株式会社ノザワ (5237) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 43/57位
B
安定性
業種 19/57位
D
成長性
業種 36/57位
D
効率性
業種 41/57位
D
CF健全性
業種 44/57位
売上高
223億円
粗利率
28.3%
営業利益率
8.9%
純利益率
2.7%
ROE
2.8%
ROIC
6.4%
自己資本比率
72.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
57億円
NC/時価総額
39.2%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
10.3%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-2.5%
キャッシュ化率
0.39倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
3.1倍
PER
23.8倍
想定株価
1227.1円
想定時価総額
146億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 223億円 63億円 8億円 20億円 28億円 22億円 6億円
2025年3月期 220億円 61億円 8億円 17億円 25億円 18億円 12億円
2024年3月期 231億円 66億円 7億円 18億円 25億円 19億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 305億円 144億円 42億円 43億円 219億円
2025年3月期 302億円 149億円 49億円 47億円 207億円
2024年3月期 295億円 143億円 52億円 44億円 198億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 57億円 8億円 30億円 - 49億円 - 15億円
2025年3月期 68億円 8億円 42億円 1083万円 36億円 - 19億円
2024年3月期 74億円 10億円 52億円 2533万円 36億円 - 22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -8億円 -5億円 -6億円
2025年3月期 4億円 -6億円 -4億円 -2億円
2024年3月期 20億円 -12億円 -4億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 51.6円 1842.6円 43.0円 83.4% 480.8円 23.8倍 1227.1円 146億円 12,075,000株 173,000株
2025年3月期 100.1円 1762.9円 40.0円 40.0% 575.3円 8.4倍 840.9円 99億円 12,075,000株 352,500株
2024年3月期 76.3円 1717.3円 35.0円 45.9% 638.3円 12.5倍 954.0円 110億円 12,075,000株 539,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.8% 2.0% 6.4% 28.3% 8.9% 12.7% 2.7% -2.5% 72.0% -
2025年3月期 5.6% 3.8% 5.7% 27.9% 7.6% 11.3% 5.3% -1.0% 68.3% 0.00
2024年3月期 4.4% 3.0% 6.3% 28.5% 7.7% 10.9% 3.8% 3.5% 67.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.6% 18.7% -47.7% 2.1% -0.1% 25.6% -
2025年3月期 -4.9% -5.6% 32.2% 2.2% -0.5% -3.1% 代表取締役社長 野澤俊也
2024年3月期 10.0% 76.8% 79.8% 1.0% -1.1% -1.2% 代表取締役社長 野澤俊也

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社ノザワ業種中央値
ROE2.8%6.9%
ROA2.0%4.7%
営業利益率8.9%7.7%
純利益率2.7%6.4%
自己資本比率72.0%64.4%
売上成長率1.6%4.2%
PER23.8倍10.9倍
PBR0.67倍0.87倍
EV/EBITDA3.1倍5.7倍
NC/時価総額39.2%6.2%
運転資本余剰/時価総額10.3%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
石塚硝子株式会社 (5204) 141億円 595億円
株式会社ヤマックス (5285) 156億円 261億円
クニミネ工業株式会社 (5388) 158億円 171億円
ジオスター株式会社 (5282) 130億円 289億円
ダントーホールディングス株式会社 (5337) 162億円 49億円
ヤマウホールディングス株式会社 (5284) 129億円 212億円
美濃窯業株式会社 (5356) 126億円 162億円
日本コンクリート工業株式会社 (5269) 170億円 492億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

不動産テック
アスロック工場塗装品ミルフィア(新塗装工法)ナチュラーレ(内装用スレートボード)AI活用・DX推進資材調達安定化

見通し: 売上高は微増ながら、特別損失の計上により純利益は大幅減。今期はアスロック販売価格上昇と住宅向け軽量外壁材の伸長が業績を牽引する見込み。AI活用やDX推進で生産性向上とコスト削減を目指す。

強み: 押出成形セメント製品「アスロック」や住宅用軽量外壁材、内装用スレートボード「ナチュラーレ」などを主力とする建築材料メーカー。多様な製品ラインナップが強み。

