東邦亜鉛株式会社 (5707) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
リサイクルレアメタル金属資源
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 12/36位
E
安定性
業種 36/36位
B
成長性
業種 24/36位
B
効率性
業種 10/36位
D
CF健全性
業種 19/36位
売上高
1256億円
粗利率
10.1%
営業利益率
5.3%
純利益率
3.8%
ROE
35.1%
ROIC
6.2%
自己資本比率
13.8%
D/Eレシオ
4.59
有利子負債
625億円
ネットキャッシュ
-513億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-90億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
10億円
FCFマージン
0.8%
キャッシュ化率
0.41倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
7.3倍
想定株価
1183.3円
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1256億円 126億円 14億円 67億円 81億円 57億円 48億円
2025年3月期 1263億円 132億円 25億円 56億円 82億円 37億円 -15億円
2024年3月期 1308億円 84億円 36億円 -7億円 29億円 -107億円 -465億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 989億円 741億円 202億円 651億円 136億円
2025年3月期 993億円 749億円 230億円 662億円 101億円
2024年3月期 1084億円 725億円 737億円 320億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 111億円 440億円 92億円 625億円 7500万円 - -90億円
2025年3月期 210億円 379億円 98億円 735億円 2億円 - -21億円
2024年3月期 134億円 387億円 155億円 758億円 11億円 - -603億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 -10億円 -108億円 10億円
2025年3月期 29億円 -4億円 50億円 25億円
2024年3月期 37億円 -76億円 77億円 -39億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 161.9円 770.9円 - - - 7.3倍 1183.3円 - - 7,800株
2025年3月期 -101.2円 521.6円 - - - - - - - 7,700株
2024年3月期 -3421.3円 199.3円 - - -4598.5円 - - - 13,585,521株 7,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 35.1% 4.8% 6.2% 10.1% 5.3% 6.5% 3.8% 0.8% 13.8% 4.59
2025年3月期 -14.5% -1.5% 4.7% 10.4% 4.5% 6.5% -1.1% 2.0% 10.2% 7.29
2024年3月期 - -42.8% -0.6% 6.5% -0.5% 2.2% -35.5% -2.9% 2.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.6% 19.5% 228.0% -4.9% 3.9% 18.4% -
2025年3月期 -3.5% 715.2% -103.1% 0.5% 5.3% -18.8% 代表取締役社長 伊藤正人
2024年3月期 -10.3% -117.0% -5950.4% 8.1% 2.2% - 代表取締役社長 伊藤正人

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標東邦亜鉛株式会社業種中央値
ROE35.1%6.5%
ROA4.8%3.6%
営業利益率5.3%5.9%
純利益率3.8%4.2%
自己資本比率13.8%54.1%
売上成長率-0.6%9.2%
PER7.3倍13.6倍
PBR-1.15倍
EV/EBITDA-9.5倍
NC/時価総額--22.8%
運転資本余剰/時価総額--19.3%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社CKサンエツ (5757) 368億円 1494億円
東邦チタニウム株式会社 (5727) 796億円 890億円
株式会社アーレスティ (5852) 196億円 1671億円
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ (5726) 915億円 470億円
オーナンバ株式会社 (5816) 177億円 444億円
日本精鉱株式会社 (5729) 58億円 409億円
古河機械金属株式会社 (5715) 1380億円 2111億円
平河ヒューテック株式会社 (5821) 552億円 384億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2025年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

リサイクルレアメタル金属資源
事業再生計画金属リサイクル強化鉛・銀製錬貴金属高騰製錬事業DX投資

見通し: 2026年度は事業再生計画の基盤固めとし、収益力強化と構造改革を加速。外部環境に依存せず自律的な収益創出を目指す。製錬事業のDX投資やリサイクル技術強化で競争力向上を図り、持続的成長を目指す。

強み: 鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル、電子部材・機能材料を基盤・成長事業に再編。貴金属高騰で収益増、事業再生計画は着実に実行中。

懸念: 依然として低い自己資本比率(13.8%)。金・銀等の貴金属価格変動による包括利益への影響大。操業上の事故・トラブル、自然災害による生産影響リスク。

リスク: 1. 市況変動:金属・エネルギー価格、為替相場の急変は収益・財政状態に影響。2. 安全・安定操業:鉱石・原材料確保の不確実性、自然災害・事故による生産停止リスク。3. 財務基盤:低い自己資本比率、貴金属価格変動による影響、事業再生計画遂行のための継続的な資金調達。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01308は、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主力事業とする企業グループです。具体的には、鉛や銀製品の製錬、自動車タイヤ等に用いられる酸化亜鉛の製造、ノイズフィルターなどの電子部品の販売、そして金属リサイクル事業を展開しています。事業再生計画に基づき、不採算事業であった資源事業からの撤退を完了し、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル、電子部材・機能材料といった基盤・成長事業への経営資源の配分を進めています。同社は、有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に貢献することを使命として掲げています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の1,256億円となりました。これは、前連結会計年度に撤退した事業の売上高剥落が響いたものの、金属価格の高騰や下期からの円安進行による製錬事業の増収が一部相殺した形です。利益面では、営業利益が前期比19.5%増の67億円、経常利益が前期比53.9%増の57億円と大幅な増益を達成しました。特に、前期に計上した巨額の特別損失がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比428.0%増の48億円と劇的な改善を見せました。セグメント別では、製錬事業部門が金・銀などの貴金属相場高騰を追い風に増収増益となった一方、環境・リサイクル事業部門は火災事故の影響による減産・コスト増で減益となりました。

強みと競争優位性

E01308の強みは、非鉄金属の製錬からリサイクルまでを一貫して手掛ける事業モデルにあります。特に、鉛・銀製錬における長年の経験と技術力は、安定した生産基盤を支えています。また、事業再生計画を通じて、資源事業からの撤退と基盤・成長事業へのリソース集中を進めたことで、収益構造の改善と事業の選択と集中が図られています。金属リサイクル事業においては、廃バッテリーや製鋼ダストといった多様な二次原料の活用を推進しており、資源循環型社会への貢献という点でもユニークなポジションを築いています。さらに、金・銀といった貴金属や、ビスマスなどの希少金属の回収・販売能力も、収益の多様化に寄与しています。

リスク要因

同社の事業は、金属価格の変動、為替相場の変動、エネルギー資源価格の変動といった市況要因の影響を大きく受けます。特に、製錬事業の主原料である鉱石の調達は海外に依存しており、地政学リスクや鉱山での事故発生は供給不安につながる可能性があります。また、生産設備における自然災害や操業上の事故も、生産計画の遅延やコスト増加のリスクとなります。環境規制の強化や、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みに伴う追加コストの発生も、将来的な懸念事項です。さらに、過去の非鉄スラグ問題のような環境保全に関する事象は、企業イメージや対応コストに影響を与える可能性があります。継続企業の前提に関する重要事象等として自己資本比率の低さが指摘されており、財務基盤の強化が引き続き課題となっています。

投資テーマとの関連

E01308は、金属リサイクル事業や廃バッテリー処理といった循環型経済(サーキュラーエコノミー)や資源循環といったテーマに深く関連しています。特に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。また、鉛や銀といった非鉄金属は、EV(電気自動車)バッテリー、再生可能エネルギー関連設備、さらには金・銀といった貴金属は、多様な産業分野で不可欠な素材です。これらの需要の動向は、同社の業績に直接的な影響を与えます。事業再生計画による収益力向上と企業価値向上への取り組みは、バリュー投資の対象となり得る要素を含んでいます。今後の事業構造改革の進展や、新たな成長戦略の展開が、投資テーマとの関連性をさらに深める可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。