トレンダーズ株式会社 (6069) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
広告ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 400/610位
E
安定性
業種 520/614位
C
成長性
業種 352/599位
D
効率性
業種 540/614位
E
CF健全性
業種 519/613位
売上高
83億円
粗利率
49.1%
営業利益率
8.8%
純利益率
2.6%
ROE
5.1%
ROIC
4.9%
自己資本比率
34.3%
D/Eレシオ
1.41
有利子負債
60億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-22.7%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.1%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-8.8%
キャッシュ化率
-
PBR
1.28倍
EV/EBITDA
8.7倍
PER
25.5倍
想定株価
707.9円
想定時価総額
55億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 83億円 41億円 4369万円 7億円 8億円 7億円 2億円
2025年3月期 62億円 33億円 3641万円 10億円 10億円 10億円 6億円
2024年3月期 57億円 31億円 2935万円 8億円 8億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 125億円 85億円 50億円 32億円 43億円
2025年3月期 85億円 74億円 34億円 7億円 44億円
2024年3月期 68億円 64億円 26億円 3499万円 41億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 48億円 2億円 24億円 60億円 7億円 36億円 -2億円
2025年3月期 24億円 6632万円 23億円 22億円 26億円 7億円 -10億円
2024年3月期 32億円 7941万円 14億円 15億円 15億円 6742万円 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 23億円 -30億円 31億円 -7億円
2025年3月期 -2億円 -8億円 1億円 -10億円
2024年3月期 9億円 -2億円 10億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 27.8円 552.4円 35.0円 126.1% -160.6円 25.5倍 707.9円 55億円 8,101,000株 341,400株
2025年3月期 76.2円 554.5円 27.0円 35.4% 20.1円 11.4倍 870.9円 69億円 8,098,000株 229,300株
2024年3月期 65.7円 517.5円 26.0円 39.6% 213.7円 17.4倍 1140.4円 91億円 7,992,600株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.1% 1.7% 4.9% 49.1% 8.8% 9.3% 2.6% -8.8% 34.3% 1.41
2025年3月期 13.8% 7.1% 10.5% 52.8% 16.0% 16.6% 9.7% -15.5% 51.3% 0.51
2024年3月期 11.6% 7.1% 9.8% 54.0% 13.9% 14.4% 8.5% 12.1% 60.9% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 33.7% -26.5% -63.9% -3.1% 20.0% -10.4% -
2025年3月期 9.1% 25.3% 25.2% -1.9% 15.0% 18.6% 代表取締役社長 黒川涼子
2024年3月期 -37.6% -22.0% -32.3% 19.4% 14.5% 19.9% 代表取締役社長 黒川涼子

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標トレンダーズ株式会社業種中央値
ROE5.1%10.3%
ROA1.7%5.2%
営業利益率8.8%7.4%
純利益率2.6%5.0%
自己資本比率34.3%53.8%
売上成長率33.7%7.2%
PER25.5倍15.2倍
PBR1.28倍1.69倍
EV/EBITDA8.7倍7.0倍
NC/時価総額-22.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-4.1%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リスキル (291A) 55億円 25億円
株式会社リビングプラットフォーム (7091) 55億円 221億円
株式会社WOLVES HAND (194A) 56億円 55億円
株式会社ココルポート (9346) 56億円 64億円
株式会社イトクロ (6049) 56億円 37億円
SMN株式会社 (6185) 57億円 123億円
株式会社ヒップ (2136) 57億円 62億円
ギークス株式会社 (7060) 57億円 264億円
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異常検知フラグ

2017年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

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SNS×リテールマーケティングイベント事業連携ECコンサルティング事業連携インフルエンサーマーケティング美容領域マーケティング

見通し: SNSマーケティングを軸に、イベント・ECコンサルティング事業との連携を強化し「SNS×リテールマーケティング」への発展を目指す。中長期的な営業利益CAGR25~30%達成に向け、事業投資と組織力強化を進める。

