NTT株式会社 (9432) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIクラウドデータセンターフィンテックSaaS生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 276/649位
E
安定性
業種 613/657位
C
成長性
業種 382/637位
E
効率性
業種 605/657位
C
CF健全性
業種 360/656位
売上高
14.4兆円
粗利率
-
営業利益率
11.8%
純利益率
7.2%
ROE
10.7%
ROIC
5.4%
自己資本比率
20.8%
D/Eレシオ
1.29
有利子負債
12.5兆円
ネットキャッシュ
-10.6兆円
NC/時価総額
-82.5%
運転資本余剰*
-20.4兆円
運転資本余剰/時価総額*
-158.9%
フリーCF
4618億円
FCFマージン
3.2%
キャッシュ化率
1.43倍
PBR
1.32倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
12.5倍
想定株価
157.6円
想定時価総額
12.8兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 14.4兆円 - 1.8兆円 1.7兆円 3.5兆円 1.6兆円 1.0兆円
2025年3月期 13.7兆円 - 1.7兆円 1.6兆円 3.4兆円 1.6兆円 1.0兆円
2024年3月期 13.4兆円 - 1.6兆円 1.9兆円 3.6兆円 2.0兆円 1.3兆円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 46.7兆円 11.3兆円 22.3兆円 14.2兆円 9.7兆円
2025年3月期 30.1兆円 8.4兆円 8.9兆円 9.9兆円 10.2兆円
2024年3月期 29.6兆円 8.3兆円 8.8兆円 9.9兆円 9.8兆円

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年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.9兆円 6248億円 5.6兆円 12.5兆円 非該当 2.1兆円 -20.4兆円
2025年3月期 1.0兆円 5566億円 4.9兆円 8.3兆円 非該当 1.7兆円 -7.9兆円
2024年3月期 9829億円 5242億円 4.8兆円 8.2兆円 非該当 1.7兆円 -7.9兆円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 1.4兆円 3.3兆円
2025年3月期 9735億円 2.2兆円
2024年3月期 9723億円 2.3兆円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1.5兆円 -1.0兆円 4413億円 4618億円
2025年3月期 2.4兆円 -2.0兆円 -3430億円 3644億円
2024年3月期 2.4兆円 -2.0兆円 -2345億円 3849億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 12.6円 119.5円 5.3円 42.0% -130.1円 12.5倍 157.6円 12.8兆円 90,550,316,400株 9,063,346,200株
2025年3月期 12.0円 123.5円 5.2円 43.5% -88.8円 12.1倍 144.7円 12.0兆円 90,550,316,400株 7,777,183,200株
2024年3月期 15.1円 117.1円 2.7円 17.9% -85.5円 11.9倍 179.6円 15.1兆円 90,550,316,400株 6,445,465,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.7% 2.2% 5.4% - 11.8% 24.3% 7.2% 3.2% 20.8% 1.29
2025年3月期 9.8% 3.3% 6.2% - 12.0% 24.6% 7.3% 2.7% 34.0% 0.82
2024年3月期 13.0% 4.3% 7.5% - 14.4% 26.6% 9.6% 2.9% 33.3% 0.83

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.1% 3.4% 3.7% 3.1% 3.8% -2.3% -
2025年3月期 2.5% -14.2% -21.8% 4.1% 2.9% -2.3% 代表取締役社長 島田明
2024年3月期 1.8% 5.1% 5.5% 3.8% 2.4% 4.8% 代表取締役社長 島田明

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標NTT株式会社業種中央値
ROE10.7%11.2%
ROA2.2%6.6%
営業利益率11.8%8.6%
純利益率7.2%6.5%
自己資本比率20.8%62.0%
売上成長率5.1%9.2%
PER12.5倍17.2倍
PBR1.32倍2.29倍
EV/EBITDA6.7倍7.8倍
NC/時価総額-82.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額-158.9%6.6%
同業他社: ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)LINEヤフー株式会社(4689)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
KDDI株式会社 (9433) 10.4兆円 6.1兆円
ソフトバンク株式会社 (9434) 10.1兆円 7.0兆円
ソフトバンクグループ株式会社 (9984) 20.4兆円 7.8兆円
株式会社ネクソン (3659) 3.0兆円 4751億円
LINEヤフー株式会社 (4689) 2.6兆円 2.0兆円
コナミグループ株式会社 (9766) 2.6兆円 4937億円
株式会社野村総合研究所 (4307) 2.5兆円 8147億円
日本オラクル株式会社 (4716) 2.2兆円 2635億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIクラウドデータセンターフィンテック
AI戦略IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)データセンター事業金融事業(NTTドコモ・フィナンシャルグループ)サプライチェーン強靭化

見通し: 2025年度は売上高5.1%増、営業利益3.4%増と堅調に推移。AI、IOWN、データセンター、金融事業を軸とした「AIOWN」戦略を推進し、2030年度EBITDA4兆円達成を目指す。成長ドライバーのAI関連投資が今後の成長を牽引する見込み。

