事業概要
当社グループは、主にWebメディアやソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を展開しています。ミッションに「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」を掲げ、SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業を中核に、HR（ヒューマンリソース）事業、ライブ配信プラットフォーム事業の3つを柱としています。SMM事業では、インフルエンサーサービス、SNSアカウント運用、SNS広告、インターネット広告販売などを手掛け、特にインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション企画提案や、企業・ブランドのSNS公式アカウントの運用代行に注力しています。ライブ配信プラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社WithLIVEを通じて、アーティストやタレントとファンが1対1で交流できるサービスや、イベントの電子チケット販売、グッズ販売などを提供しています。HR事業では、中途人材紹介サービスを展開しています。これらの事業を通じて、消費者への新しい発見や体験といった価値を生み出し、企業価値の向上を目指しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度における当社の経営成績は、売上高7,131百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益349百万円（前年同期は営業損失1,719百万円）、経常利益344百万円（前年同期は経常損失1,712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円）となりました。SMM事業は、SNS広告が堅調であったものの、インフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減や、SNSアカウント運用の伸び悩みにより、売上高6,611百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益1,187百万円（前年同期比20.6％減）と減収減益でした。一方、ライブ配信プラットフォーム事業は、電子チケット事業の利用拡大や抽選システムの導入により、売上高425百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益29百万円（前年同期比6.0％増）と増収増益を達成しました。その他事業（HR事業等）も、中途人材紹介の増加により、売上高97百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益22百万円と黒字化しました。財政状態としては、流動資産が847百万円増加し、総資産は3,108百万円（前年同期比325百万円増）となりました。純資産合計は752百万円（前年同期比400百万円増）となり、自己資本比率は18.8％（前年同期は7.3％）に改善しました。キャッシュフローにおいては、営業活動によるキャッシュフローは272百万円の獲得となり、投資活動では433百万円、財務活動では42百万円を獲得し、現金及び現金同等物は748百万円増加し、期末残高は1,276百万円となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、ソーシャルメディアマーケティング（SMM）分野における専門性と、インフルエンサーとの強固なネットワーク構築能力にあります。国内のインターネット広告市場、特にソーシャルメディアマーケティング市場は、今後も堅調な成長が見込まれており、当社はこの成長市場において、クライアント企業の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。自社サービスである「NINARY」「Ripre」などのインフルエンサーサービスや、SNSアカウント運用、SNS広告などは、他社にはない独自の価値を提供することで、クライアント企業からの収益率向上に繋がっています。また、ライブ配信プラットフォーム事業においては、株式会社WithLIVEが提供する、アーティストやタレントとファンが直接繋がれるユニークなサービスは、推し活市場のDX化を推進し、新たな収益機会を創出しています。さらに、主要SNSプラットフォームとの連携や、最新の広告トレンドへの迅速な対応力も、競争優位性を支える要因となっています。これらの事業活動を通じて、コミュニケーションを価値に変え、世の中を変えるというミッションを実現していくことが、当社の目指すところです。
リスク要因
当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、インターネット広告市場の急速な技術革新やトレンド変化への対応の遅れは、サービスの陳腐化を招き、競争力の低下に繋がる可能性があります。また、主力事業であるソーシャルメディアマーケティングにおいては、影響力の高いインフルエンサーの確保と、インフルエンサーとの信頼関係維持が不可欠ですが、これらの関係が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インフルエンサーの投稿における法令違反や、炎上、ステルスマーケティングと見なされるリスクは、行政処分やブランドイメージの悪化に繋がる恐れがあります。主要SNSプラットフォームの利用動向の変化や、プラットフォーム側の規制変更も、マーケティング手法に制約をもたらす可能性があります。加えて、個人情報や機密情報の漏洩、サイバー攻撃、自然災害、パンデミックといった情報セキュリティおよび事業継続性に関するリスクも潜在しています。これらのリスクに対し、当社は情報収集、審査体制の強化、体制整備等で対応していますが、リスクの顕在化は業績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング事業を通じて、デジタル化の進展やSNSの普及といった社会的なトレンドに深く関連しています。特に、インターネット広告市場、とりわけソーシャルメディアマーケティング市場の成長は、当社の主要な事業機会となっています。電通の調査によれば、2024年の国内インターネット広告市場は前年比9.6％増、ソーシャルメディアマーケティング市場は前年比12.8％増と推定されており、これらの成長は当社の事業拡大に直接的に寄与するものです。また、インフルエンサーマーケティングは、個人の発信力が強まる現代において、消費者の購買行動に大きな影響を与えており、当社はこの分野での専門性を活かしたサービスを提供しています。ライブ配信プラットフォーム事業も、オンラインイベントやファンとの直接的なコミュニケーションといった、近年のデジタルエンターテイメントのトレンドに合致しています。これらの事業は、AIやビッグデータといった技術革新とも親和性が高く、将来的な事業成長のポテンシャルを秘めていると言えます。