懸念: 主力製品の販売価格上昇は浸透したが、人手不足による建築工事の供給制約や資材調達リスク、原油価格高騰は依然として懸念材料。

リスク: ①原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増。②人手不足による建築工事の遅延・中止リスク。③海外情勢や地政学リスクによる原材料調達難や価格変動。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、株式会社ノザワを中心とした建築材料関連事業を中核とする企業集団です。主力製品である押出成形セメント製品、スレート関連製品、耐火被覆材などの製造・販売に加え、これらの製品を用いた工事の請負、設計、監理なども手掛けています。その他、不動産賃貸や保険代理店業といった事業も展開していますが、連結決算においては建築材料関連事業のみが報告セグメントとなっています。ビジネスモデルとしては、自社で開発・製造した建築材料を、積水ハウス株式会社や伊藤忠建材株式会社といった大手ハウスメーカーや建材商社などを通じて、住宅、一般建築、土木といった幅広い市場に供給しています。2026年3月期の売上高は223億円であり、そのうち押出成形セメント製品関連が約78%を占め、事業の根幹を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.6%増の223億円となりました。これは、主力の押出成形セメント製品「アスロック」の販売数量は前期を下回ったものの、住宅向け商品や工事売上高が伸長したこと、および「アスロック工場塗装品」などの高付加価値品の拡販、価格改定の浸透が寄与した結果です。利益面では、原材料費や人件費の上昇があったものの、生産性向上や諸経費節減により、営業利益は前期比18.7%増の20億円、経常利益は前期比17.8%増の22億円と増益を達成しました。しかしながら、特別損失として訴訟損失、減損損失、棚卸資産評価損などを計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比47.7%減の6億円と大幅な減益となりました。EPSは51.56円となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた建築材料分野における専門性と、幅広い製品ラインナップにあります。特に主力製品である押出成形セメント製品「アスロック」は、その耐久性や意匠性から、一般建築向け外壁材として高い評価を得ており、住宅用軽量外壁材や住宅用高遮音床材なども含め、顧客ニーズに応じた多様な製品を提供しています。また、現場作業の工期短縮に貢献する「アスロック工場塗装品」や、塗装が不要な低価格帯商品「澄肌」「潤まだら」といった付加価値の高い製品開発・拡販は、競争優位性を高めています。さらに、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動による生産性向上やコスト競争力の維持、品質保証体制の継続的な改善も、安定した製品供給と顧客満足度向上に貢献しています。積水ハウス株式会社、伊藤忠建材株式会社といった主要取引先との強固な関係性も、事業基盤の安定に寄与しています。

リスク要因

当社グループの事業は、公共投資や民間設備投資、新設住宅着工戸数といった景気変動の影響を強く受けます。また、主力製品の原材料となるセメントの国内調達に加え、一部輸入原材料も使用しているため、原材料価格や為替相場の変動、さらには自然災害や地政学リスクによる調達難のリスクを抱えています。物流業界におけるドライバー不足や物流コストの上昇も、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、過去の石綿使用に起因する訴訟リスクや、想定を超える瑕疵担保責任の発生、固定資産の減損リスク、情報漏洩・サイバー攻撃のリスクなども存在します。これらのリスクに対して、同社は備蓄や代替資材の活用、取引先との連携強化、情報セキュリティポリシーの策定など、様々な対策を講じていますが、リスクの顕在化は業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、建築材料の製造・販売を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、特に「環境保全」や「災害から守る」「快適な住環境の提供」といったテーマと関連が深いです。環境負荷低減に貢献する製品開発(例:廃棄される牡蠣殻をボードに活用した「シェルイン オイスター」)や、省エネルギー化に繋がる建材の開発は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。また、AI活用とDX推進による業務効率化や、人材確保・育成による組織力強化は、企業の持続的成長基盤を強化する取り組みとして評価できます。中長期的には、新商品・新工法開発を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値向上を目指す姿勢は、現代の投資テーマとの親和性を示唆しています。

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