旭コンクリート工業株式会社 (5268) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
インフラ老朽化スマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 34/57位
A
安定性
業種 14/57位
C
成長性
業種 23/57位
D
効率性
業種 51/57位
D
CF健全性
業種 39/57位
売上高
76億円
粗利率
21.3%
営業利益率
8.0%
純利益率
6.0%
ROE
3.6%
ROIC
3.2%
自己資本比率
75.8%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
19億円
NC/時価総額
15.9%
運転資本余剰*
3853万円
運転資本余剰/時価総額*
0.3%
フリーCF
3940万円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
0.85倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
11.9倍
PER
26.6倍
想定株価
919.6円
想定時価総額
121億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 76億円 16億円 2億円 6億円 9億円 7億円 5億円
2025年3月期 72億円 15億円 2億円 6億円 8億円 6億円 4億円
2024年3月期 71億円 14億円 2億円 4億円 6億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 168億円 88億円 25億円 15億円 127億円
2025年3月期 159億円 90億円 24億円 14億円 121億円
2024年3月期 144億円 92億円 27億円 9億円 109億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 12億円 13億円 6億円 12億円 - 3853万円
2025年3月期 28億円 11億円 11億円 7億円 12億円 - 4億円
2024年3月期 26億円 11億円 11億円 7億円 12億円 - -1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -3億円 -3億円 3940万円
2025年3月期 9億円 -4億円 -3億円 5億円
2024年3月期 4億円 -4232万円 -2億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 34.6円 965.2円 17.0円 49.2% 146.6円 26.6倍 919.6円 121億円 13,233,000株 61,600株
2025年3月期 31.3円 921.6円 17.0円 54.3% 160.9円 19.9倍 622.9円 82億円 13,233,000株 75,200株
2024年3月期 25.7円 825.5円 18.0円 70.1% 143.3円 28.5倍 731.9円 96億円 13,233,000株 85,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.6% 2.7% 3.2% 21.3% 8.0% 11.2% 6.0% 0.5% 75.8% 0.05
2025年3月期 3.4% 2.6% 3.0% 21.1% 7.7% 10.9% 5.7% 6.6% 76.2% 0.06
2024年3月期 3.1% 2.3% 2.5% 19.3% 5.8% 9.2% 4.8% 5.3% 75.3% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.7% 9.8% 10.6% 5.1% -1.9% 20.8% -
2025年3月期 2.1% 34.7% 22.0% 3.8% -5.9% 14.9% 代表取締役社長 狩野堅太郎
2024年3月期 7.4% 19.3% 8.3% -5.6% -7.2% -6.7% 代表取締役社長 狩野堅太郎

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標旭コンクリート工業株式会社業種中央値
ROE3.6%6.9%
ROA2.7%4.7%
営業利益率8.0%7.7%
純利益率6.0%6.4%
自己資本比率75.8%64.4%
売上成長率5.7%3.9%
PER26.6倍10.9倍
PBR0.95倍0.80倍
EV/EBITDA11.9倍5.5倍
NC/時価総額15.9%6.2%
運転資本余剰/時価総額0.3%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
神島化学工業株式会社 (4026) 117億円 274億円
美濃窯業株式会社 (5356) 126億円 162億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
ヤマウホールディングス株式会社 (5284) 129億円 212億円
ジオスター株式会社 (5282) 130億円 289億円
石塚硝子株式会社 (5204) 141億円 595億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
株式会社ノザワ (5237) 146億円 223億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化スマートシティ
コンクリート二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート等)公共事業、国土強靭化ICT・CIM活用による設計・生産性向上プレキャスト化推進選別受注・原価低減

見通し: 今期は売上高5.7%増、営業利益9.8%増と堅調な推移。公共事業依存からの脱却と民間需要開拓、ICT活用による生産性向上とコスト削減が成長ドライバー。次期も堅調な需要が見込まれる。

