古河機械金属株式会社 (5715) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 非鉄金属
インフラ老朽化リサイクルDX脱炭素株主還元ESGM&APBR1倍割れ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 16/36位
C
安定性
業種 17/36位
C
成長性
業種 29/36位
C
効率性
業種 21/36位
C
CF健全性
業種 15/36位
売上高
2111億円
粗利率
15.3%
営業利益率
5.3%
純利益率
6.0%
ROE
8.7%
ROIC
3.8%
自己資本比率
54.1%
D/Eレシオ
0.40
有利子負債
588億円
ネットキャッシュ
-385億円
NC/時価総額
-27.9%
運転資本余剰*
-267億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.3%
フリーCF
55億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
0.27倍
PBR
0.94倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
11.1倍
想定株価
4254.2円
想定時価総額
1380億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2111億円 322億円 51億円 113億円 164億円 137億円 128億円
2025年3月期 2012億円 296億円 48億円 98億円 146億円 97億円 186億円
2024年3月期 1883億円 282億円 44億円 85億円 129億円 104億円 161億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2724億円 1153億円 470億円 751億円 1472億円
2025年3月期 2571億円 1168億円 531億円 704億円 1308億円
2024年3月期 2599億円 996億円 517億円 749億円 1299億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 204億円 524億円 247億円 588億円 411億円 1600万円 -267億円
2025年3月期 244億円 508億円 336億円 572億円 199億円 2700万円 -287億円
2024年3月期 182億円 474億円 304億円 593億円 474億円 3900万円 -335億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 34億円 21億円 -97億円 55億円
2025年3月期 500万円 151億円 -92億円 151億円
2024年3月期 105億円 19億円 -84億円 124億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 384.6円 4539.8円 80.0円 20.8% -1186.1円 11.1倍 4254.2円 1380億円 32,545,000株 113,800株
2025年3月期 510.6円 3696.3円 70.0円 13.7% -927.1円 4.1倍 2088.5円 739億円 36,445,000株 1,055,800株
2024年3月期 429.3円 3493.1円 55.0円 12.8% -1105.2円 4.2倍 1811.6円 674億円 40,445,000株 3,255,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.7% 4.7% 3.8% 15.3% 5.3% 7.8% 6.0% 2.6% 54.1% 0.40
2025年3月期 14.2% 7.2% 3.6% 14.7% 4.9% 7.2% 9.3% 7.5% 50.9% 0.44
2024年3月期 12.4% 6.2% 3.1% 15.0% 4.5% 6.9% 8.6% 6.6% 50.0% 0.46

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.9% 15.7% -31.4% -0.5% 5.7% 7.8% -
2025年3月期 6.9% 14.5% 15.7% 0.4% 4.0% 8.1% 代表取締役社長 中戸川稔
2024年3月期 -12.1% -5.6% 159.2% 5.6% 1.6% 15.1% 代表取締役社長 中戸川稔

業種比較(非鉄金属、35社中央値)

指標古河機械金属株式会社業種中央値
ROE8.7%6.5%
ROA4.7%3.6%
営業利益率5.3%5.9%
純利益率6.0%4.0%
自己資本比率54.1%53.3%
売上成長率4.9%9.2%
PER11.1倍13.6倍
PBR0.94倍1.18倍
EV/EBITDA10.7倍9.4倍
NC/時価総額-27.9%-17.8%
運転資本余剰/時価総額-19.3%-22.3%
同業他社: 住友電気工業株式会社(5802)三菱マテリアル株式会社(5711)住友金属鉱山株式会社(5713)古河電気工業株式会社(5801)株式会社フジクラ(5803)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

非鉄金属で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本軽金属ホールディングス株式会社 (5703) 1719億円 5855億円
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ (5726) 915億円 470億円
リョービ株式会社 (5851) 870億円 3091億円
東邦チタニウム株式会社 (5727) 796億円 890億円
株式会社大紀アルミニウム工業所 (5702) 557億円 3311億円
平河ヒューテック株式会社 (5821) 552億円 384億円
株式会社CKサンエツ (5757) 368億円 1494億円
株式会社アーレスティ (5852) 196億円 1671億円
非鉄金属の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化リサイクル
機械事業強化アーステクニカ連結子会社化社会インフラ循環型経済DX推進

見通し: 2025年度の連結営業利益目標150億円超は未達ながら、112億円を確保。今後は機械事業の収益力強化、アーステクニカ子会社化による事業ポートフォリオ最適化とシナジー追求が成長ドライバーとなる。

