株式会社ニッカトー (5367) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
機能性化学電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 27/57位
A
安定性
業種 11/57位
A
成長性
業種 3/57位
D
効率性
業種 36/57位
B
CF健全性
業種 12/57位
売上高
113億円
粗利率
22.7%
営業利益率
9.4%
純利益率
6.8%
ROE
5.5%
ROIC
5.1%
自己資本比率
75.0%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
36億円
NC/時価総額
43.3%
運転資本余剰*
2259万円
運転資本余剰/時価総額*
0.3%
フリーCF
10億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
2.16倍
PBR
0.59倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
10.7倍
想定株価
693.1円
想定時価総額
84億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 113億円 26億円 7億円 11億円 18億円 11億円 8億円
2025年3月期 101億円 20億円 7億円 6億円 13億円 7億円 5億円
2024年3月期 102億円 23億円 6億円 9億円 15億円 10億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 189億円 110億円 41億円 6億円 141億円
2025年3月期 171億円 101億円 35億円 5億円 131億円
2024年3月期 172億円 101億円 33億円 8億円 131億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 41億円 25億円 28億円 5億円 28億円 - 2259万円
2025年3月期 36億円 27億円 24億円 7億円 19億円 - 1億円
2024年3月期 34億円 26億円 25億円 9億円 22億円 - 8409万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -7億円 -5億円 10億円
2025年3月期 17億円 -9億円 -5億円 8億円
2024年3月期 8億円 -4億円 -5億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 64.9円 1182.5円 21.0円 32.4% 300.1円 10.7倍 693.1円 84億円 12,135,000株 44,500株
2025年3月期 42.2円 1097.7円 21.0円 49.8% 241.4円 11.9倍 503.0円 61億円 12,135,000株 44,500株
2024年3月期 58.8円 1095.3円 24.0円 40.8% 202.5円 10.2倍 602.2円 73億円 12,135,000株 44,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.5% 4.1% 5.1% 22.7% 9.4% 15.4% 6.8% 8.5% 75.0% 0.04
2025年3月期 3.8% 2.9% 3.2% 20.1% 6.3% 12.8% 5.0% 7.4% 76.6% 0.06
2024年3月期 5.4% 4.1% 4.6% 22.7% 9.0% 14.9% 6.9% 3.8% 76.0% 0.07

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.6% 67.9% 54.0% 1.8% 5.6% -0.9% -
2025年3月期 -1.6% -30.5% -28.3% 0.3% 1.6% -13.1% 代表取締役社長 大西宏司
2024年3月期 -4.6% -16.7% -16.0% 5.8% -0.8% 36.3% 代表取締役社長 大西宏司

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社ニッカトー業種中央値
ROE5.5%6.9%
ROA4.1%4.7%
営業利益率9.4%7.7%
純利益率6.8%6.2%
自己資本比率75.0%64.4%
売上成長率12.6%3.9%
PER10.7倍11.8倍
PBR0.59倍0.87倍
EV/EBITDA2.7倍5.7倍
NC/時価総額43.3%6.2%
運転資本余剰/時価総額0.3%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エーアンドエーマテリアル (5391) 78億円 457億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
ニッコー株式会社 (5343) 59億円 160億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
神島化学工業株式会社 (4026) 117億円 274億円
旭コンクリート工業株式会社 (5268) 121億円 76億円
日本坩堝株式会社 (5355) 44億円 102億円
美濃窯業株式会社 (5356) 126億円 162億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学電子材料
セラミックス事業エンジニアリング事業電子部品中期経営計画 CONNECT30カーボンニュートラル

見通し: 来期はセラミックス事業で売上高100億円、エンジニアリング事業で30億円、営業利益率15%を目指す。中期経営計画「CONNECT30」に基づき、稼ぐ力・投資・持続的成長により企業価値向上を図る。

