株式会社リスキル (291A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣EdTech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 6/610位
A
安定性
業種 41/614位
B
成長性
業種 81/599位
A
効率性
業種 105/614位
A
CF健全性
業種 21/613位
売上高
25億円
粗利率
66.8%
営業利益率
36.2%
純利益率
24.3%
ROE
31.9%
ROIC
33.4%
自己資本比率
82.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
19億円
NC/時価総額
33.9%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
26.4%
フリーCF
6億円
FCFマージン
22.2%
キャッシュ化率
1.06倍
PBR
2.92倍
EV/EBITDA
4.0倍
PER
9.2倍
想定株価
2700.6円
想定時価総額
55億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 25億円 17億円 225万円 9億円 9億円 9億円 6億円
2025年3月期 20億円 13億円 202万円 7億円 7億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 23億円 20億円 4億円 - 19億円
2025年3月期 18億円 16億円 3億円 1,000円 14億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 19億円 - 1億円 - 2億円 - 14億円
2025年3月期 15億円 - 9637万円 - 1億円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -8928万円 -2億円 6億円
2025年3月期 6億円 -1億円 3億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 292.3円 925.2円 - - 914.9円 9.2倍 2700.6円 55億円 2,065,900株 30,300株
2025年3月期 234.2円 678.2円 - - 702.5円 14.2倍 3325.2円 69億円 2,080,900株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 31.9% 26.2% 33.4% 66.8% 36.2% 36.3% 24.3% 22.2% 82.0% -
2025年3月期 33.6% 26.9% 33.9% 64.9% 34.9% 35.0% 24.2% 22.8% 80.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 26.5% 31.4% 26.9% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 松田航

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社リスキル業種中央値
ROE31.9%10.3%
ROA26.2%5.1%
営業利益率36.2%7.4%
純利益率24.3%4.9%
自己資本比率82.0%53.6%
売上成長率26.5%7.2%
PER9.2倍15.2倍
PBR2.92倍1.69倍
EV/EBITDA4.0倍7.0倍
NC/時価総額33.9%13.8%
運転資本余剰/時価総額26.4%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トレンダーズ株式会社 (6069) 55億円 83億円
株式会社リビングプラットフォーム (7091) 55億円 221億円
株式会社WOLVES HAND (194A) 56億円 55億円
株式会社ココルポート (9346) 56億円 64億円
株式会社イトクロ (6049) 56億円 37億円
SMN株式会社 (6185) 57億円 123億円
株式会社ヒップ (2136) 57億円 62億円
ギークス株式会社 (7060) 57億円 264億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

人的資本経営リスキリング研修サービスDX化アジア展開新規ITサービス開発

見通し: 研修需要の堅調な回復と人的資本経営への意識向上を背景に、今後も市場拡大が見込まれる。アジア圏への事業拡大も進めており、売上・利益ともに引き続き堅調な成長を維持できる見通し。ただし、季節変動リスクは継続。