強み: コンクリート二次製品の多様なラインナップと、設計・販売・生産が一体となった顧客対応力。ICT活用による技術開発力。

懸念: 公共事業への売上依存度が高く、官公庁の財政状況に業績が左右されるリスク。主要原材料価格の高騰による原価上昇圧力。

リスク: 官公庁の財政難による公共事業の縮小リスク。主要原材料価格高騰による採算悪化リスク。取引先の業績悪化による債権回収遅延・貸倒リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、コンクリート二次製品の製造販売および関連工事の請負を主軸とするコンクリート関連事業と、不動産事業を展開しています。コンクリート関連事業では、ヒューム管、ボックスカルバート、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、防火水槽、雨水貯溜槽など、多岐にわたるコンクリート二次製品を製造・販売しています。また、これらの製品の敷設工事も請け負っており、工事用資材やコンクリート製品に装着する資材の仕入・販売も手掛けています。不動産事業においては、保有するマンション等の賃貸事業を行っています。主要な関係会社である日本ヒューム株式会社とは、コンクリート関連事業における販売・仕入等で連携しています。当社の事業は、社会インフラ整備、特に下水道などの環境保全や国土の保全・強靭化に貢献することを基本方針としており、公共事業との関わりが深いビジネスモデルとなっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は76億3千6百万円となり、前期比5.7%の増収を達成しました。営業利益は6億9百万円(前期比9.8%増益)、経常利益は6億7千6百万円(前期比10.7%増益)と、増収効果に加え、採算管理の改善や生産性の効率化が利益を押し上げました。当期純利益は4億5千5百万円(前期比10.6%増益)となりました。セグメント別では、コンクリート関連事業の売上高が75億9千3百万円(前期比5.8%増収)となり、セグメント利益も6億6千万円(前期比12.9%増益)と堅調でした。特に、コンクリート二次製品部門は売上高45億2千8百万円(前期比0.6%増収)、工事部門は売上高3億9千3百万円(前期比5.8%減収)、その他の部門は売上高26億7千1百万円(前期比18.3%増収)となりました。不動産事業の売上高は4千2百万円(前期比2.5%増収)で、セグメント利益は1千8百万円(前期比6.6%減益)でした。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたコンクリート二次製品の製造・販売における技術力と、公共事業を中心とした安定した需要基盤にあります。特に、ヒューム管やボックスカルバートといった、社会インフラに不可欠な製品群において、多様なニーズに応える製品ラインナップを有しています。また、公共事業への依存度が高い一方で、民間販路の拡大にも注力しており、官公庁だけでなく民間企業からの受注も取り込むことで、事業の安定化を図っています。近年では、ICT(情報通信技術)の活用による3D技術を駆使した設計織り込み活動や、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化提案など、顧客のニーズに直結する営業活動を強化しています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、長期的な取引関係を構築している点が競争優位性となっています。さらに、メーカーとして「技術」へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発や既存製品の品質向上、効率化、多用途化に向けた研究開発への継続的な取り組みも、技術的優位性を支えています。

リスク要因

当社が直面する主なリスク要因として、まず公共事業への売上依存度が大きい点が挙げられます。官公庁の財政状況の変動は、当社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。次に、コンクリート関連事業における主要原材料の購入価格高騰もリスクとなります。仕入先の分散で対応しているものの、急激な価格上昇は製造原価を押し上げ、採算性を悪化させる可能性があります。また、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れのリスクも存在します。与信管理を徹底しているものの、予期せぬ取引先の経営破綻などは業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保有する固定資産について、資産価値の下落や収益低下により減損損失を計上する可能性も、業績に影響を与える要因となり得ます。これらのリスクに対して、選別受注の強化や原価低減努力、生産性向上など、経営努力による対応が求められます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野との関連は限定的ですが、社会インフラの整備・維持・強化という観点から、「防災」「国土強靭化」「インフラ老朽化対策」といった投資テーマとの関連性が考えられます。近年、自然災害の頻発化・激甚化により、防災・減災、国土強靭化への関心が高まっており、これに伴う公共投資の増加は、当社のコンクリート二次製品や関連工事の需要を後押しする可能性があります。具体的には、災害対策工事やインフラ老朽化対策としての補修・更新需要などが挙げられます。また、建設業界におけるICT化の進展は、生産性向上や工期の短縮に貢献する可能性があり、当社も3D技術の活用などを進めています。これらのテーマとの関連性は、中長期的な成長ドライバーとして期待できる要素であり、政府のインフラ投資政策や防災意識の高まりといった社会動向によって、その影響度が変化する可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。