強み: SNSマーケティングの知見と、イベント・ECコンサルティング事業とのシナジー。幅広い顧客層への付加価値の高いサービス提供力。

懸念: SNSマーケティング市場の急速なトレンド変化と激化する競争環境。新規子会社連結に伴う販管費増加による利益率低下。

リスク: SNSマーケティング市場のトレンド変化や競合激化によるサービス陳腐化リスク。M&Aで計上したのれんの減損リスク。優秀な人材の獲得・育成・維持が事業拡大の制約となるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

トレンダーズ株式会社は、SNSマーケティングを核とした統合型プランニングを強みとするマーケティング事業、社債や成長企業株式への投資を行うインベストメント事業、そしてECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供するECコンサルティング事業の3つを主軸に事業を展開しています。特にマーケティング事業では、SNSファーストなアプローチで顧客企業を支援し、美容領域においては株式会社Mimi Beauty、イベント事業においては株式会社zenplus、ECコンサルティング事業においてはしるし株式会社といった子会社を連携させることで、商品認知から購買体験、購入までを一貫してサポートするリテールマーケティング企業としての成長を目指しています。2026年3月期には、これらの事業展開を通じて、社会に新しい価値を創出し、持続的な成長と株主価値の最大化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比33.7%増の83億円と大幅な増加を記録しました。これは、株式会社zenplusおよびしるし株式会社といった子会社の連結効果が大きく寄与した結果です。しかし、営業利益は同26.5%減の7億円、経常利益は同26.9%減の7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.9%減の2億円と、利益面では減益となりました。利益の減少は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加が、売上高と売上総利益の増加分を上回ったこと、さらに店舗閉鎖に伴う特別損失の計上や税効果会計の影響が響いたことが要因です。一方で、総資産は同47.0%増の125億円に増加し、現金及び預金は同101.0%増の48億円と大幅に増加しました。営業キャッシュフローも同1304.2%増の23億円と大きく改善しており、財務基盤の安定化も見られます。

強みと競争優位性

トレンダーズの強みは、SNSマーケティングにおける深い知見と、それを応用した統合型マーケティングソリューションの提供能力にあります。インターネット広告市場、特にSNSマーケティング分野は急速に拡大しており、同社はこのトレンドを捉え、顧客企業のニーズに的確に応えています。さらに、株式会社zenplus(イベント事業)や、しるし株式会社(ECコンサルティング事業)といった子会社との連携を強化することで、「知る」「体験する」「購入する」といった顧客体験をシームレスに繋ぐリテールマーケティングへと事業領域を拡大させています。これにより、単なるSNS広告の運用に留まらず、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築しており、美容領域以外へのカテゴリ開拓も進めています。この多角的なサービス提供能力と、変化の速い市場への適応力は、同社の競争優位性を確立しています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとしては、まずマーケティング事業が属するインターネット広告市場の激しい競争とトレンドの急速な変化が挙げられます。新しい技術やサービスの登場により、既存のサービスやノウハウが陳腐化するリスクがあり、常に最新技術の導入とサービス強化が求められます。また、インベストメント事業においては、保有する社債の発行体や投資先である非上場会社の業績悪化による投資回収リスクが存在します。さらに、過去のM&Aにより計上されている多額ののれん(36億円超)についても、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しなかった場合、減損処理が発生し業績に影響を与える可能性があります。人材の獲得・育成の遅れや、システム障害、情報漏洩、知的財産権侵害、法的規制の変更なども、事業継続における潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

トレンダーズは、デジタルマーケティング、特にSNSを活用したマーケティング支援を中核事業としており、急速に拡大するインターネット広告市場、中でもSNS市場の成長と密接に関連しています。現代社会においてSNSは情報収集や購買行動に大きな影響を与えるプラットフォームとなっており、企業にとってSNSマーケティングの重要性は増す一方です。同社は、このトレンドを捉え、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどのサービスを継続的に進化させるとともに、イベント事業やECコンサルティング事業との連携を強化することで、より包括的なリテールマーケティング企業へと進化しようとしています。これは、デジタル化の進展や消費者の購買行動の変化といった、現代の主要な投資テーマに合致する事業展開と言えます。

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