株式会社倉元製作所 (5216) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
再生可能エネルギーロボティクス機能性化学電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 57/57位
D
安定性
業種 53/57位
D
成長性
業種 47/57位
B
効率性
業種 7/57位
E
CF健全性
業種 57/57位
売上高
20億円
粗利率
28.5%
営業利益率
-70.8%
純利益率
-
ROE
-
ROIC
-72.5%
自己資本比率
39.3%
D/Eレシオ
0.92
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
-6億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-6億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-33.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 20億円 6億円 5208万円 -14億円 -14億円 -15億円 -31億円
2024年12月期 16億円 4億円 5572万円 9538万円 2億円 3028万円 3113万円
2023年12月期 7億円 -2億円 7212万円 -4億円 -3億円 -4億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 18億円 5億円 7億円 4億円 7億円
2024年12月期 47億円 14億円 7億円 2億円 37億円
2023年12月期 11億円 3億円 5億円 4億円 2億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 9712万円 2億円 2億円 7億円 228万円 - -6億円
2024年12月期 6億円 2億円 5億円 5億円 137万円 19億円 -4291万円
2023年12月期 5163万円 8225万円 9300万円 6億円 105万円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -2億円 -5億円 1億円 -7億円
2024年12月期 -4億円 -4億円 14億円 -8億円
2023年12月期 -2709万円 -4613万円 3062万円 -7322万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -64.2円 14.9円 - - -11.7円 - - - 47,998,000株 -
2024年12月期 0.8円 77.9円 - - 2.4円 303.6倍 252.0円 120億円 47,692,000株 -
2023年12月期 -16.6円 5.9円 - - -17.5円 - - - 33,831,000株 334,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 - - -72.5% 28.5% -70.8% -68.3% - -33.7% 39.3% 0.92
2024年12月期 0.8% 0.7% 1.6% 27.1% 6.1% 9.6% 2.0% -51.5% 79.8% 0.14
2023年12月期 - -49.7% -34.2% - - - - - 17.6% 3.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 28.2% -1593.5% -9997.6% 23.8% 14.9% - 代表取締役社長兼CFO 小峰衛
2024年12月期 122.5% -76.6% -94.4% 14.9% 5.0% - 代表取締役社長 渡邉敏行
2023年12月期 -33.4% -447.3% -74731.4% -11.1% -16.2% - 代表取締役社長 渡邉敏行

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社倉元製作所業種中央値
ROE-6.9%
ROA-4.6%
営業利益率-70.8%7.8%
純利益率-6.3%
自己資本比率39.3%65.9%
売上成長率28.2%3.9%
PER-11.4倍
PBR-0.83倍
EV/EBITDA-5.5倍
NC/時価総額-6.3%
運転資本余剰/時価総額--4.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社イトーヨーギョー (5287) 35億円 39億円
ASAHI EITOホールディングス株式会社 (5341) - 43億円
新東株式会社 (5380) 11億円 46億円
ダントーホールディングス株式会社 (5337) 162億円 49億円
ジャニス工業株式会社 (5342) - 50億円
株式会社鶴弥 (5386) - 65億円
旭コンクリート工業株式会社 (5268) 121億円 76億円
日本坩堝株式会社 (5355) 44億円 102億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2024年12月期: 極端なFCFマージン
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 債務超過売上3年連続減少
2018年12月期: 債務超過
2017年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2016年12月期: 極端なFCFマージン高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年12月期)

再生可能エネルギーロボティクス
ペロブスカイト太陽電池事業業務用支援ロボット事業事業再生計画資金調達のれん償却

見通し: 連結売上高は20.1億円(前期比28.3%増)と増加したが、ペロブスカイト太陽電池事業の設備投資負担やのれん償却等で大幅な損失を計上。今後は新規事業の黒字化と既存事業の収益改善が課題。

強み: 業務用支援ロボット事業の急成長(売上10.1億円、160.4%増)。新規参入するペロブスカイト太陽電池事業への期待。

懸念: 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在。多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、資金調達への依存度。

リスク: 1. 継続企業の前提に関する疑義:多額の損失計上と事業再生計画の途上により、事業継続への不確実性が存在。2. 資金調達リスク:ペロブスカイト太陽電池事業の設備投資増により追加資金調達の必要性が高まっている。3. 訴訟リスク:EVOLUTION JAPAN証券からの訴訟で、7,100万円超の支払い義務発生の可能性。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

