神島化学工業株式会社 (4026) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
AI再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 26/57位
D
安定性
業種 50/57位
D
成長性
業種 38/57位
C
効率性
業種 16/57位
B
CF健全性
業種 15/57位
売上高
274億円
粗利率
25.3%
営業利益率
6.5%
純利益率
5.2%
ROE
11.1%
ROIC
5.7%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.69
有利子負債
89億円
ネットキャッシュ
-75億円
NC/時価総額
-63.9%
運転資本余剰*
-121億円
運転資本余剰/時価総額*
-102.9%
フリーCF
19億円
FCFマージン
6.8%
キャッシュ化率
2.16倍
PBR
0.91倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
8.2倍
想定株価
1292.2円
想定時価総額
117億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年4月期 274億円 69億円 20億円 18億円 38億円 17億円 14億円
2024年4月期 260億円 68億円 18億円 21億円 39億円 21億円 16億円
2023年4月期 240億円 67億円 12億円 22億円 34億円 21億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年4月期 307億円 118億円 135億円 43億円 129億円
2024年4月期 297億円 114億円 124億円 55億円 119億円
2023年4月期 294億円 128億円 143億円 46億円 105億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年4月期 14億円 51億円 36億円 89億円 4億円 - -121億円
2024年4月期 12億円 51億円 36億円 99億円 4億円 - -112億円
2023年4月期 21億円 47億円 34億円 80億円 3億円 - -121億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年4月期 31億円 -12億円 -16億円 19億円
2024年4月期 33億円 -56億円 13億円 -23億円
2023年4月期 18億円 -42億円 26億円 -23億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年4月期 158.2円 1423.8円 44.0円 27.8% -825.7円 8.2倍 1292.2円 117億円 9,240,000株 174,700株
2024年4月期 179.1円 1309.0円 42.0円 23.5% -968.6円 8.5倍 1529.2円 138億円 9,240,000株 187,100株
2023年4月期 169.6円 1161.2円 40.0円 23.6% -644.7円 9.2倍 1562.4円 141億円 9,240,000株 198,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年4月期 11.1% 4.7% 5.7% 25.3% 6.5% 13.7% 5.2% 6.8% 42.0% 0.69
2024年4月期 13.7% 5.5% 6.8% 26.3% 8.2% 15.1% 6.2% -8.8% 39.8% 0.84
2023年4月期 14.6% 5.2% 8.2% 28.1% 9.0% 14.2% 6.4% -9.8% 35.7% 0.76

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年4月期 5.5% -15.6% -11.5% 8.0% 5.3% -4.9% 代表取締役社長 布川明
2024年4月期 8.3% -2.3% 5.7% 9.5% 3.2% 12.0% 代表取締役社長 布川明
2023年4月期 10.1% 4.3% 12.3% 4.2% 2.1% 32.7% 代表取締役社長 池田和夫

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標神島化学工業株式会社業種中央値
ROE11.1%6.9%
ROA4.7%4.6%
営業利益率6.5%7.8%
純利益率5.2%6.4%
自己資本比率42.0%65.9%
売上成長率5.5%3.9%
PER8.2倍11.8倍
PBR0.91倍0.80倍
EV/EBITDA5.1倍5.7倍
NC/時価総額-63.9%7.0%
運転資本余剰/時価総額-102.9%-3.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
旭コンクリート工業株式会社 (5268) 121億円 76億円
美濃窯業株式会社 (5356) 126億円 162億円
ヤマウホールディングス株式会社 (5284) 129億円 212億円
ジオスター株式会社 (5282) 130億円 289億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
石塚硝子株式会社 (5204) 141億円 595億円
株式会社ノザワ (5237) 146億円 223億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2025年4月期)

AI再生可能エネルギー
CO2回収・利用技術AI・ICT技術活用による生産性向上建材・化成品のハイブリッド技術資源循環型製品・サービス開発高付加価値建材・化成品販売強化

