株式会社コレックホールディングス (6578) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
再生可能エネルギーSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 518/610位
D
安定性
業種 468/614位
C
成長性
業種 330/599位
C
効率性
業種 284/614位
D
CF健全性
業種 403/613位
売上高
67億円
粗利率
80.0%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.6%
ROE
3.8%
ROIC
2.5%
自己資本比率
34.4%
D/Eレシオ
0.69
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
21.9%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.9%
フリーCF
-422万円
FCFマージン
-0.1%
キャッシュ化率
2.21倍
PBR
3.14倍
EV/EBITDA
33.7倍
PER
82.1倍
想定株価
450.7円
想定時価総額
33億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 67億円 53億円 1370万円 6310万円 7681万円 6992万円 4025万円
2025年2月期 65億円 45億円 1860万円 2億円 2億円 2億円 1994万円
2024年2月期 39億円 35億円 698万円 1億円 1億円 1億円 8879万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 31億円 27億円 19億円 1億円 11億円
2025年2月期 29億円 27億円 17億円 2億円 11億円
2024年2月期 24億円 21億円 11億円 1億円 11億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 15億円 827万円 1605万円 7億円 - 5339万円 -4億円
2025年2月期 16億円 1億円 7024万円 8億円 73万円 1億円 -1億円
2024年2月期 14億円 1322万円 - 6億円 73万円 1億円 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 8897万円 -9319万円 -9862万円 -422万円
2025年2月期 2億円 -1億円 1億円 4314万円
2024年2月期 2億円 -3365万円 3億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 5.5円 143.7円 9.0円 163.9% 98.8円 82.1倍 450.7円 33億円 7,348,900株 -
2025年2月期 2.7円 146.1円 8.0円 294.1% 105.0円 121.0倍 329.1円 24億円 7,330,700株 -
2024年2月期 12.2円 150.3円 7.0円 57.6% 106.0円 23.1倍 280.9円 21億円 7,302,960株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 3.8% 1.3% 2.5% 80.0% 0.9% 1.1% 0.6% -0.1% 34.4% 0.69
2025年2月期 1.9% 0.7% 8.3% 69.1% 3.4% 3.7% 0.3% 0.7% 36.4% 0.74
2024年2月期 8.1% 3.7% 4.8% 87.9% 3.0% 3.2% 2.3% 3.6% 46.2% 0.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 3.4% -71.4% 101.8% 17.5% 10.6% -38.3% -
2025年2月期 64.2% 84.3% -77.5% 10.3% 6.3% - 代表取締役社長 栗林憲介
2024年2月期 -4.4% -55.5% -56.0% -0.9% -3.7% - 代表取締役社長 栗林憲介

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社コレックホールディングス業種中央値
ROE3.8%10.3%
ROA1.3%5.2%
営業利益率0.9%7.4%
純利益率0.6%5.0%
自己資本比率34.4%53.8%
売上成長率3.4%7.3%
PER82.1倍15.2倍
PBR3.14倍1.69倍
EV/EBITDA33.7倍7.0倍
NC/時価総額21.9%13.8%
運転資本余剰/時価総額-11.9%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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社名想定時価総額売上高
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株式会社みらいワークス (6563) 33億円 111億円
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株式会社クオルテック (9165) 32億円 40億円
株式会社いつも (7694) 32億円 179億円
株式会社サイバー・バズ (7069) 34億円 71億円
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AI分析(2026年2月期)

NHK契約収納代行業務からの撤退アウトソーシング事業の拡大メディアプラットフォーム事業の成長Webとリアルのハイブリッド型マーケティンググループガバナンス強化

見通し: アウトソーシングとメディアプラットフォーム事業の成長が牽引し、売上高は前期比3.4%増の67億円を見込む。一方で、エネルギー事業の減速や販管費増加により、営業利益は大幅減益となる見通し。

強み: Webとリアルの両面を活用したハイブリッド型マーケティングが強み。アウトソーシング・メディアプラットフォーム事業が成長を牽引。

懸念: エネルギー事業の売上高が大幅に減少しており、収益構造の偏りリスク。また、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫。

