ニッコー株式会社 (5343) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
水処理自動車部品インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 24/57位
D
安定性
業種 54/57位
A
成長性
業種 4/57位
A
効率性
業種 2/57位
C
CF健全性
業種 29/57位
売上高
160億円
粗利率
33.4%
営業利益率
4.5%
純利益率
5.1%
ROE
29.3%
ROIC
11.2%
自己資本比率
27.6%
D/Eレシオ
0.64
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
-2億円
NC/時価総額
-2.9%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-65.5%
フリーCF
4億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
0.91倍
PBR
2.11倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
7.2倍
想定株価
202.2円
想定時価総額
59億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 160億円 53億円 4億円 7億円 11億円 7億円 8億円
2025年3月期 151億円 47億円 4億円 4億円 7億円 4億円 3億円
2024年3月期 147億円 44億円 4億円 1億円 6億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 100億円 70億円 54億円 18億円 28億円
2025年3月期 97億円 68億円 62億円 17億円 18億円
2024年3月期 91億円 63億円 66億円 18億円 8億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 29億円 23億円 18億円 3億円 - -38億円
2025年3月期 15億円 28億円 24億円 20億円 2億円 - -48億円
2024年3月期 10億円 29億円 23億円 25億円 1億円 - -57億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -3億円 -3億円 4億円
2025年3月期 6億円 -2億円 1億円 4億円
2024年3月期 6億円 -5億円 -2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 28.1円 95.7円 - - -5.9円 7.2倍 202.2円 59億円 29,842,000株 865,000株
2025年3月期 10.9円 61.6円 - - -19.5円 13.4倍 146.5円 42億円 29,842,000株 865,000株
2024年3月期 6.2円 30.7円 - - -65.7円 23.6倍 146.8円 34億円 24,172,000株 864,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 29.3% 8.1% 11.2% 33.4% 4.5% 6.9% 5.1% 2.5% 27.6% 0.64
2025年3月期 15.9% 3.0% 6.7% 31.0% 2.4% 4.9% 1.9% 2.3% 18.8% 1.11
2024年3月期 18.8% 1.6% 3.1% 29.6% 1.0% 3.8% 1.0% 1.1% 8.5% 3.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.1% 97.3% 181.3% 4.5% 6.9% - -
2025年3月期 2.4% 149.7% 99.3% 6.2% 2.3% - 代表取締役社長 三谷明子
2024年3月期 5.2% -30.0% -18.1% 8.7% 1.4% - 代表取締役社長 三谷明子

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標ニッコー株式会社業種中央値
ROE29.3%6.9%
ROA8.1%4.6%
営業利益率4.5%7.8%
純利益率5.1%6.4%
自己資本比率27.6%65.9%
売上成長率6.1%3.9%
PER7.2倍11.8倍
PBR2.11倍0.80倍
EV/EBITDA5.5倍5.7倍
NC/時価総額-2.9%7.0%
運転資本余剰/時価総額-65.5%-3.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本坩堝株式会社 (5355) 44億円 102億円
株式会社エーアンドエーマテリアル (5391) 78億円 457億円
日本興業株式会社 (5279) 36億円 163億円
株式会社イトーヨーギョー (5287) 35億円 39億円
株式会社ニッカトー (5367) 84億円 113億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
新東株式会社 (5380) 11億円 46億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

水処理自動車部品インフラ老朽化
小型浄化槽の拡販バンクチュール®の非住宅分野展開セラミック新製品開発と海外営業陶磁器事業の高付加価値化BONEARTH®によるサーキュラーエコノミー推進

見通し: 住設環境機器事業は浄化槽のシェア拡大とバスルーム事業の非住宅分野展開、機能性セラミックスは新製品開発と海外営業、陶磁器は国内生産強みを活かした高付加価値商品で収益強化を図る。全体として、売上高6.1%増、営業利益97.0%増と大幅な増益を達成。今後も各種事業での成長戦略実行により、持続的な成長を見込む。