強み: 社会インフラを支える基盤技術と、長年の歴史で培われた信頼。機械事業の他、金属・電子・化成品・不動産など多角的な事業展開。

懸念: 機械事業、特に産業機械部門の収益性低下。ロックドリル、ユニック部門も市場環境の影響を受けやすく、価格競争力や納期遅延、原材料高騰が利益を圧迫。

リスク: 非鉄金属市況や為替の変動リスク。有利子負債の金利上昇リスク。保有する投資有価証券や土地の価格下落リスク。自然災害や感染症蔓延による事業継続リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00032は、鉱山開発で培った技術を基盤に、社会基盤の構築に不可欠な製品・サービスを提供する総合エンジニアリング企業です。事業は多岐にわたり、機械事業、素材事業、不動産事業などを展開しています。機械事業では、建設・インフラ工事や資源開発に用いられる産業機械、採掘・建設現場で活躍するロックドリル、そしてクレーン製品であるユニックなどを製造・販売しています。素材事業では、非鉄金属(電気銅、貴金属)、電子材料(高純度金属ヒ素、窒化アルミセラミックス)、化成品などを手掛けており、これらは電子部品や半導体製造に不可欠な素材となっています。不動産事業では、遊休資産の活用や開発を手掛けています。企業理念に「環境と調和した豊かな社会の実現」を掲げ、CSV(Creating Shared Value)の視点を重視したマーケティング経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の両立を目指しています。

直近決算ハイライト

E00032の2026年3月期決算は、売上高が前期比4.9%増の2,111億円となりました。営業利益は同15.7%増の113億円と堅調に増加しましたが、経常利益は同41.5%増の137億円とさらに大きく伸びています。これは、持分法による投資利益の計上などが寄与したためです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.4%減の128億円と大幅な減少となりました。この主な要因は、前期に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益72億円超を特別利益として計上した反動によるものです。セグメント別では、機械事業全体では減収減益となったものの、ロックドリル部門とユニック部門が増収増益を達成しました。素材事業では、金属、電子、化成品部門すべてが増収増益となり、特に金属部門の営業利益が大きく増加しました。不動産事業も増収増益となりました。

強みと競争優位性

E00032の強みは、150年近い歴史の中で培われた鉱山開発から派生した技術力と、それを応用した多角的な事業展開にあります。特に、社会インフラ整備や資源開発分野で必要とされる産業機械、ロックドリル、ユニックといった製品群は、長年の実績と信頼に裏打ちされた競争力を持っています。また、非鉄金属や電子材料といった素材事業は、現代社会の産業基盤を支える重要な役割を担っており、安定した収益基盤となっています。同社は「カテゴリートップ・オンリーワン」を基軸とした戦略を掲げ、ニッチ市場での優位性確保や、顧客ニーズに応える技術営業力、ソリューション提供能力の強化に注力しています。CSV経営を推進し、社会課題解決に貢献する製品・サービス開発に積極的に取り組む姿勢は、企業価値向上だけでなく、持続的な成長に向けた強固な推進力となっています。

リスク要因

E00032の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、グローバルな生産・調達・販売活動を展開しているため、為替の変動、非鉄金属市況の変動、カントリーリスク(政情不安、経済減速、地政学リスクなど)の影響を受けやすい体質にあります。これらは、原材料の輸入コストや製品の輸出価格、さらには海外での事業展開に直接的な影響を与え、経営成績を変動させる可能性があります。また、金利の上昇は有利子負債のコスト増加につながるリスクがあります。さらに、保有する投資有価証券や土地などの固定資産の価格変動は、減損損失や評価損発生のリスクを内包しています。加えて、自然災害や感染症の世界的流行といった不可抗力事象、製品の品質問題、新製品開発の遅延、人材確保の困難さなども、事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00032は、その事業内容から複数の重要な投資テーマとの関連性がうかがえます。まず、社会インフラの整備・更新は、防災・減災、国土強靭化といったテーマと直結しており、同社の産業機械や建設機械は、これらの需要を取り込むポテンシャルを秘めています。また、地球温暖化対策や循環型経済の実現に向けた取り組みは、環境・サステナビリティ関連の投資テーマとして注目されます。同社は、電動化や省エネ製品の開発、廃棄物処理・再資源化への貢献などを掲げており、これらの分野での技術開発が期待されます。さらに、労働力不足への対応として、自動化技術や省人化製品の開発・提供は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やロボティクスといったテーマとも関連が深いです。素材事業においては、半導体製造に不可欠な電子材料の供給など、先端技術産業を支える側面も持ち合わせています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。