株式会社倉元製作所は、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス基板の加工、半導体加工、不動産賃貸、および業務用支援ロボット事業を主軸とする企業グループである。2025年12月には、新規事業としてペロブスカイト太陽電池の製造販売を行うKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立し、事業領域の拡大を図っている。基板事業では、FPD向けガラス基板の加工を手掛け、中核事業の一つとして位置づけている。半導体加工事業では、精密な加工技術を活かしたサービスを提供している。業務用支援ロボット事業は、売上高の過半を占めるまで成長しており、事業の牽引役となっている。不動産賃貸事業は、安定した収益基盤を支える役割を担っている。これらの事業を通じて、多角的な収益構造の構築を目指している。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は2,010百万円となり、前期比28.3%増と増加した。しかし、営業損失は1,424百万円(前期は営業利益95百万円)、経常損失は1,475百万円(前期は経常利益30百万円)と大幅な赤字に転落した。親会社株主に帰属する当期純損失も3,080百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円)に拡大した。この大幅な損失拡大の主な要因は、ペロブスカイト太陽電池の設備取得にかかる863百万円を固定資産ではなく研究開発費として一括計上したこと、および子会社アイウイズロボティクス社ののれん1,486百万円を特別損失として一括償却したことである。セグメント別では、基板事業は売上高606百万円(前期比17.3%減)、セグメント利益57百万円(前期比81.2%減)と減収減益。半導体加工事業は売上高231百万円(前期比32.4%減)と減収、セグメント損失15百万円(前期はセグメント利益22百万円)となった。不動産賃貸事業は売上高94百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益73百万円(前期比8.5%増)と微減収増益。業務用支援ロボット事業は売上高1,017百万円(前期比160.4%増)と大幅増収となったが、セグメント損失24百万円(前期はセグメント利益64百万円)と赤字に転落した。

強みと競争優位性

当社の強みは、FPD用ガラス基板加工や精密な半導体加工で培ってきた高度な加工技術にある。これらの技術は、参入障壁の高さを示唆しており、競合他社との差別化要因となり得る。特に、業務用支援ロボット事業においては、売上高が前期比160.4%増と大きく伸長しており、市場からの一定の評価を得ていることを示唆している。また、多様な事業ポートフォリオは、特定の事業への依存度を低減し、リスク分散に寄与する可能性がある。新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業への参入は、将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めている。既存の精密加工技術を応用できる領域も考えられ、シナジー効果が期待できる。さらに、基板事業におけるガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化は、安定した受注基盤の構築につながる可能性がある。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたる。まず、基板事業においては、得意先であるガラス素材メーカーが内製化比率を高めた場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。また、液晶ディスプレイ業界の需給バランスの崩れによる在庫増加や市況価格の下落も、発注量の減少につながるリスクとなる。材料調達においては、レアメタル・レアアースといった特殊な部材に依存しており、国際情勢の変動や価格高騰による供給不安が懸念される。国内外の競合他社との厳しい競争環境は、販売価格の急落や販売数量の大幅減少を招く可能性がある。さらに、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業においては、追加的な設備投資資金の調達遅延、資材調達の遅れ、建築コスト上昇、為替変動、国際取引の制約などが事業開始の遅延リスクとなる。量産ラインの工事遅延も同様のリスク要因である。加えて、訴訟リスクとして、EVOLUTION JAPAN証券株式会社から7,100万円余りの違約金等の支払いを求める訴訟が提起されており、敗訴した場合の財務影響が懸念される。直近決算における営業損失、経常損失、純損失の計上は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせており、財務基盤の改善と収益構造の改善が急務となっている。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体といった先端投資テーマと強く結びついているわけではないが、一部関連性が見られる。半導体加工事業においては、半導体製造プロセスの一部を担う可能性があり、半導体産業の動向に影響を受ける。また、業務用支援ロボット事業は、省人化や自動化といったテーマと関連しており、産業界の効率化ニーズの高まりから恩恵を受ける可能性がある。さらに、新規参入するペロブスカイト太陽電池事業は、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーという投資テーマに合致する。ペロブスカイト太陽電池は、次世代太陽電池として期待されており、その実用化と普及が進めば、環境・エネルギー関連の投資テーマとして注目される可能性がある。ただし、現時点では、これらの投資テーマとの関連性の深さよりも、既存事業の収益性改善や新規事業の立ち上げに伴うリスク管理が、投資判断においてはより重要視されるべき段階にあると言える。

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