強み: 国内一貫生産による品質・デザイン・納品リードタイムの強み。水処理技術やセラミックス技術など、各事業分野での専門性と技術力。

懸念: 新築住宅着工数の減少、住宅ローン金利上昇懸念、地価・建築コスト高止まりによる受注減退。原材料調達価格の上昇やサプライチェーンの分断リスク。

リスク: 経済状況の変化(地政学リスク、物価上昇、為替変動)による業績への影響。原材料調達難や在庫滞留による財務悪化リスク。自然災害による生産停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の3つを主軸に、製造・販売および関連サービスを展開しています。住設環境機器事業では、浄化槽の製造・販売・維持管理、システムバスルーム「バンクチュール®」、水処理プラントなどを手掛けています。機能性セラミック商品事業では、車載用、OA機器用、産業機器用など、高度な技術が求められる分野向けのアルミナ基板や積層基板などを製造・販売しています。陶磁器事業では、国内一貫生産による高品質な食器類などを製造・販売し、米国や東南アジアには販売代理店を通じてグローバルに展開しています。さらに、独立した新規事業として、廃棄されるボーンチャイナを肥料として再利用する「BONEARTH®」の製造・販売も行っています。これらの事業は、それぞれが社会のインフラや生活の質向上に貢献し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が160億円と前期比6.1%増となり、増収を達成しました。特に、営業利益は7億円と前期比97.3%増、経常利益は7億円と前期比105.3%増、当期純利益は8億円と前期比181.3%増と、利益面で大幅な成長を遂げました。これは、各事業セグメントにおける価格転嫁や、高利益率製品の販売増、製造原価の低減努力が奏功した結果と考えられます。住設環境機器事業では、小型浄化槽の拡販やバンクチュール®の堅調な推移、メンテナンスサービスの増加などが売上を牽引し、セグメント利益は18.9%増となりました。機能性セラミック商品事業では、新製品の売上増加や既存製品の受注拡大、利益率の改善により、セグメント利益が81.4%増と大きく伸びました。陶磁器事業も、大型案件や航空会社向け需要の取り込みにより売上高が21.7%増、製造原価低減効果もありセグメント利益は413.3%増と急回復しました。自己資本比率も27.6%と前期から大幅に改善しており、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

当企業グループは、長年にわたり培ってきた各事業分野における専門技術と、国内一貫生産体制による品質・デザイン・納品リードタイムの強みを有しています。住設環境機器事業では、業界トップクラスの省エネ性能を持つ小型浄化槽や、富裕層を中心に需要が見込まれるシステムバスルーム「バンクチュール®」など、付加価値の高い製品を提供しています。機能性セラミック商品事業では、高度な技術が要求される分野向けに、新規積層基板の開発や海外企業への営業活動を積極的に進めており、技術革新への対応力が高まっています。陶磁器事業においては、国内生産の強みを活かし、「LOST AND FOUND®」ブランドのプロモーション強化やインフルエンサー、インバウンド需要の取り込みにより、ブランド価値向上と収益拡大の両立を図っています。また、「公益資本主義」の理念に基づき、全てのステークホルダーへの貢献を目指す経営姿勢は、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。さらに、サステナブルな取り組みとして、廃棄物を再利用した製品開発や、製品ライフサイクル全体での循環型経済の実践は、環境意識の高い現代社会において、独自の競争優位性を築いています。

リスク要因

当企業グループの業績は、経済状況の変化による影響を大きく受ける可能性があります。長期化する地政学リスク、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、国内における物価上昇や人手不足に伴う労務コストの増加は、各事業セグメントの収益性を圧迫する要因となり得ます。具体的には、住設環境機器事業では新築住宅着工の減少や建築コストの高止まり、機能性セラミック商品事業では部材調達価格の上昇や地政学リスクによる在庫調整、陶磁器事業では主要販売先の業績や個人消費の動向などが懸念されます。また、技術革新の速い業界においては、高度な技術力を持つ人材の確保・育成が継続的な経営課題となります。原材料の調達遅延や価格高騰、為替レートの急激な変動、自然災害による製造拠点への影響も、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、同社はビジネスモデルの変革、生産・調達体制の分散化、複数購買先の確保、BCP策定などの対策を講じていますが、不確実な外部環境下での事業運営には引き続き注意が必要です。

投資テーマとの関連

当企業グループは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端の成長テーマに属する事業を主軸としているわけではありませんが、間接的な関連性や将来的なポテンシャルを持っています。機能性セラミック商品事業においては、車載用製品向けのセラミック基板などを製造しており、これはEV化の進展や自動車の高度化といったトレンドと関連があります。また、省エネルギー化や環境性能向上が求められる技術革新は、同社のセラミック製品の需要を後押しする可能性があります。住設環境機器事業における水処理技術は、持続可能な社会の実現や環境保全といったテーマと結びついています。さらに、陶磁器事業における「BONEARTH®」のようなサーキュラーエコノミーを推進する取り組みは、ESG投資の観点から注目される可能性があります。長期的な視点では、各事業分野における技術革新やグローバル展開の進展により、新たな成長テーマとの接点が生まれることも期待されます。

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