事業概要
当社の事業は、自動車関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を単一セグメントとして展開しており、モビリティ業界全体の課題解決を支援する「Mobility’s Transformer」として、あらゆる移動を支えるBPOプレイヤーへの進化を目指しています。事業内容は、「メンテナンス受託事業」「MLS（マイカーリースサポート）事業」「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業」「その他事業」の4つに区分されます。主力となるメンテナンス受託事業では、法人向けリース会社や一般法人から車両の点検、車検、修理といったメンテナンス管理業務を一括で請け負い、全国の整備工場ネットワークを活用してサービスを提供しています。MLS事業では、個人向けリース会社へリース車両のメンテナンス管理業務を提供し、BPO事業では、メンテナンス関連業務以外にも、データ管理、タイヤ保管、納税管理、中古車販売の納車前整備といった多様な業務を受託しています。その他事業では、中古車売却やワランティ、メンテナンスパック、オートリースなどを手掛けています。2026年3月期には、売上高99億円、営業利益8億円を達成し、前期比でそれぞれ16.2％増、83.6％増と、堅調な成長を遂げています。
直近決算ハイライト
2026年3月期決算において、当社は売上高99億円、営業利益8億円を記録しました。これは前期比で売上高が16.2％増、営業利益が83.6％増という大幅な増加であり、極めて好調な業績を示しています。経常利益も8億円（前期比85.7％増）、当期純利益も5億円（前期比110.6％増）と、全ての利益指標で大きく伸長しました。特に営業利益率の改善が顕著であり、収益性の向上がうかがえます。この好調な業績は、主力のメンテナンス受託事業における管理台数の増加や、MLS事業、BPO事業の堅調な成長、そしてユニオンエタニティ株式会社との共同開発による車検プラットフォームのサービス提供開始、AI活用による業務効率化の進展などが寄与したと考えられます。また、株主還元についても、1株配当は29.00円（前期比93.3％増）と大幅に増配されており、株主への利益還元にも積極的な姿勢が見られます。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年培ってきた自動車メンテナンス受託事業で築き上げた、現場に根差した対応力と、全国に広がる13,686ヵ所（2026年3月末時点）に及ぶ整備工場ネットワークです。これにより、クライアントの多様なニーズに応じたきめ細やかなサービス提供が可能です。また、外部パートナーとの密なコミュニケーション能力や、再現性の高いメンテナンス管理サービスも、同業他社との差別化要因となっています。さらに、ITシステムの高度化とAI活用の推進に積極的に投資しており、AI音声ボットによる電話対応の自動化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることで、業務効率化とサービス品質向上を図っています。これにより、「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化し、モビリティ業界全体の生産性向上に貢献する、独自のポジションを確立しています。これらの強みを活かし、変化の激しいモビリティ業界において、課題解決の受け皿としての役割を担い、事業領域の拡大を図っています。
リスク要因
当社の事業運営において、いくつかのリスク要因が認識されています。まず、インフレや地政学的リスクによる外注費の変動は、メンテナンス受託サービスの原価を圧迫する可能性があります。特に、リース契約におけるメンテナンス料金の固定化という構造的課題により、外注費の上昇分を価格転嫁できない場合、損失が拡大するリスクがあります。また、業界動向として、主要取引先であるリース会社の方針変更や、業界共通プラットフォームの導入は、受注に影響を与える可能性があります。さらに、有利子負債の増加に伴う金利変動リスクや、旧ナルネットコミュニケーションズ買収に伴うのれん及び顧客関連資産の減損リスクも存在します。競合他社のサービス力向上や価格競争による収益性の低下、基幹システムの開発・更新における遅延や追加コスト発生のリスクも無視できません。加えて、自然災害や感染症拡大による本社機能停止のリスクにも備え、事業継続計画（BCP）の策定と見直しを進めています。
投資テーマとの関連
当社は、モビリティ分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用を経営戦略の柱の一つに据えており、投資テーマとの関連性が高いと考えられます。車両の電動化（EV）やソフトウェア定義車両（SDV）の進展により、車両構造の複雑化と整備の高度化が進む中、専門的なメンテナンス管理への外部委託（BPO）需要は拡大しています。当社は、AI活用による業務プロセス自動化（コンタクト業務の70％自動化目標）や、整備データとAIを連携させたDXソリューション提供により、この需要を取り込むことを目指しています。これは、AIやDXといった成長テーマへの直接的な貢献であり、今後、モビリティインフラカンパニーとして、持続的な企業価値向上を目指す上で重要な要素となります。中期経営計画では、2029年3月期に売上高133.2億円、営業利益12.4億円の達成、ROE15％の実現を目指しており、これらの目標達成は、関連投資テーマの進展と連動するものと期待されます。