株式会社Enjin (7370) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 83/610位
A
安定性
業種 12/614位
E
成長性
業種 523/599位
C
効率性
業種 341/614位
A
CF健全性
業種 13/613位
売上高
29億円
粗利率
80.0%
営業利益率
28.8%
純利益率
18.5%
ROE
11.6%
ROIC
12.7%
自己資本比率
87.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
41億円
NC/時価総額
78.8%
運転資本余剰*
35億円
運転資本余剰/時価総額*
66.6%
フリーCF
9億円
FCFマージン
29.4%
キャッシュ化率
1.29倍
PBR
1.13倍
EV/EBITDA
1.2倍
PER
9.7倍
想定株価
744.2円
想定時価総額
52億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 29億円 23億円 7629万円 8億円 9億円 8億円 5億円
2024年5月期 33億円 27億円 5754万円 10億円 11億円 11億円 7億円
2023年5月期 35億円 29億円 4262万円 13億円 13億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 53億円 45億円 6億円 2474万円 46億円
2024年5月期 51億円 40億円 7億円 3461万円 43億円
2023年5月期 55億円 46億円 13億円 5511万円 42億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 41億円 1242万円 6108万円 - 7318万円 5311万円 35億円
2024年5月期 35億円 686万円 7880万円 - 4億円 5975万円 29億円
2023年5月期 41億円 789万円 1億円 2833万円 4億円 9792万円 28億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 7億円 2億円 -3億円 9億円
2024年5月期 2億円 -2億円 -6億円 6522万円
2023年5月期 7億円 -6億円 -5億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 76.7円 658.2円 38.0円 49.5% 586.1円 9.7倍 744.2円 52億円 7,280,200株 237,200株
2024年5月期 105.1円 621.7円 36.8円 35.0% 505.8円 9.4倍 987.8円 69億円 7,268,200株 272,200株
2023年5月期 119.5円 573.0円 35.8円 30.0% 559.1円 9.4倍 1122.8円 81億円 7,253,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 11.6% 10.2% 12.7% 80.0% 28.8% 31.4% 18.5% 29.4% 87.4% -
2024年5月期 17.2% 14.8% 16.8% 81.2% 32.0% 33.8% 22.9% 2.0% 86.1% -
2023年5月期 21.2% 16.1% 21.8% 83.0% 37.4% 38.7% 25.3% 3.2% 75.9% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 -10.6% -19.6% -28.0% -1.6% - -11.2% 代表取締役社長グループCEO 本田幸大
2024年5月期 -6.2% -19.8% -14.8% 14.7% - 19.9% 代表取締役社長 本田幸大
2023年5月期 13.6% 8.3% 6.1% - - - 代表取締役社長 本田幸大

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社Enjin業種中央値
ROE11.6%10.3%
ROA10.2%5.1%
営業利益率28.8%7.4%
純利益率18.5%4.9%
自己資本比率87.4%53.6%
売上成長率-10.6%7.3%
PER9.7倍15.2倍
PBR1.13倍1.69倍
EV/EBITDA1.2倍7.0倍
NC/時価総額78.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額66.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
インテグループ株式会社 (192A) 53億円 19億円
株式会社ナルネットコミュニケーションズ (5870) 52億円 99億円
アミタホールディングス株式会社 (2195) 52億円 49億円
株式会社CSSホールディングス (2304) 51億円 195億円
株式会社日宣 (6543) 50億円 65億円
トレンダーズ株式会社 (6069) 55億円 83億円
株式会社リスキル (291A) 55億円 25億円
株式会社KG情報 (2408) 50億円 27億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年5月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年5月期)

SaaS
AI活用生成AIメディアプラットフォームPRコンサルティング人材育成

見通し: 2025年5月期は売上高108%、営業利益120.1%と計画を上回る実績。今後は多様化するメディア環境に対応したサービス開発、AI活用による業務効率化、人材育成強化を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 「KENJA GLOBAL」等の自社メディア運営と、グローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表として、多様なPR戦略に対応できる点。

