日本興業株式会社 (5279) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
インフラ老朽化スマートシティ省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 40/57位
D
安定性
業種 44/57位
B
成長性
業種 9/57位
C
効率性
業種 24/57位
D
CF健全性
業種 45/57位
売上高
163億円
粗利率
22.1%
営業利益率
4.8%
純利益率
3.5%
ROE
6.7%
ROIC
4.3%
自己資本比率
50.1%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
44億円
ネットキャッシュ
-30億円
NC/時価総額
-82.8%
運転資本余剰*
-57億円
運転資本余剰/時価総額*
-160.1%
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-2.5%
キャッシュ化率
0.59倍
PBR
0.42倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
6.2倍
想定株価
1230.6円
想定時価総額
36億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 163億円 36億円 6億円 8億円 14億円 8億円 6億円
2025年3月期 147億円 30億円 5億円 6億円 11億円 6億円 4億円
2024年3月期 137億円 28億円 5億円 4億円 9億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 172億円 90億円 72億円 14億円 86億円
2025年3月期 162億円 88億円 71億円 12億円 79億円
2024年3月期 156億円 82億円 66億円 13億円 77億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 14億円 21億円 27億円 44億円 8億円 2763万円 -57億円
2025年3月期 15億円 23億円 31億円 37億円 7億円 4145万円 -56億円
2024年3月期 15億円 20億円 32億円 37億円 7億円 5527万円 -52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -8億円 4億円 -4億円
2025年3月期 7億円 -3億円 -3億円 4億円
2024年3月期 13億円 -4億円 -8億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 198.5円 2956.7円 55.0円 27.7% -1018.5円 6.2倍 1230.6円 36億円 3,064,000株 147,600株
2025年3月期 135.7円 2725.4円 40.0円 29.5% -767.9円 6.2倍 841.3円 24億円 3,064,000株 160,500株
2024年3月期 101.9円 2645.7円 30.0円 29.4% -774.8円 8.8倍 897.0円 26億円 3,064,000株 168,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 3.4% 4.3% 22.1% 4.8% 8.4% 3.5% -2.5% 50.1% 0.51
2025年3月期 5.0% 2.4% 3.6% 20.7% 4.0% 7.5% 2.7% 2.4% 48.8% 0.47
2024年3月期 3.9% 1.9% 2.5% 20.2% 3.0% 6.5% 2.2% 6.1% 49.0% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.7% 33.0% 46.8% 12.9% 5.9% 41.2% -
2025年3月期 7.8% 43.5% 33.4% 7.8% 3.2% 17.8% 代表取締役社長 山口芳美
2024年3月期 20.6% 47.6% 48.6% 3.8% 2.7% -2.1% 代表取締役社長 山口芳美

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標日本興業株式会社業種中央値
ROE6.7%6.9%
ROA3.4%4.7%
営業利益率4.8%7.8%
純利益率3.5%6.4%
自己資本比率50.1%65.9%
売上成長率10.7%3.9%
PER6.2倍11.8倍
PBR0.42倍0.87倍
EV/EBITDA4.8倍5.7倍
NC/時価総額-82.8%7.0%
運転資本余剰/時価総額-160.1%-3.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社イトーヨーギョー (5287) 35億円 39億円
日本坩堝株式会社 (5355) 44億円 102億円
ニッコー株式会社 (5343) 59億円 160億円
新東株式会社 (5380) 11億円 46億円
株式会社エーアンドエーマテリアル (5391) 78億円 457億円
株式会社ニッカトー (5367) 84億円 113億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化スマートシティ
国土強靭化・防災減災高付加価値製品開発カスタマイズ技術エリア戦略(関東・九州)サステナビリティ(脱炭素製品)

見通し: 公共投資やインフラ老朽化対応需要に支えられ、土木資材事業を中心に増収増益を継続。高付加価値製品開発やカスタマイズ技術による収益拡大、関東・九州地区でのエリア戦略推進で、今後も堅調な成長が見込まれる。2024年度は増収増益、2025年度も同水準の成長を目指す。