強み: 1,000種類以上の高品質な研修コンテンツと、DX化による研修プロセスの効率化が強み。新規参入障壁の低い市場で競争優位性を確保。

懸念: 研修需要の季節変動が大きく、第1四半期に業績が偏る傾向。新興企業であり、設立からの年数が浅く、十分な期間の業績比較が困難。

リスク: 事業環境リスク:景気変動による研修費抑制、マーケティング効果低下の可能性。競合リスク:参入障壁の低さから競争激化の可能性。季節変動リスク:第1四半期への業績偏重による影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社リスキルは、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」ことをミッションに掲げ、企業向け研修サービスを展開する企業です。社会人教育を通じて、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」の実現を目指しています。アジアNo.1の社会人教育企業となることをビジョンに掲げ、スピード感のある意思決定と行動、教育と娯楽の融合(Edutainment)、顧客中心主義、そして倹約の文化を価値観として事業活動を行っています。主な事業内容は、法人向けの研修サービス提供であり、近年はリスキリングや人的資本経営への意識の高まりを背景に、企業向け研修サービス市場が堅調に拡大しています。同社は、研修サービスの標準化、実施プロセスのDX化、そして安価な価格設定による差別化を図ることで、参入障壁の低いこの業界での競争優位性を確立しようとしています。2026年3月期には、売上高25億円、営業利益9億円を達成し、前年同期比で大幅な増収増益を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は25億円となり、前期比で26.5%の大幅な増加を達成しました。営業利益は9億円(前期比+31.4%)、経常利益は9億円(前期比+34.5%)、当期純利益は6億円(前期比+26.9%)といずれも堅調な伸びを示しました。特に、研修需要の堅調な推移が業績を牽引したことに加え、採用活動費や広告宣伝費の最適化、シンガポール支店の事業進展を鑑みた投資抑制が、販売費及び一般管理費の抑制に寄り、利益率の向上に寄与しました。純資産は19億円(前期比+32.0%)と着実に増加し、総資産も23億円(前期比+30.4%)と拡大しています。現金及び預金は19億円(前期比+27.4%)と潤沢な流動性を確保しており、営業活動によるキャッシュ・フローも6億円(前期比+15.9%)と順調に増加しています。EPSは292.27円(前期比+24.8%)と、株主価値も向上しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、研修サービスの標準化、研修実施プロセスのDX化、そして安価な価格設定による差別化戦略にあります。これらの取り組みにより、参入障壁の低い研修業界において、価格競争力と業務効率を両立させています。また、1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを保有しており、その規模は競合他社が容易に模倣できないレベルに達しています。さらに、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、顧客中心主義を掲げ、顧客の立場に立ったサービス提供を徹底しています。2025年4月にはシンガポール支店を開設し、アジア市場への展開も開始しており、国内市場だけでなく、成長性の高い海外市場での事業拡大を目指している点も、将来的な競争優位性につながる可能性があります。人的資本開示の義務化やリスキリング推進といった社会的な潮流も、同社の事業拡大を後押しする追い風となっています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとして、まず事業環境に関連するリスクが挙げられます。景気変動による顧客の研修費抑制、マーケティング活動の効果低下、そして研修サービス業界全体の競争激化です。参入障壁の低さから多数の事業者が存在し、価格競争やサービス内容の差別化が常に求められます。また、業績の季節変動もリスクとなり、年間売上高の約55%、営業利益の約72%が第1四半期に偏る傾向があります。事業内容に関連するリスクとしては、国内市場および日本国内での研修サービスのみに依存している点が挙げられます。さらに、組織体制に関連して、優秀な従業員や講師の確保・育成が事業拡大の制約となる可能性があります。情報セキュリティリスクやシステム障害リスクも、顧客情報を取り扱う性質上、無視できない要因です。これらのリスクに対して、同社は多様な研修コンテンツの提供、DX化の推進、採用・育成体制の強化、情報管理体制の徹底などで対応を図っています。

投資テーマとの関連

同社は、現代の投資テーマである「人的資本経営」および「リスキリング」と強く関連しています。政府による人的資本開示の義務化や、リスキリング支援策の拡充は、企業が従業員のスキルアップや能力開発への投資を強化するインセンティブとなります。同社は、こうした社会的な要請に応える形で、多様な企業向け研修サービスを提供しており、人的資本投資の拡大という大きな潮流に乗る形で事業成長が期待できます。また、同社が目指す「アジアNo.1の社会人教育企業」というビジョンは、グローバルな人材育成ニーズの高まりとも合致しています。2025年4月にシンガポール支店を開設し、アジア市場への進出を具体的に進めている点も、国際的な投資テーマとの関連性を高めています。人材育成関連ITサービスの開発・リリースといった新規事業への取り組みも、デジタルトランスフォーメーション(DX)やテクノロジー活用といったテーマとの関連性が見られます。

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