事業概要
同社は、プロフェッショナル人材事業を主軸に、地方創生事業、ソリューション事業の3つを柱とした事業展開を行っています。プロフェッショナル人材事業では、顧客企業からの依頼に基づき、高度な専門知識を持つフリーランスのコンサルタントを再委託または有期雇用した上で顧客企業へ派遣・紹介しています。主な取扱案件は、基幹システム開発、戦略立案、PMO、IT・業務改善コンサルティングなど多岐にわたり、人月単価100万円から200万円の高単価領域に強みを持っています。顧客層は金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界に及び、DX推進や先端IT活用といったニーズに対応しています。地方創生事業では、首都圏のプロフェッショナル人材と地方企業のマッチングを通じて、地域経済の活性化や東京一極集中の是正を目指しています。ソリューション事業では、これら二つの事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、リスキリング支援、オープンイノベーション推進、サステナビリティ経営支援などのサービスを提供しています。これらの事業を通じて、個人や企業、地域社会の課題解決と成長を支援し、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度の業績は、売上高111億4457万9千円、営業利益2億8417万9千円、経常利益2億9570万円、親会社株主に帰属する当期純利益9116万4千円となりました。プロフェッショナル人材事業が堅調に推移し、顧客数および1社あたりの売上高が増加したことが売上高増加の主な要因です。売上総利益は28億4065万1千円を計上しましたが、販売費及び一般管理費は25億5647万2千円となり、営業人員増加に伴う人件費、広告宣伝費、保守運用費の増加が影響しました。キャッシュフローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは1億2341万8千円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加やのれん償却額、減損損失の計上等によるもので、未払消費税等の減少や法人税等の支払額による減少を上回りました。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1億6252万4千円を使用しました。財務活動では、自己株式の取得により8502万6千円を使用しました。2026年9月期の業績見通しとしては、売上高130億円、営業利益6億円、経常利益6億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億6千万円を見込んでおり、更なる成長を目指しています。
強みと競争優位性
同社の競争優位性は、まず高度な専門性を持つプロフェッショナル人材のデータベースと、その人材を継続的に確保・育成する体制にあります。9万人を超える登録者数を誇り、多様な業界・領域のニーズに対応できる人材プールを有していることは大きな強みです。また、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関まで、幅広いステークホルダーとの強固なネットワークも優位性となります。DX推進や地方創生といった社会情勢を背景に、これらの強みを活かした事業展開は、市場の需要と合致しています。特に、大企業から発注される高単価な案件に対応できる人材を確保・提案できる能力は、他社との差別化要因となります。さらに、プロフェッショナル人材事業で培ったノウハウを活かした地方創生事業やソリューション事業への展開は、事業の多角化と収益基盤の強化に繋がっています。AI活用やDXによる生産性向上への取り組みも、将来的な競争力維持・強化に貢献すると考えられます。これらの要素が複合的に作用し、同社独自の競争優位性を形成しています。
リスク要因
同社が抱える主要なリスク要因として、まずプロフェッショナル人材の継続的な確保・育成が挙げられます。事業拡大には優秀な人材の採用が不可欠であり、人材獲得競争の激化は業績に影響を与える可能性があります。また、労働者派遣法や職業安定法、個人情報保護法などの法的規制への遵守が求められます。これらの法令に違反した場合、事業停止や許可取消しのリスクがあります。新規参入や競合激化による価格競争の可能性も存在し、案件獲得の機会損失や収益性の低下を招く恐れがあります。さらに、新規サービスの立ち上げが顧客ニーズに応えられず、採算割れとなるリスクや、システムトラブルによるサービス運営への障害、機密情報や個人情報の漏洩による信用失墜のリスクも無視できません。経営陣、特に創業者は経営方針や事業戦略において重要な役割を担っており、特定の人物への依存も潜在的なリスクとなり得ます。これらのリスク要因は、事業継続性や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
同社は、プロフェッショナル人材の活用を主軸としており、「働き方改革」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」といった投資テーマと強く関連しています。企業が経営課題の解決のために外部の専門人材を活用する動きは加速しており、同社はこのニーズに応えるサービスを提供しています。特に、DX推進においては高度なIT人材への需要が高く、同社の強みである先端IT分野への対応力は、このテーマにおける投資妙味を高めます。また、地方創生事業は「地方創生」や「地域活性化」といったテーマとも関連が深く、都市部と地方を結びつける役割を担っています。AIの活用も進めており、将来的にAI関連のサービス展開や、AI人材のマッチングなど、AI・半導体といったテーマへの関連性も深まる可能性があります。フリーランス市場の拡大や多様な働き方の普及といったトレンドは、同社の事業成長を後押しする要因であり、これらのテーマへの投資を検討する投資家にとって、同社は魅力的な投資対象となり得ると考えられます。