
2025年3月期 2.9% 16.3% 7.5% 2.8% 2.5% 1.8% 代表取締役社長 CEO松田浩路
2024年3月期 1.5% -10.6% -5.8% 2.7% 2.5% -2.5% 代表取締役社長 CEO髙橋誠

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標KDDI株式会社業種中央値
ROE13.9%11.1%
ROA3.7%6.6%
営業利益率18.1%8.6%
純利益率11.7%6.5%
自己資本比率26.6%62.0%
売上成長率2.6%9.2%
PER14.8倍17.2倍
PBR2.04倍2.29倍
EV/EBITDA8.2倍7.8倍
NC/時価総額-41.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-85.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)LINEヤフー株式会社(4689)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ソフトバンク株式会社 (9434) 10.1兆円 7.0兆円
NTT株式会社 (9432) 12.8兆円 14.4兆円
株式会社ネクソン (3659) 3.0兆円 4751億円
LINEヤフー株式会社 (4689) 2.6兆円 2.0兆円
コナミグループ株式会社 (9766) 2.6兆円 4937億円
株式会社野村総合研究所 (4307) 2.5兆円 8147億円
日本オラクル株式会社 (4716) 2.2兆円 2635億円
株式会社光通信 (9435) 1.7兆円 7348億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンターフィンテッククラウド
AI前提社会Real-Tech FusionInfrastructure FusionAI労働力・AI生活力データセンター事業

見通し: 今期は売上高+4.1%の60,719億円、営業利益+1.1%の10,991億円、当期純利益+7.9%の7,807億円を見込む。AI前提社会での「AI労働力」・「AI生活力」創出、データセンター事業の拡大、FinTech・エネルギー分野への展開が成長ドライバー。

強み: 高品質な通信インフラとKDDIブランド力。AI基盤との融合による「Fusion」戦略は、他社にない競争優位性を構築。

懸念: 中期経営戦略で掲げる「Fusion」戦略の実行における異業種連携の成否。AI技術の急速な進化への追随と、それに伴う投資負担増。

リスク: AI技術の急速な進化と競争激化。サイバー攻撃・情報漏洩リスク。ミャンマー事業の政治リスクと為替レート変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

KDDIグループは、通信を基盤としながら、金融、エネルギー、エンターテイメント、IoT、データセンターなど多岐にわたる事業を展開しています。そのビジネスモデルは、強固な通信インフラを核とし、顧客基盤の拡大と顧客単価の向上を目指すものです。「通信」と「それ以外」の事業の融合(Fusion)を推進し、顧客体験の向上と新たな価値創造を図っています。特に、AI技術の進化を見据え、「AI前提社会」における「AI労働力」と「AI生活力」という新たな事業領域を強化する中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を策定しました。売上高は2026年3月期において60,719億円を計上し、前期比2.6%の増加となりました。事業セグメントは、安定的な利益を生み出す「テレコムコア」、成長を牽引する「パーソナルグロース」、法人顧客の事業変革を支援する「ビジネスグロース」の3つに分類され、各セグメントでシナジーを追求しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が前期比2.6%増の60,719億円となり、増収を達成しました。営業利益は同1.7%減の10,991億円と微減でしたが、経常利益は同1.2%増の11,179億円、当期純利益は同3.1%増の7,071億円と、増益基調を維持しています。特に、親会社の所有者に帰属する当期純利益は7,071億円(前期比3.1%増)となり、堅調な収益性を示しました。セグメント別では、パーソナルセグメントの売上高は2.2%増の48,127億円となったものの、過去に計上した契約コストの減損等により、同セグメントの営業利益は2.1%減となりました。一方、ビジネスセグメントは、法人向けモバイルサービス、IoT、データセンター事業の成長が牽引し、全体を押し上げました。営業キャッシュ・フローは17,889億円(前期比43.2%増)と大幅に増加し、財務基盤の健全性を示唆しています。1株当たりの当期純利益(EPS)は8.4%増の183.59円と、利益成長を反映しました。

強みと競争優位性

KDDIグループの最大の強みは、国内有数の通信インフラを基盤とした強固な顧客基盤と、それらを活用した多様な事業展開能力にあります。長年にわたり培ってきた「つながる」体験における高い品質と信頼性は、顧客満足度を高め、他社との差別化要因となっています。さらに、通信事業で得られた安定的な収益を、金融、エネルギー、コマース、データセンターといった成長分野へ戦略的に再投資することで、事業ポートフォリオの多角化と収益源の確保を実現しています。中期経営戦略で掲げる「Fusion」戦略は、異業種との融合による新たな価値創造を目指しており、AI前提社会において「AI労働力」と「AI生活力」という新たな事業を創出するポテンシャルを秘めています。また、全国に展開するリアルなアセットとテクノロジーの融合は、AIに代替されにくい独自の競争優位性を構築する鍵となります。

リスク要因

KDDIグループは、競争環境の激化や市場・事業環境の急激な変化というリスクに直面しています。AI技術の進化や異業種からの参入により、通信料収入の低下、販売コストの増大、顧客獲得競争の激化が懸念されます。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化は、通信の秘密や顧客情報の漏洩、サービス停止といった重大なリスクをもたらす可能性があります。これに対応するため、厳格なセキュリティポリシーや監視体制を構築していますが、リスクの完全な排除は困難です。さらに、自然災害や事故による通信障害、ミャンマー情勢のような地政学リスク、電気通信事業法などの法規制や政策の変更も、事業運営に影響を与える可能性があります。連結子会社の不適切取引に関する事案は、内部統制やガバナンス体制の強化の必要性を示唆しており、再発防止策の徹底が求められます。

投資テーマとの関連

KDDIグループは、AI、データセンター、DX(デジタルトランスフォーメーション)といった現代の主要な投資テーマに深く関連しています。中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」において、AI技術の社会実装を「AI前提社会」の実現に向けた中核戦略として位置づけており、「AI労働力」と「AI生活力」という新たな事業領域の創出を目指しています。これは、AI関連技術への投資や、AIを活用したサービス開発を加速させることを意味します。また、タイや大阪でのデータセンター事業の拡大は、AIやIoT、ビッグデータ処理の基盤となるインフラ投資として、データ関連テーマとの親和性が高いと言えます。強固な通信インフラとAI基盤の融合を目指す「Infrastructure Fusion」は、次世代インフラへの投資機会を提供します。これらの戦略は、デジタル化とAI化が進む現代社会において、KDDIグループが成長を続けるための重要なドライバーとなるでしょう。

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