強み: 「国土強靭化」等に合致した製品開発力、カスタマイズ技術による高付加価値提供、全国展開による販売網と子会社連携での地域戦略推進力。

懸念: 原材料・エネルギー・配送コストの高騰による利益圧迫リスク。価格転嫁が遅れると業績を悪化させる可能性。公共投資の動向への依存度も依然高い。

リスク: 1. 原材料・エネルギー・配送コスト高騰:想定以上のコスト上昇は利益を圧迫し、経営成績・財政状態に悪影響を与える。2. 公共投資の動向:公共事業への依存度が高く、発注減少や進捗遅延は売上減に直結する。3. 自然災害:全国展開の拠点網が災害リスクに晒され、事業継続に影響する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01200は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を核に、輸送や工事請負なども手掛ける企業グループである。事業は主に、公共事業向けのボックスカルバートやヒューム管などを扱う「土木資材事業」、パブリックスペース向けの舗装材や擬木などを提供する「景観資材事業」、そして民間住宅向けのガーデン製品などを展開する「エクステリア事業」の3つに大別される。子会社である葉月工業株式会社は法面保護工事業を、ニッコーエクステリア株式会社はエクステリア製品の全国販売を担っている。また、運送手配や型枠製作などを手掛けるサンキャリー社や、積水樹脂株式会社との企業提携もグループの事業基盤を支えている。これらの事業を通じて、社会インフラの整備や都市・住環境の向上に貢献することを目指している。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比10.7%増の163億円となり、堅調な成長を見せた。特に、土木資材事業が港湾向け製品の拡販や「国土強靭化」関連の需要増に牽引され、同セグメントの売上高は117億78百万円(前期比14.4%増)と大きく伸長した。利益面では、増収効果に加え、高付加価値製品の販売促進や原材料価格高騰分の一部を販売価格に転嫁できたことが奏功し、営業利益は前期比33.0%増の8億円、経常利益は前期比28.5%増の8億円、当期純利益は前期比46.8%増の6億円と、大幅な増益を達成した。純資産は前期比6.3%増の80億円、総資産は前期比6.1%増の172億円となり、財務基盤も着実に強化されている。一方で、営業キャッシュフローは前期比48.8%減の3億円と減少したが、これは売上債権の増加などが主な要因である。

強みと競争優位性

同社の強みは、土木資材、景観資材、エクステリアという3つの事業領域を全国展開している点にある。これにより、多様な顧客ニーズに応える幅広い製品ラインナップとソリューション提供が可能となっている。特に、公共事業の動向に左右されがちな業界において、民間需要の開拓や、防​災・減災、維持・補修といった重点テーマに対応した製品・工法の提案力は、競争優位性となっている。また、オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値製品の開発力や、3次元データなどを活用した難易度の高い特注物件への対応力も、差別化要因として挙げられる。さらに、全国に営業拠点を構え、地域特性に応じた提案を行うことで、大手ゼネコンから地元の工務店まで幅広い顧客層との関係を構築している点も、安定的な事業基盤に繋がっている。

リスク要因

同社が抱える主要なリスクとしては、まず原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの高騰が挙げられる。これらのコスト上昇が販売価格への転嫁を上回る場合、利益を圧迫する可能性がある。また、事業の大部分が公共事業に依存しているため、公共投資の動向やそれに伴う発注の減少、進捗遅延は業績に直接的な影響を与えうる。大規模自然災害の発生も、営業・生産活動の停止リスクを伴う。さらに、感染症の拡大による建設外構工事の縮小なども、売上減少の要因となりうる。その他、製品の予期せぬ欠陥による製造物責任、工場での産業事故災害、知的財産権に関する紛争、そして優秀な人材の確保が困難になるリスクなども、経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性がある。

投資テーマとの関連

E01200は、インフラ老朽化対策や災害対策といった「国土強靭化」「防災・減災」といった国の重点施策に不可欠なプレキャストコンクリート製品を提供しており、これらのテーマとの関連性は深い。特に、既存インフラの維持・補修需要や、豪雨災害への対策としてのグリーンインフラ分野への貢献は、今後も継続的な需要が見込まれる。また、同社は脱炭素製品の開発・生産・販売にも注力しており、「カーボンニュートラル」や「サステナビリティ」といった投資テーマとも親和性が高い。具体的には、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や、雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設の整備への参画などが挙げられる。これらの取り組みは、社会的な課題解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出に繋がる可能性を秘めている。

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