見通し: 今期は住宅市場の駆け込み需要一巡で実質伸び悩むも、建材・化成品事業の高付加価値製品販売と大型設備投資効果で増収見込み。化成品事業は固定費増、建材事業は非住宅分野の遅れが利益を圧迫する可能性。CO2回収・利用技術やAI活用で持続的成長を目指す。

強み: 窯業系建材と化成品(マグネシウム、セラミックス)の複合ポートフォリオ。高純度材料や高機能成形品で多様な産業ニーズに対応。CO2リサイクル技術開発にも注力。

懸念: 主力である建材事業の住宅市場への依存度。少子高齢化・人口減少による中長期的な市場縮小。法規制改正による追加設備投資リスク。

リスク: 国内住宅市場の低迷による業績への影響。原材料・エネルギー価格の変動リスク。自然災害による製造拠点への影響。

AI詳細分析(2025年4月期)

事業概要

当社の主力事業は、住宅および非住宅、ビルで使用される不燃建材の製造・販売と、酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品などの化学製品の製造・販売です。建材事業では、窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネルなどを提供し、建築基準法や建築物省エネ法といった法規制に対応した製品開発を行っています。化成品事業では、高純度材料や機能性材料を幅広く展開しており、特にマグネシウム製品はサプリメント用途や工業用途、セラミックス製品は蛍光体やレーザー向けなど、多様な産業分野のニーズに応えています。両事業のシナジーを追求し、高品質な製品と技術開発力で社会に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

直近事業年度の業績は、売上高が前期比5.5%増の27,405百万円となりました。これは、建材事業における高付加価値製品の販売好調や、化成品事業におけるマグネシウム製品の需要拡大によるものです。しかしながら、営業利益は同15.7%減の1,786百万円、経常利益は同17.1%減の1,718百万円、当期純利益は同11.6%減の1,433百万円と、利益面では減益となりました。建材事業では、固定費増加や非住宅分野での工事遅延の影響がありましたが、値上げ効果や増収により減益幅を抑制しました。化成品事業では、大型設備投資に係る減価償却費の増加や、セラミックス事業での棚卸資産見直しに伴う影響が利益を圧迫しました。総資産は前期比で増加し、自己資本比率は42.0%と改善傾向にあります。

強みと競争優位性

当社の強みは、無機化学分野における長年の技術蓄積と、建材事業と化成品事業の多角的な事業ポートフォリオにあります。特に、99.9%以上の高純度を誇る材料開発力や、窯業系建材、マグネシウム製品、セラミックス製品といった多様な製品群は、幅広い産業ニーズに対応できる基盤となっています。また、環境対応型製品や資源循環型製品の開発に注力しており、CO2回収・利用技術や産業廃棄物の有効活用といった取り組みは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、新たな市場を開拓する可能性を秘めています。AIなどのICT技術導入による生産性向上や省人化への取り組みも、将来的な競争優位性を構築する上で重要です。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主力である建材事業は住宅産業の動向に大きく左右され、少子高齢化や人口減少による住宅着工戸数の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の変動、為替変動、金利変動なども、調達コストや収益性に影響を及ぼす要因となります。さらに、法規制の改正や新たな規制の施行、アスベストによる健康障害に関する訴訟リスク、情報セキュリティインシデントなども、業績や企業イメージに打撃を与える可能性があります。製造拠点における自然災害のリスクや、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社は、環境対策や持続可能な社会の実現といった投資テーマと深く関連しています。特に、2030年ゼロCO2実現に向けたCO2回収・利用技術の開発や、資源循環型製品・サービスの提供は、カーボンニュートラルの潮流に沿った取り組みであり、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。化成品事業で展開するマグネシウム製品やセラミックス製品は、ゼロエミッションエネルギーやxEV(次世代自動車)関連、グリーンエネルギー分野での需要拡大が期待されており、これらの成長市場への貢献が注目されます。AIを中心としたICT技術の活用は、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資テーマとも合致しており、生産性向上や新たなビジネスモデル構築への期待があります。

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