強み: 100年以上の歴史で培われた「ものづくり」への真摯な姿勢と「社会に貢献する」意識。セラミックス事業とエンジニアリング事業のシナジー。

懸念: セラミックス製品への事業依存度72.4%と、電子部品業界への売上構成比率の高さ。代替素材や業界景気悪化のリスク。

リスク: セラミックス分野への過度な依存(72.4%)、電子部品業界への高い売上比率(55.4%)、特定仕入先(東ソー)への依存度(74.2%)、代替素材や製造方法の出現リスク、地政学リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の事業は、大きくセラミックス事業とエンジニアリング事業の二つで構成されています。セラミックス事業では、堺工場および東山工場にて、機能性セラミックス、耐摩耗セラミックス、耐熱セラミックス、理化学用陶磁器といった多様なセラミックス製品を製造・販売しています。これらの製品は、電子部品、食品、薬品、塗料といった様々な産業の製造工程で使用される消耗品や機械部品として、顧客の生産活動を支えています。特に、電子部品製造に不可欠な素材として、スマートフォンや自動車のEV化、自動運転技術の進展に伴い、その重要性は増しています。一方、エンジニアリング事業では、製造拠点を持たずに、加熱装置や計測機器といった商品を仕入れて販売しています。この事業は、セラミックス事業とは異なり、製品の製造は行いませんが、両事業間でのシナジーを追求し、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比12.5%増の113億円となりました。これは、主力であるセラミックス事業において、電子部品業界の市況回復に伴う販売増(同10.9%増)と、エンジニアリング事業における自動車・重機関連の設備投資好調(同17.0%増)が牽引した結果です。利益面では、売上増加に伴う工場稼働率の向上や、エンジニアリング事業における計測機器の利益率改善効果により、営業利益は同67.9%増の11億円、経常利益は同59.2%増の11億円、当期純利益は同54.0%増の8億円と、大幅な増益を達成しました。売上原価率はセラミックス事業の稼働率向上により3.6ポイント改善し77.3%となりました。ただし、目標としていたROE8%以上、EPS65円以上にはわずかに届かず、ROEは5.7%、EPSは64.90円となりました。

強みと競争優位性

当社は100年以上にわたる創業以来、理化学用陶磁器やファインセラミックス製品の提供を通じて、日本のものづくり産業の発展に貢献してきました。この長年にわたり培われた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と、セラミックス素材が持つ特性を最大限に引き出す高度な知見・技術力が、当社の最大の強みです。顧客の製造工程に最適化された製品を提供することで、高い信頼を得ており、特に電子部品業界においては、スマートフォンや自動車のEV化、自動運転といった先端技術分野に不可欠な製品を供給しています。また、セラミックス事業に加えてエンジニアリング事業を展開することで、製品供給にとどまらないソリューション提供が可能となり、顧客との関係性を深化させています。さらに、経営理念に「社会に貢献する」ことを掲げ、カーボンニュートラルや人的資本経営といった社会課題にも積極的に取り組む姿勢は、持続的な成長に向けた基盤となっています。

リスク要因

当社の事業運営においては、いくつかの重要なリスク要因が存在します。まず、事業収益の72.4%をセラミックス製品の製造販売が占めており、事業構造がセラミックス分野に大きく依存している点です。セラミックスに代替される新素材の登場は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、電子部品業界向けの売上構成比率がセラミックス事業で55.4%、エンジニアリング事業で21.0%と高いことも、同業界の景気動向による影響を受けやすい構造を示しています。さらに、セラミックス事業における原料の74.2%を東ソー株式会社から仕入れていること、特に主原料であるジルコニアの96.9%を同社から調達していることは、特定仕入先への依存度が高いことを意味します。同社からの供給が滞った場合、業績に影響が出る可能性があります。その他、ジルコニアより高品質かつ安価な原料の出現、ジルコニア原料価格の高騰、自然災害、感染症、知的財産権・情報セキュリティに関するリスク、人材獲得・育成、コンプライアンス、環境規制、地政学的リスクなども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代の主要な投資テーマと複数関連しています。特に、自動車のEV化や自動運転技術の進展は、当社のセラミックス製品が不可欠となる分野です。EV化に伴うバッテリーやセンサー、通信モジュールなど、高度な電子部品の需要増加は、当社のセラミックス事業にとって追い風となります。また、スマートフォンをはじめとする情報通信機器の進化も、高機能セラミックス製品の需要を支えています。さらに、エンジニアリング事業で取り扱う加熱装置や計測機器は、半導体製造プロセスや、将来のクリーンエネルギー関連技術(例:水素製造、燃料電池)といった先端分野で利用される可能性があり、これらの成長テーマとの連動性も期待できます。ただし、セラミックス素材の特性が直接的にAIやサイバーセキュリティといったテーマに結びつくわけではありませんが、それらの技術の基盤となるインフラや製造装置に貢献する可能性はあります。

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