事業概要
当社グループは、「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要な二本柱として展開しています。教育サービス事業では、小学生から高校生を対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」といった学習塾の運営に加え、小学校受験専門の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、さらには映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポートなどを手掛けています。幼児部門への進出、映像授業販売の全国展開、日本語学校運営、海外事業、教育関連旅行業への参入など、サービス領域の拡大と対象年齢・地域の多角化を図っています。一方、介護福祉サービス事業では、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修といった多様なサービスを提供しており、各事業会社が地域に根差した質の高いサービス提供を目指しています。両事業ともにM&Aによる事業拡大も積極的に推進し、幅広い世代・地域に対し、ニーズに合わせた柔軟な対応とサービス拡充を通じて企業価値向上を図っています。
直近決算ハイライト
2026年2月期において、当社グループは売上高187億円（前期比+1.1%）を達成し、増収となりました。営業利益は9億円（前期比-2.1%）と微減でしたが、経常利益は8億円（前期比+4.6%）と増加しました。特に、特別利益として投資有価証券売却益692百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円（前期比+98.1%）と大幅に増加し、収益性の改善を見せました。セグメント別では、教育サービス事業の売上高は15,614百万円（前期比+0.7%）で、セグメント利益は643百万円（前期比-5.8%）となりました。介護福祉サービス事業の売上高は3,039百万円（前期比+3.1%）、セグメント利益は255百万円（前期比+8.7%）と、両事業ともに増収を達成し、特に介護福祉サービス事業の利益率の改善が目立ちます。純資産は23億円（前期比+28.3%）と着実に増加し、自己資本比率は18.4%（前期15.7%）に向上しました。現金及び預金も41億円（前期比+21.2%）と増加し、財務基盤の安定化が進んでいます。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業という、少子高齢化社会において社会的なニーズが継続的に高まる分野で事業を展開している点です。教育サービス事業では、「市進学院」「個太郎塾」といった長年の実績を持つブランド力と、地域密着型のきめ細やかな指導ノウハウが競争優位性の源泉となっています。特に、幼児から高校生まで、さらには映像授業やオンライン教育といった多様な学習形態に対応できるサービスラインナップは、変化の激しい教育市場において顧客の幅広いニーズに応えることを可能にしています。また、AI活用による学習法・指導法の革新、生成AIによるチュータリングシステム開発など、先進技術の導入にも積極的に取り組んでおり、将来的な競争力の維持・強化に繋がるでしょう。介護福祉サービス事業においても、地域ニーズに合わせた多様なサービス展開と、人材育成・確保への注力が強みです。「グループ介護事業推進本部」の設置や合同研修の実施は、専門知識とノウハウの共有、人材の活性化・定着に寄与すると考えられます。M&Aによる事業拡大も積極的に進めており、事業規模の拡大とサービス提供エリアの拡充を図っています。
リスク要因
当社グループの事業運営におけるリスクとしては、まず教育サービス事業における制度変更への対応が挙げられます。入試制度や学習指導要領の改訂に迅速に対応できない場合、生徒数の減少に繋がる可能性があります。また、介護福祉サービス事業は介護保険制度に大きく依存しており、制度改正が業績に影響を及ぼすリスクがあります。少子化による学齢人口の減少も教育サービス事業にとっては構造的な課題であり、同業他社との競争激化や業界再編の動きも注視が必要です。人材の確保・育成は両事業に共通する重要な課題であり、特に介護業界では労働力不足が懸念されています。個人情報の漏洩やシステム障害、顧客の安全管理における事故発生なども、社会的信用の失墜や業績への悪影響を招く可能性があります。さらに、海外事業における各国の法規制や政情の変化、自然災害、M&Aにおける偶発債務や未認識債務の発生なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして認識しておく必要があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、持続的な社会課題である「教育」と「高齢化」に対応する事業を展開しており、これらは長期的な視点での投資テーマと関連が深いです。特に、教育サービス事業におけるBX（ビジネストランスフォーメーション）推進の一環として、AI活用や生成AIによるチュータリングシステム開発を進めている点は、AI・DXといった成長テーマとの親和性を示唆します。教育分野におけるデジタル化の波に乗り、学習効率の向上や個別最適化された教育サービスの提供を目指す取り組みは、今後の市場拡大が期待されるEdTech分野との接点も持ち合わせています。また、高齢者人口の増加に伴い、介護福祉サービス事業への需要は今後も拡大が見込まれており、ヘルスケア・介護といったテーマとも関連が深いです。少子高齢化が進む日本において、教育機会の提供と高齢者の生活支援という二つの重要な社会的ニーズに応える企業として、安定的な成長と社会貢献の両立が期待できると考えられます。M&Aによる事業拡大戦略も、業界再編の動きの中で、今後の成長ドライバーとして注目される可能性があります。