懸念: 売上高の約2割を占める自社メディア(KENJA GLOBAL、私のカクゴ)の収益悪化リスク。代替メディアへの転換が追いつかない場合、業績に影響する可能性。

リスク: 景気変動によるPR予算の減少。新規事業や競合参入による競争激化。個人情報漏洩や医療広告ガイドライン違反等の法的規制リスク。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

同社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパスとし、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションに、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開しています。主要事業はPRコンサルティングサービスであり、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディア(KENJA GLOBAL、私のカクゴ、Qualitas)を通じたWEB/SNS展開を組み合わせたマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値最大化を図っています。また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントといったオーダーメイドのPR支援に加え、グローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表として、世界各国のPRノウハウを取り入れた戦略立案・実行支援を行っています。このPRコンサルティングサービスは、顧客単価と継続率が高く、LTV(顧客生涯価値)が安定しており、中小企業から国内外の政府系案件まで幅広く対応しています。

直近決算ハイライト

2025年5月期連結決算では、売上高は2,919,699千円(前年同期比10.6%減)となりました。利益面では、営業利益841,034千円(同19.5%減)、経常利益844,062千円(同21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円(同28.0%減)と、減収減益となりました。PRコンサルティングサービスは売上高2,551,818千円(前期比11.6%減)、セグメント利益804,866千円(前期比18.9%減)でした。メディアプラットフォームサービスは売上高367,881千円(同3.3%減)、セグメント利益30,976千円(同55.9%減)となりました。売上総利益率は11.9%減、販売費及び一般管理費は6.9%減でしたが、人件費減少の一方で地代家賃や減価償却費といった固定費比率が増加したことが営業利益の減少要因として挙げられます。

強みと競争優位性

同社の強みは、変化の激しいメディア環境に対応したマルチメディア戦略と、グローバルネットワークを活用したオーダーメイドのPR支援能力にあります。特に、自社メディア「KENJA GLOBAL」「私のカクゴ」「Qualitas」を核としたコンテンツ開発力と、それらを活用したブランディング構築力は、他社との差別化要因となっています。また、子会社がグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表であることは、国際的なPR戦略や最新のノウハウを取り入れられる点で、国内競合他社に対する優位性となります。さらに、顧客単価と継続率の高さ、再契約率の高さは、提供サービスの品質と顧客満足度の高さを物語っており、安定した収益基盤の形成に貢献しています。人材育成を経営の最重要課題の一つと位置づけ、創造力と実行力を兼ね備えた人材の確保・育成に注力している点も、長期的な競争力強化につながる強みと言えます。

リスク要因

同社の事業リスクとしては、まず景気変動の影響が挙げられます。PR予算は景気変動に左右されやすく、景気悪化は業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業開発における顧客受容性の不確実性や、競合他社の増加・新規参入による競争激化もリスク要因です。法規制に関しては、下請法違反、著作権侵害、個人情報漏洩、医療広告ガイドライン違反などが潜在的なリスクとして存在し、これらに抵触した場合、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、売掛金の回収リスク、検索エンジンへの依存、特定のオウンドメディアへの依存度、そして生成AIの活用に際しての正確性や倫理的な利用の課題も、今後の事業運営において注視すべき点です。

投資テーマとの関連

同社は、PR業界における生成AIの活用を経営戦略の一つとして位置づけており、コンテンツ制作の効率化、パーソナライズされた情報発信、メディアモニタリングや危機管理における迅速な対応への応用を目指しています。これは、AI技術の進歩がPR業務のあり方を大きく変える可能性を示唆しており、AI関連の投資テーマとの関連性を有しています。生成AIをPR戦略と営業活動を進化させる強力なツールとして活用していく方針は、同社の競争力強化に寄与する可能性があります。ただし、AIの活用においては、正確な情報発信と倫理的な利用が前提条件となります。

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