強み: 国内通信インフラを基盤とした圧倒的な顧客基盤と、AI・IOWNといった次世代技術への積極投資。総合ICT企業としての多様な事業ポートフォリオが強み。

懸念: AI活用に伴う消費電力増大や偽情報拡散、サイバー攻撃の高度化といったデジタル化の負の側面。また、ネットワーク投資負担増と市場競争激化による収益性への懸念。

リスク: AI事業の拡大遅延リスク:AIの急速な進化への体制整備遅れ、コスト増、法規制対応遅れ等により想定通りに拡大しない可能性。 IOWNの進展遅延リスク:ロードマップ通りに進展しない、競合技術の加速によりビジネスが拡大しない可能性。 サイバーセキュリティリスク:高度化するサイバー攻撃によるサービス低下や情報漏洩、信頼性・企業イメージ低下の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

NTTグループは、情報通信事業を中核としつつ、多岐にわたる事業を展開する総合企業グループです。主要な事業セグメントは、通信インフラの提供、ICTソリューション、海外事業、不動産、エネルギーなど広範にわたります。特に、携帯電話サービスや光ファイバー網といった「コネクティビティ分野」は、人々の生活や社会活動の基盤を支える重要な役割を担っています。近年では、AI技術の進化を捉え、「バリュー分野」としてAIを活用した法人向けビジネスや海外事業、金融・パーソナルサービスを強化しています。持続的な成長を目指し、2026年5月には「New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN」を公表し、AIとIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)を軸とした新たな価値創造とグローバルサステナブル社会の実現に向けた経営戦略を推進しています。2026年3月期においては、売上高14兆4,091億円を記録し、前期比5.1%増と堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比5.1%増の14兆4,091億円となりました。これは、法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業の好調、データセンター資産の売却等による増収が寄与しました。営業利益は前期比3.4%増の1兆7,062億円、EBITDAは前期比5.7%増の3兆4,233億円と、増収効果を反映して増加しました。一方で、人件費や経費の増加が営業費用を押し上げ、特に総合ICT事業セグメントでは、顧客基盤強化やネットワーク品質改善のための施策費用増加により、同セグメントの営業利益は前期比7.7%減、EBITDAは1.0%減となりました。金融損益は、支払利息の増加等により前期の△1,104億円から△1,656億円へと悪化しましたが、持分法による投資損益は61.9%増の413億円と大きく改善しました。これにより、税引前利益は前期比1.1%増の1兆5,819億円となりました。最終的な当期純利益は、前期比3.7%増の1兆370億円を達成しました。

強みと競争優位性

NTTグループの最大の強みは、日本国内における広範な通信インフラ網と、長年にわたり培ってきた強固な顧客基盤です。特に、固定・モバイル双方におけるネットワークカバレッジと品質は、競合他社に対する圧倒的な優位性となっています。また、総合ICT事業セグメントでは、NTTドコモを中心としたモバイル通信事業に加え、法人向けソリューション、スマートライフ事業、データセンター事業など、多角的な事業ポートフォリオを有しており、顧客ニーズの多様化に対応できる柔軟性を持っています。AI技術への積極的な投資と、次世代ネットワーク技術であるIOWNの開発・推進は、将来の競争優位性を確立するための重要な戦略です。これらの先進技術への先行投資と、それを支える強固な財務基盤は、参入障壁の高さと相まって、NTTグループ独自の競争優位性を形成しています。さらに、M&Aやアライアンスを通じて、常に事業領域の拡大とケイパビリティの強化を図っている点も、競争環境の変化に対応するための強みと言えます。

リスク要因

NTTグループが直面するリスクは多岐にわたります。まず、情報通信市場における競争激化は、顧客獲得競争の激化や価格競争につながり、収益性に影響を与える可能性があります。特に、生成AIの急速な進化に伴う消費電力の増大や、AIの悪用といったデジタル化の負の側面も新たなリスクとして顕在化しています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化は、サービスレベルの低下や情報漏洩のリスクを高め、企業イメージや信頼性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。国際情勢の不安定化や経済安全保障の高まりは、海外事業展開やサプライチェーンに混乱をもたらし、事業継続を困難にするリスクも孕んでいます。さらに、大規模な自然災害やパンデミック等の偶発的な事象は、通信インフラに被害を与え、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、NTTグループはリスクマネジメント体制の強化やサプライチェーンの強靭化、セキュリティ対策の高度化等に取り組んでいますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

NTTグループは、現代の主要な投資テーマである「AI」および「次世代通信インフラ」との関連性が極めて深い企業です。中期経営戦略においてAIを「バリュー分野」における成長ドライバーと位置づけ、AIネイティブなビジネス創出やAI活用による既存事業の変革を強力に推進しています。これは、AI市場の拡大という投資テーマに直接的に合致するものです。また、次世代ネットワーク技術であるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)の開発・社会実装は、「通信インフラの高度化」という投資テーマにおいて、NTTグループが主導的な役割を担う可能性を示唆しています。AIの活用には膨大なデータ通信量と高度なネットワーク処理能力が不可欠であり、IOWNはこれらの要求に応える基盤技術として期待されています。さらに、データセンター事業や、金融・パーソナルサービス分野への注力は、デジタル化の進展やフィンテックといったテーマとも関連しており、多様な投資ニーズに応えうるポテンシャルを秘めています。

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