リスク: 人材確保・労務環境リスク:優秀な人材の確保・育成ができない場合、競争力低下に繋がる。競合リスク:大規模法人の参入による競争激化の可能性。不正・不祥事リスク:営業員による不正行為や個人宅訪問時のトラブル発生リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E33928は、エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームの3つの主要事業セグメントを展開する企業グループです。エネルギー事業では、太陽光パネルや蓄電池の販売・設置サービスを提供し、クリーンエネルギーの普及を目指しています。アウトソーシング事業では、企業から受託したマーケティング活動や営業コンサルティング業務を、訪問販売部門やコールセンターを通じて展開しています。自社商材や他社商材を取り扱い、顧客ニーズに合わせたサービス提供を行っています。メディアプラットフォーム事業では、ゲーム攻略サイト「アルテマ」や不動産情報サイト「イエプラコラム」、転職情報サイト「キャリハイ転職」などを運営し、広告主の商品・サービスへの誘導や登録といった成果を提供するビジネスモデルです。かつてはNHK受信料の契約収納代行業務が中心でしたが、現在は事業ポートフォリオを再構築し、「ウェブ×リアル」を掛け合わせたハイブリッド型マーケティングによる新たな社会インフラ創造を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が前期比3.4%増の67億円を達成し、過去最大となりました。しかし、営業利益は前期比71.4%減の1億円、経常利益は同68.5%減の1億円と大幅に減少しました。これは、ビジネスモデルの多様化に伴う広告宣伝費や業務委託費の増加が主因です。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同101.8%増の0億円と黒字転換しました。これは、子会社Aoiieにおける不適切申請事案に関連する補償金の特別利益計上などが影響しています。セグメント別では、エネルギー事業が売上高43.4%減と大きく落ち込んだ一方、アウトソーシング事業は同57.4%増、メディアプラットフォーム事業は同18.9%増と大きく成長しました。この結果、事業ポートフォリオの変革が収益構造に影響を与えたことが示唆されます。

強みと競争優位性

同社の強みは、NHK受信料収納代行業務からの脱却を経て、エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームという多角的な事業ポートフォリオを確立した点にあります。特に、アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業の成長が顕著であり、それぞれ売上高が大幅に増加しています。これらは、営業ノウハウとデジタルメディア運営能力を融合させた「ウェブ×リアル」のハイブリッド型マーケティング戦略が奏功していることを示唆します。また、メディアプラットフォーム事業においては、SEOに依存しない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスといった新たな収益源の開拓にも取り組んでおり、変化の速い市場環境への適応力を見せています。さらに、過去の不祥事を受けてガバナンス体制の強化や人的資本への投資拡大にも注力しており、持続的な成長に向けた基盤整備を進めている点も評価できます。

リスク要因

人材確保・労務環境リスクは、優秀な人材の獲得・育成が競争優位性確保に不可欠である一方、採用難や人件費上昇、人材流出が経営成績に影響を及ぼす可能性を抱えています。また、競合リスクとして、多様な競合企業が存在する中で、大規模法人の参入による競争激化が業績に影響を与える可能性があります。不正・不祥事リスクやクレーム・トラブル発生リスクは、営業活動の特性上、営業員による不正行為や顧客とのトラブルが発生する可能性があり、これらが企業の評判低下や契約解除につながるリスクがあります。さらに、技術革新、特にAIの進化への適応遅れや、検索エンジンのアルゴリズム変更による集客への影響、個人情報保護や情報セキュリティに関するリスクも無視できません。これらのリスクに対し、同社はコンプライアンス研修や危機管理講習の実施、情報管理体制の構築等に努めていますが、完全な排除は難しく、業績への影響が懸念されます。

投資テーマとの関連

E33928は、AIや半導体、EVといった主要な成長テーマに直接的に関連する事業は現時点では限定的です。しかし、メディアプラットフォーム事業におけるAIの進化や新たな利用方法への対応リスクを認識していることから、技術革新の動向には注視していると考えられます。また、エネルギー事業における太陽光パネルや蓄電池の販売・設置は、再生可能エネルギーやGX(グリーントランスフォーメーション)といったテーマと間接的に関連しています。アウトソーシング事業における「ウェブ×リアル」のハイブリッド型マーケティングや、メディアプラットフォーム事業における情報発信・集客モデルは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展といった広範なテーマとの関連性が見られます。今後の事業戦略によっては、これらのテーマとの関連性を深めていく可能性を秘めています。

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