日本坩堝株式会社 (5355) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
自動車部品再生可能エネルギーインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 39/57位
C
安定性
業種 39/57位
C
成長性
業種 31/57位
C
効率性
業種 27/57位
C
CF健全性
業種 31/57位
売上高
102億円
粗利率
26.5%
営業利益率
4.0%
純利益率
4.2%
ROE
6.9%
ROIC
3.4%
自己資本比率
51.3%
D/Eレシオ
0.38
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-3.2%
運転資本余剰*
-17億円
運転資本余剰/時価総額*
-37.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
1.20倍
PBR
0.71倍
EV/EBITDA
5.9倍
PER
10.2倍
想定株価
655.4円
想定時価総額
44億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 102億円 27億円 4億円 4億円 8億円 5億円 4億円
2025年3月期 98億円 28億円 3億円 5億円 8億円 5億円 4億円
2024年3月期 96億円 25億円 3億円 3億円 6億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 121億円 71億円 39億円 20億円 62億円
2025年3月期 112億円 67億円 39億円 18億円 56億円
2024年3月期 107億円 67億円 37億円 17億円 53億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 16億円 22億円 23億円 16億円 2億円 -17億円
2025年3月期 17億円 18億円 22億円 20億円 11億円 2億円 -22億円
2024年3月期 16億円 15億円 22億円 20億円 10億円 2億円 -21億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -3億円 2億円 3億円
2025年3月期 10億円 -8億円 -9861万円 3億円
2024年3月期 4億円 -2億円 -4億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 64.3円 933.4円 18.0円 28.0% -20.9円 10.2倍 655.4円 44億円 7,045,200株 317,400株
2025年3月期 55.7円 846.4円 17.0円 30.5% -37.0円 10.8倍 601.8円 40億円 7,045,200株 317,400株
2024年3月期 43.0円 798.5円 12.0円 27.9% -63.0円 14.2倍 610.7円 41億円 7,045,200株 317,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.9% 3.5% 3.4% 26.5% 4.0% 7.6% 4.2% 2.5% 51.3% 0.38
2025年3月期 6.6% 3.3% 4.5% 28.5% 5.0% 8.3% 3.8% 2.7% 49.9% 0.35
2024年3月期 5.4% 2.7% 3.2% 26.5% 3.5% 6.5% 3.0% 2.3% 49.5% 0.37

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.5% -16.7% 15.5% 5.0% 5.9% 36.2% -
2025年3月期 1.8% 47.3% 29.3% 4.1% 1.1% 24.4% 代表取締役社長 西村有司
2024年3月期 8.7% 105.8% 1061.6% 7.9% -0.2% 77.9% 代表取締役社長 西村有司

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標日本坩堝株式会社業種中央値
ROE6.9%6.9%
ROA3.5%4.7%
営業利益率4.0%7.8%
純利益率4.2%6.4%
自己資本比率51.3%65.9%
売上成長率4.5%3.9%
PER10.2倍11.8倍
PBR0.71倍0.87倍
EV/EBITDA5.9倍5.5倍
NC/時価総額-3.2%7.0%
運転資本余剰/時価総額-37.4%-3.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本興業株式会社 (5279) 36億円 163億円
株式会社イトーヨーギョー (5287) 35億円 39億円
ニッコー株式会社 (5343) 59億円 160億円
新東株式会社 (5380) 11億円 46億円
株式会社エーアンドエーマテリアル (5391) 78億円 457億円
株式会社ニッカトー (5367) 84億円 113億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品再生可能エネルギーインフラ老朽化
自動車EV化対応カーボンニュートラル対応工業炉耐火物・エンジニアリング事業強化海外市場展開(ベトナム合弁設立)工場再構築プロジェクト

見通し: 今期は増収減益見込み。来期以降は売上高110億円、経常利益8.3億円を目指し、EV化対応やカーボンニュートラル関連製品開発に注力。中長期的には2040年売上高200億円、経常利益20億円を目標。

強み: 耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力。多品種製品群と顧客ニーズに合わせたカスタマイズ力。長年の技術蓄積とメンテナンス対応力。

懸念: 鋳造事業の約9割が自動車業界向けであり、EV化の進展によるエンジン部品需要の構造変化リスク。原材料・燃料価格の高騰と円安による採算圧迫。

リスク: 1. 自動車EV化への対応遅れ: 最大事業である鋳造事業への影響大。2. 原材料・燃料価格高騰と円安: 採算悪化リスク。3. 大規模自然災害: 生産拠点への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01131は、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他の4つのセグメントで事業を展開する総合メーカーです。主力である耐火物事業は、鋳造市場向けと鉄鋼市場向けに製品を供給しており、特に鋳造事業は自動車業界向けが売上の大半を占めています。エンジニアリング事業は、工業炉の新設・補修工事や焼却設備工事などを手掛けており、売上高の約4割を占める重要な事業です。同社は、伝統を守りつつも時代や環境に適合する会社を目指し、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題としています。最新の中期経営計画では、事業構造の再構築を加速し、2027年度には売上高110億円、経常利益8.3億円の達成を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比4.5%増の102億円となりました。しかし、営業利益は前期比16.7%減の4億円と減益に転じました。これは、主力である耐火物事業の売上高が前期比4.4%減少したこと、および原材料・燃料価格の高騰が影響したと考えられます。一方、経常利益は前期比3.3%減の5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5%増の4億円と増益となりました。当期純利益の増加は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴う負ののれん発生益37百万円を特別利益に計上したことが寄与しています。セグメント別では、エンジニアリング事業が売上高19.3%増、営業利益34.4%増と好調に推移し、増収を支えました。

強みと競争優位性

E01131の強みは、耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力にあります。鋳造事業においては、自動車業界向けに特化してきた経験と技術力を基盤に、省エネ・断熱・脱炭素ニーズに対応した新製品の開発・拡販を進めています。最新鋭のCIP成形設備を活用した高付加価値製品の製造や受託サービスも競争優位性となります。エンジニアリング事業では、顧客の製造ラインに合わせたカスタマイズ製品の設計・製造能力、自社製耐火材の活用、設置後のメンテナンスまで一貫して対応できる体制が強みです。また、カーボンニュートラルに貢献する製品開発やIoT技術の活用も進めており、他社との差別化を図っています。顧客との強固な信頼関係構築や、きめ細やかなサービス提供力も、長期的な競争優位性を支える要因となっています。

リスク要因

E01131が直面する主なリスク要因は、自動車業界のEV化へのシフトです。鋳造事業の売上の大半を占める自動車部品は、EV化の進展によりエンジン部品などの需要構造が変化する可能性があり、業績に影響を及ぼす懸念があります。また、鉄鋼事業においても、製鉄所の再編や設備縮減の動きが業績に影響を与える可能性があります。原材料・燃料価格の高騰や、地政学リスクによる調達への影響も、利益率を圧迫する要因となり得ます。さらに、多品種の在庫を保有する性質上、棚卸資産の評価損計上や、工場機械設備の老朽化による突発的な停止リスクも考慮すべき点です。サイバー攻撃による事業継続への影響も、近年の被害事例から無視できないリスクとなっています。

投資テーマとの関連

E01131は、カーボンニュートラルや省エネルギーといった投資テーマとの関連性が高い企業です。特に、エンジニアリング事業においては、CO2削減に貢献する工業炉の開発や、環境・工事市場での需要拡大が見込まれています。自動車業界のEV化という流れは、短期的には既存部品の需要減リスクとなる一方、軽量化や新素材への対応という形で新たなビジネスチャンスを生む可能性もあります。同社は、EV化に適応した製品開発や、省エネ耐火物の開発を進めており、こうしたテーマへの対応が将来の成長ドライバーとなる可能性があります。また、サプライチェーンの強靭化や国内生産回帰といったテーマとの関連では、原材料調達先の多様化や、国内生産拠点の安定稼働が重要となります。

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